本日のトピック(最前線情報)

岡地(株)東京支店投資相談部の川原忠夫が相場の分析を致します。商品業界に身を置くこと四半世紀、相場界の酸いも甘いも噛み分けた豊富な経験を生かし、ファンダメンタルを重要視しながら、的確且つ最新の情報を発信してまいります。尚、情報に関しては正確を期するように最善を尽くしておりますが、内容の正確性を保証するものではありません。利用にあたっては自己の責任の下で行うと共に売買の判断はお客様ご自身で行なってください。

2010年03月

郵政問題も円安に貢献?

「郵貯の預け入れ限度額」が1,000万円〜2,000万円に引き上げられたと報道されました。郵政担当相の亀井さんの票田(国民新党)が郵政票に頼ることから、強引な票の取り込みに首相も最終決断で賛成したとのことですが、「郵政の民営化」などどこへやら「典型的な官製」に逆戻りしています。

公的金融の拡大は米通商省からWTOに提訴の議論にまで発展しているようで、国内でも中小の地銀への影響は避けられそうにありません。時代が逆行しているような印象を受けざるを得ない状況で、国民の期待した「政権交代」にも逆行するもので、民主党支持率がさらに下がるリスクは避けられないようです。

1ドル93円台に円相場が軟化していることに直接の影響はないのでしょうが、国民目線や海外投資家にとっては「日本円売り」の大きな支えになることは確実でしょう。

先週の「米医療改革法案」の可決により、今後10年間で米財政支出が80兆円に上ることから先行きの財政赤字の膨張懸念が広がり、米国債に売り物が入り金利が急騰、日米の金利が完全逆転等がドル買い・円売り要因というのが定説、日本の更なる金融緩和期待も手伝っているようです。チャート週間足等でもトレンドをブレークしており、円安に拍車がかかり期末要因も手伝っているようです。

さて、ドル建ての金は相変わらず1,100ドルの下値は堅いものの、1,120ドル或いは1,130ドルは下値での実需買いも一服、対ユーロでのドル高基調も手伝い上値の重い展開に特に目立った様子はないようです。実需とETFの増加傾向が下値目処を鮮明にさせているものの、高値を買わせるだけの材料不足も否めない状況のようです。

一方の円建て金価格は円安支援に2/22の3,344円に接近する展開、最弱通貨化された円建て金には強気には追い風の展開となっています。しかし、ここまで来ると「1ドル80円台前半までの円高!」と声高に語った著名なアナリストたちもトーンダウンしていることと思います。80円台に円高が進むリスクが後退し、今後の円建て金価格の下限水準を相当に引き上げたことになりそうです。

まだまだソブリンリスクは欧州に滞留する流れでしょうが、米国に乗り移る頃には昨年12月の1,227ドルが標的とされますが、現状のドル円から見るとその時点で3,700円台の次元の可能性も芽生えたようです。

朝一番情報

おはようございます。

【金融・為替】
ドル円は92円80銭と昨日から30銭の円安・ドル高で推移、ユーロは1.341ドルとまたも軟化傾向に、ダウは11帽發1万907ドルに続伸しています。景気指標ではケースシラー住宅指数が予想通りにマイナスで、住宅事情が今後も深刻であることを映しています。また、消費者信頼感指数が予想以上に良くなったことが好感される状況となっています。ユーロ圏ではドイツやポルトガルの成長見通しが下方修正されたこと、S&Pがアイスランドのび格付けを引き下げ、ギリシャの7年債入札は順調にはけているものの、12年債入札が半分以下に止まったことがユーロの嫌気要因、国家の数が多いだけにリスクもあちこちに分散しており、一端ユーロ売りになびくと集合国家通貨には不利となる図式のようです。

* 1月のケースシラー住宅価格指数:前月比−0.7%(事前予想は−0.5%)
* 3月の米消費者信頼感指数:52.5(同50.0)

【石油市況】
原油は82.37ドル(+0.20)とドル高のなかを続伸しており、株価のこのところの上昇や米企業業績の好調を好感しての動きとなっています。ドイツ銀行は今年の原油価格見通しを従来の65ドルから71ドルに引き上げており、世界経済の回復と主要国の株価の上昇を背景に従来見通しを引き上げています。

【貴金属市況】
金はドルの対ユーロでの上昇を嫌い反落、現在スポット価格が1,102ドルに後退しており昨日の3時半からほぼ10ドル安に沈んでいます。ただし、円建ての金価格は円安に今日も支援されそうで3,300円の攻防が今日も続く雲行きです。29日のNY金市場では取組が1万8,500枚減少していることが目を引きますが、3月末のファンドの決算にからんだものと推測されます。石油や非鉄市場のパフォーマンスが現在の金市場より優れていて、もち合いの長い金からより積極的な運用に切り替えているようです。目先運用資金は滞留時間と利回りの勝負で、より高い利回りを求めての運用はファンドの宿命のようなものです。

【穀物市況】
穀物はコーンが若干だれ、大豆は小幅に続伸する展開となっています。ファンドはそれぞれに4,000枚のロング、今日の米農務省作付け意向調査待ちの情勢です。民間機関の予想でコーンの在庫増が今週のコーンの上値を重いものにしています。作付け同様に四半期在庫にも注目が集まりそうです。

今月二度目の満月(ブルー・ムーン)

寒い!寒い!と言いながらも日向は結構暖かです。3月も終盤ですが、今月は満月が二度ある特異月で、今夜がその二度目の満月です。昨夜は雨上がりに澄んだ月が神々しく輝いていました。因みに月2回のフルムーンは「ブルー・ムーン」と海外では呼ばれているようで、ついでに言うと 新月=ニュー・ムーン、三日月=クレッシェント・ムーンといい、パンのクロワッサンの語源は三日月にあるようです。

どうでもいい前置きに手間取りましたが、日本時間2日(金)午後9時半発表予定の「米雇用統計」ですが、今月は「聖金曜日」の休日につき、株式・商品市場は休場の予定です。まるで騎手の騎乗しない競馬レースのように味気ないものとなりそうです。ロンドンやニューヨーク市場が休場のなかで、TOCOM夜間が為替だけを頼りに動くことになりそうで、こっちは「クリープを入れないコーヒーなんて」という趣きですね。なんか変!?ですよね!

さて、円安背景に3,300円台に回復している金相場ですが、持ち合いの上限を突き抜けるにはまだ材料不足というところで、坊て相場は1,080〜1,130のボックスの中心に位置しており、1,100ドル割れの下値の固さが実需買いで確認されたものの、1,130ドルの上限を突き抜ける環境でもないというところです。それでも実需買いに加えてニューヨークのSPDRは昨日5.18トンの増加を見せており、先週の9.14トン増の勢いが継続しています。

昨日ギリシャの7年債の発売が発表されて、今回の6,200億円分の販売が順調にさばけるようであれば、ユーロ売り一色も少々食傷気味となっており、ドル売り材料を模索する流れに変わる可能性もあります。ETFを誰が買っているかの特定は出来ないものの、米国債入札が不調にあることが金保有の増加を導かせているようにも思われます。ソブリンリスクのド本命は超大国アメリカであることは、いまさら言うに及ばないことです。

朝一番情報

おはようございます。昨日は静岡県で大雪に見舞われるなか、子供たちがソリ遊ぶに興じる姿が放映されていました。「寒いですね!」が毎日の挨拶代わりとなっていますが、今日からはお天気も回復して気温も徐々に上がるようです。「寒いですね!」から挨拶は「春ですね!」に移ろう季節、もうちょっとの辛抱でしょう。

【金融・為替】
ドル円は92円50銭と昨日から10銭程度の円安・ドル高で推移、ユーロは1.347ドルと更にいくらかユーロが堅調に推移、ダウは45帽發1万895ドルに続伸しています。注目されている米10年債の利回りは+0.0233%の3.8701%と4%の大台に向けて上昇、米財政懸念が燻る展開となっています。昨日は3月のユーロ圏景況感指数が発表され97.7と予想の97.1や前月の95.9から浮上したことが、ユーロの今日の安定した動きにつながっているようです。尚S&Pは英国の格付けを据え置いたものの、財政再建策の行方を見きわまるために総選挙後の財政計画後に現在のAAAネガティブを見直すとしており、EU圏の財政問題はギリシャに止まる可能性は低いものと考えられ、ユーロ高の継続性に関しては懐疑的にならざるを得ない状況が続くもようです。

* 2月の米個人所得:所得は前月比変わらず(事前予想は+0.2%)・支出は前月比+0.3%(同+0.3%)コアは変わらず(同+0.1%)

【石油市況】
原油は82.17ドル(+2.17)に急反発を見せています。80ドル台を維持したことやドル安が反発要因、また、先週の取組増からファンドの積極的ロング積み上げが利いているもようです。GSはタンカー貯蔵の海上在庫が昨年11月のピークから2,400万バレル減少し、減少の背景を需要回復によるものとの見方を示しています。

【貴金属市況】
金は1,110近辺に戻す展開となっていて、ドル安・株高・原油高の動きにリスク選好から金にも買い物が集まり上昇要因としています。先週発表されたCFTCでも投機筋の買い越しが570トンに減少し、一連の下落途上で手仕舞い売りが見られたことから、新たな買い余地が出来たものと思われロング積み増しムードが出ていると推測されます。

【穀物市況】
穀物市況は大豆を中心に確り、株価や原油・金の上昇といった外部環境の改善が支援要因、大豆に関してはアルゼンチンの港湾ストライキもファンドも買いを誘発したようで、大豆6,000枚、コーン2,000枚のロングが本日のファンドの動きとなっています。

月末・期末・年度末そして4月入り

おはようございます。

「花冷え」というにぴったりの朝の冷え込みですね。今週は月末・期末・年度末が重なり、後半にはいよいよ新年度4月入りとなります。今週はなにかと気ぜわしい一週間となりそうです。早朝の市況はドル円が92円40銭台、ユーロは週末より一段上昇して1.346ドルに、金のスポットはドル安背景に久しぶりに1,110ドル乗せとなっています。

週末は4月第1週に付き、早くも「米雇用統計の発表」を控えています。2月は降雪の影響にマイナス雇用となりましたが、今回は10年に一度の「国税調査」の臨時雇用もあり、20万人の雇用増が事前予想ですが、2月の反動から30万人増を期待する声も上がっているようです。

景気の改善期待か?財政赤字増大の危機?としての反応か、米10年債の利回りが急上昇したことが先週のサプライズ、日米の金利差も半年振りに逆転、金融緩和途上の日本と、出口に向かう米金融政策の対照的な違いも出てきており、円売りの口実が出来上がりつつあるようです。

一方で医療法案成立から米財政事情の悪化にスポットライトが当たりだし、先週の5年債入札の不調にも表れています。一説には「人民元切り上げ圧力」に中国が米国債入札を控えている報道もなされており、米中の緊張も高まっており米中関係も今後の市況に影響を及ぼす可能性も考えられます。

ギリシャ支援はEUとIMFの強調支援に落ち着いたものの、実際のギリシャや南欧諸国の財政再建の本番はむしろこれから始まることであって、「言うは安し、行うは難し」の典型となる可能性も充分にあり、今週のギリシャの国債入札の好不調も影響すると思われ、あちらこちらで不安要素が蔓延する状況から目が離せません。

今週も宜しくお願いします。

ソブリンリスクの拡大とゴールド保有

おはようございます。

今朝も寒い!またお昼ころから雨、春を迎える時期は雨が多いともいうのでこんなものかな?今週から「花見」の季節ですから、せめて週後半くらいはお天気に戻ってほしいのですがこちらの都合どおりに行かないのが「お天気」と「相場」というとこでしょうか?

先週は最大の関心事で「ギリシャ支援」の骨格が一応決まり、市場はそれを好感した反応で週を終えました。但しEU2/3とIMF1/3という「折衷案」となり、ECBに支援の決定権を残し面目を与え、IMF支援はドイツの世論に配慮したものとなりました。今後は4月、5月のギリシャ債の償還(2兆5千億円規模)と、国債の大量の入札の成否が鍵を握ることになります。

また、PIIGS諸国(ポルトガル・アイルランド・イタリア・ギリシャ・スペイン)とギリシャ以外の国々への財政問題の波及も焦点となりそうで、通貨ユーロへの信任安泰とはほど遠い状況が今後も続くことが想定されます。加えてユーロに加盟していないものの、EUの大国である英国ポンドも同じような危機にさらされていることも考慮に入れる必要性が高まっているようです。

ユーロにばかり気をとられているうちに、先週は米5年債の入札が不調に終え、10年債の利回りが急騰したことも気がかり要因、決して健全な金利上昇とは言えない状況のようです。先週可決された「米医療保険改革法案」は、今後10年間で80兆円規模の財政出動が必要とされ、米財政を蝕む要因と見なされ米国のソブリンリスクも高まることを市場が評価した金利急騰となったようです。ユーロ不信任の影で、米ドルにもそのリスクが忍び寄っていることが考えられます。

ユーロ圏最大の経済大国であるドイツの中銀総裁は、出口戦略については早急に急ぐべきでないと発言しており、現在政策金利1.0%の継続がギリシャン問題等の出現から先送りされ、早くても今年終盤との見方が出ています。政策金利解除に向けての順序は米・欧・日という順序で今後進む可能性が高まっているようです。日本では更なる金融緩和を政府が日銀に要請しており、先進国でも日本の低金利政策の長期化見通しが広がっています。

先週のドル円相場は92円台後半にドル高が進んでいます。ロンドンの銀行間取引であるLIBORの3ヶ月ものは今月4日に逆転し、ドル金利が円金利を昨年8月以来上回りました。生保などを中心とした外債投資は現在25兆円規模にのぼり、その半分がドル建てとされています。先週市場で目を引いたのは機関投資家のなかの一部に、外債購入のヘッジの円買いを見送る例が増えたことで、日米の金利逆転から先行きの「円安」を見越した運用が目立ち始めたようです。つまり「ヘッジなしの裸の米債投資」というリスクを犯してまで、運用成績の向上を目指す図式で、本来のヘッジ行動をとらない姿勢は、リスクに晒されてまでも「円安指向」が機関投資家の中で生まれつつあることで、逆に「円安」に強い自信もあることを表しているようです。

日本の機関投資家が「円買いヘッジはずし」と同様に、個人やヘッジファンド・年金基金がリスクをとっているものに「金の保有」が上げられます。ソブリンリスクが世界中に拡大するなかで、代替通貨としての「金」が改めて見直されているようで、金には財政や政治的リスクは皆無であることが背景にあります。先週はニューヨークの先物市場では1,1000ドルを割り込んだために、ヘッジファンドのロングが60トン規模で後退して570トンにまで減少、これ以上は大きく減らないであろうことが想像できます。

ヘッジファンドの売りと交錯した買いはアジアの実需家の引き合いで、1,100ドル前後には相当の値ごろ感があるようです。また、ニューヨークの金ETFであるSPDRが9トン強増えており、お膝元の米国の財政悪化も増加の一因と考えられます。直ぐに米ドルが急落する状況でないものの、静かに金保有が侵攻しているように思われ、「リスク回避」に足の速いヘッジファンドは金から撤退しても、逆に「リスク回避」に実物の金の保有増する動きもあることを改めて認識させられます。

*毎週のように「レポート請求」の依頼が寄せられているのですが、請求に応じていないことにお詫び申し上げます。現状はブログで当サイトの主張を汲み取っていただきたいと考えております。これまで無料のレポート配信を行っていましたが、当顧客と他の会員との線引きとかもなく野放図な状況に反省もしており、現在今後どのようにするのか検討している次第です。請求者の方々にはご迷惑をおかけしますが、そのあたりを汲み取っていただき今後もよろしくお願い申し上げます。

朝一番情報

おはようございます。週末の土曜でお天気ですが、彼岸過ぎても外はまだまだ寒い!風邪引かないようにしたいものです。さて週末の海外市場をお伝えします。

【金融・為替】
ドル円相場は92円50銭と昨日とほぼ変わらず、ユーロは1.340砲傍淅身、ダウは9ドル高の1万850ドルで引けています。ギリシャ支援の一応の合意にユーロ売りのショートカバーに反発というところでしょうか。先ごろ格付け会社フィッチがポルトガルの格付けを引き下げたことに続き、今回はS&Pが据え置きとしたこともユーロの買戻しにつながったようです。来週半ばから4月に入り、2日金曜には早くも3月の「米雇用統計」の発表となります。2月は豪雪の影響下を背景に雇用減となりましたが、その意味では3月の数値はその真価を問われることになります。「雇用統計に始まり雇用統計に終わる」というサイクルにも慣れてきましたが、米景気指標でも最重要視されるので世界中の注目が来月も注がれることになります。

*米第4四半期GDP確定値:前期比プラス5.6%(事前予想は+5.9%)
*米ミシガン大消費者信頼感指数:73.6

【石油市況】
原油は80ドル丁度(−0.53)と下落、ユーロに対するドル安進行ながら頭の重い展開を強いられたようで、80ドルを挟んだ小動きに終始して今週の取引を終えています。

【貴金属市況】
金は数日振りに1,100ドルの大台を回復しました。ギリシャ支援にEUとIMFの共同支援に、ドルが対ユーロで下落したことが上昇要因、またCFTCに見られるように1,100ドル割れにファンドのロングが623.1トンから571.9トンに急減したことから、内部要因が改善されETFの増加や実需買いが効きだしたものと考えられます。

【穀物市況】
穀物市況も反発しておりドル安再開と金の急伸を好感しており、ファンドは本日コーンを3,000枚、大豆を4,000枚ロングしています。

金輸出大国の日本

今日も一日お疲れ様でした。

昨夜はCFTC(米商品先物取引委員会)による貴金属業者や貴金属を取引する金融機関へのヒアリングが行われたようですが、関係者が危惧する建て玉制限等の踏み込んだ議論には至らなかった模様です。そもそも質問する議員さんたちは先物市場に関しては全くの素人で、ヘッジや自己ディーリングに関しては無知で質問事項にまで窮するような状態なのでしょう。


今後石油や穀物の関係者からもヒアリングを行い、具体的な規制策を練るようですが、今回のヒアリングの発端はもちろんボルカー爺発案の「金融規制」からきていて、ヘッジも自己ディーリングもひっくるめて「投機は悪の根源」のような扱い、彼らに市場の流動性やヘッジの重要性について説いてもどの程度「聞く耳を持つのか」疑問?規制強化による市場の衰退だけは避けて欲しいと願うばかりです。


さて、今週の金相場は「円安」という神風の支援もあり、坊て相場が1,100ドル割れに沈んでも3,200から3,300円のボックスを維持し、もち合いの中間地点よりやや上の水準で引けています。ギリシャが発端となった財政不安にポルトガルの格付け引き下げも加わり、中国などはイタリアも同じだという報道も伝わり売り要因が山積というところです。支援方法も独メルケルと仏サルコジ両首脳間で一端はIMF2/3、EU1/3支援と報道されたものの、同じ仏人トリシェECB総裁はIMF支援に待ったをかける状況で、ギリシャ問題が更に混沌としたことがユーロ売りに拍車をかけたようです。


ユーロ・ドルの先週末の引けは1.360砲悩週の安値が1.326砲伐爾歌┐2.5%、対して坊て金の先週終わりが1,107.6貌浦週の安値が1,085.5砲販┐砲靴1.9%となっているように、週間ベースでも月次ベースでもドル高にもめげずに坊て金価格は下げに対する抵抗力があるようです。今週は1,100ドル割れにアジアでは韓国・香港・タイ・台湾・シンガポールからの実需買いが大量に見られたようで、アジア最大の金輸出国である日本が応じるという図式です。また、ニューヨーク金ETFのSPDRが23日と25日にそれぞれ4.57t増加して都合9.14t増加し、累計では1,124.65トンと前月比でも17.66トンの増加を見ています。


日本の投資家は値ごろ感から現物やスクラップを市場に提供し、新興国や欧米の投資家が買い手に回る状況です。今回のソブリンリスクはドバイに始まり、欧州大陸に拡大されていますが、日本のような島国に住んでいるとそのリスクの実感は乏しく、万一(日本のリスク)に備えて無国籍通貨の金保有には消極的というか、まだまだ他人事のようです。民間リスクが一段落して、現在は国家のリスクに焦点が移っているという観点からすると、資産の一部を金保有に移す状況は徐々に世界に広がりを見せているものの、平和国家の日本にはまだまだ危機感が希薄なように思われます。

朝一番情報

おはようございます。ようやく雨も上がり、今日からはしばらくいいお天気が続くようですね。

【金融・為替】
鳳濮蠑譴92円65銭と昨日から更に60銭の円安・ドル高で推移、チャート上は抵抗線を抜けて1/8の93円70銭を目指す展開、ユーロは1.327ドルに続落しており、昨日は独・仏首相間でギリシャ支援をIMF主体で合意したものの、ECBトリシェ総裁がIMF支援に難色を示すという足並みの乱れがまたもユーロの信任を傷つける状況で、どこぞの郵政問題の閣僚意見不一致と同じな状況です。ダウは失業保険申請件数の予想に対する減少や、バーナンキ議長の議会発言で「長期の金融緩和」に改めて言及したことから一時100ドル超の上昇を見たものの、引けにかけてだれて前日比5帽發1万841ドルで引けています。

* 米週間新規失業保険申請件数:44万2千件(事前予想は45万件)

【石油市況】
原油は80.53ドル(−0.08)と小動き、序盤は株高支援に81ドル台半ばに上昇したものの、その後は株価の軟調推移に追随する展開となっています。トルシェ発言が他の国際機関の介入がギリシャ支援で行われると、EUの主導権が奪われ受身の再建に頼ることを良しとしないもので、通貨ユーロの信任が国際金融市場で弱まることへの危機発信と思われ、原油市場も含めてネガティブに受け止められているようです。

【貴金属市況】
金はユーロの急落ドル高を嫌気する動きに一時1,086ドルに沈んだのち、その後は1,090ドル台に戻して保ち合っています。1,100ドルを割り込んだことからテクニカルが悪化ファンドの玉整理が進むなか、アジアの根強い実需買いに支えられる構図に加えて、昨日もSPDRが4.57t増加しており今週だけで9トン増加したことが下値を支えているようです。欧州のソブリンリスクの高まりと同時に、米医療改革法案の通過による米財政負担の増加を懸念する動きに10年債利回りが昨日に引き続き上昇、米国にもひたひたとリスクの高まりが押し迫っている状況に金への投資が上る土壌を構築させているようです。

【穀物市況】
コーンを1万1,000枚、大豆を5,000枚のショートが示すように、大豆、コーン共に下落しておりギリシャ支援の不透明感が穀物市場にも売り物を誘う展開となっています。下げる時点では南米の豊作や中西部の気温上昇を材料視して、上げるときには積雪が作付け遅れを懸念させて、コーンのエタノール需要の拡大期待に反応するというもので、月末の作付意向調査待ちの状況となっています。

米国に潜むソブリンリスク

PIGSという造語など当事国にとっては迷惑なはなしながら、ギリシャに続いてポルトガルの格付けがAAからAA−でネガティブ(更なる引き下げ余地)に引き下げられており、根も葉もない造語でないことが証明されたようです。残るはスペイン・アイルランドと言うことですが、更にIをひとつ加えるとイタリアも加わることになります。

現在のソブリンリスクは欧州に集中している趣きもあります、がしかし、昨日の米国債の5年債入札が不調に終えており、10年債の利回りが3.8331%(+0.1477)に跳ね上がっており、今週可決された米医療法案には今後10年間で80兆円の財政出動が予定されており、政府見通しの増税による歳入増期待より目先の財政負担懸念の上昇を市場が懸念しているようです。

ソブリンリスクの高まりは南欧中心のEU諸国ばかりでなく、米国や日本にもその波及懸念が高まりだしていることは否定できない状況となっています。医療改革は富裕層の増税も前提とされており、議会で僅差にて可決されたと同様に、世論も二分されているようです。

オバマ政権では次の新法案のターゲットは金融規制法案で、一足飛びに議決に持ち込み可決させる動きに出ています。金融界では今回の危機の元凶との世論を背景にして、ロビー活動や発言力の低下から法案への反対の声も萎縮気味で、法案の可決も今後早まることが想定されます。医療法案も金融法案も世論向けの大義名分が先行するきらいがあり、政権の成立努力とは裏腹に今後その後遺症も予想され、医療や金融の成長阻害に浮上する懸念も潜在しているものと思われます。
相場に対する考え方
相場の世界は人間社会の縮図であり、より大きな視野に立つことが成功の秘訣です。ファンダメンタルを最も重要視し、商社や地場情報を取り入れながら、既存の見方にとらわれない独自の観点から、相場動向を分かりやすく解説し分析してまいります。
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