本日のトピック(最前線情報)

岡地(株)東京支店投資相談部の川原忠夫が相場の分析を致します。商品業界に身を置くこと四半世紀、相場界の酸いも甘いも噛み分けた豊富な経験を生かし、ファンダメンタルを重要視しながら、的確且つ最新の情報を発信してまいります。尚、情報に関しては正確を期するように最善を尽くしておりますが、内容の正確性を保証するものではありません。利用にあたっては自己の責任の下で行うと共に売買の判断はお客様ご自身で行なってください。

2010年11月

明日から師走入り

今日も一日お疲れ様でした。

11月最終営業日は中国上海株が3%強下げた前場の引け間際から、国内商品市場は円安一服と共に反落を強いられる展開となりました。中国市場に上場されているゴムや穀物市況が特にネガティブな影響を受けています。中国は今月に入り市中銀行から中央銀行(人民銀行)に預け入れる「預金準備比率」を前例のない二度の引き上げに及んでおり、また、商品取引所に上場している商品の証拠金引き上げや手数料の引き上げも断行しており、物価上昇には相当に気を使っています。

一部の報道ではすでに日本の物価を上回る商品も多く、庶民生活に影響を与えており、省によってはインフレ手当を支給する自治体も出ていることが現状です。政府が最も恐れることは民衆の非難の矛先が政府に及ぶことであって、物価上昇には特段の神経を払っていることがわかります。日経平均も小安く寄り付きながらもジリジリと値を消したことは、商品市場同様に中国の株価下落を嫌気する反応を示しています。

今後物価の沈静化が進まないと「利上げ」の手段に訴えるという見方が、その警戒感から投資資金をリスク回避の方向に招くようです。但しここで重要なことは中国当局が景気の腰を折ってまでも金融政策を厳しくするかというと答えはノー、景気後退は失業率を高めることが想定され、失業者の増加は共産党政権にとって最も脅威となることが想像されることから、高成長路線の政策が今後も維持される金融政策を取ることが考えられます。

中国要因ばかりが変動要因ではありませんが、一時的に売り込まれても米国の流動性の増加見通しに変化がなければ、上下動を繰り返しながらも商品価格は徐々に下値を切り上げる構図を継続していくもの考えられます。金に関しては更に欧州の公的債務問題の深刻度合いが強まることが考えられ、代替通貨としての数少ない受け皿として機能するものと思います。

明日からいよいよ師走に入ります。慌ただしく時間ばかりが過ぎていきますが、一年の締めくくりの良い一ヶ月としたいものです。今後も宜しくお願いします!

朝一番情報

おはようございます。11月も早いもので今日が最終営業日、明日からはいよいよ12月師走相場入りとなり、更に早く一年の締めくくりが到来することになりそうです。

【金融・為替】
ドル円は84円30銭近辺で推移しており昨日から20銭ほど更にドルが続伸しています。ユーロはアイルランド支援が決まったものの、ポルトガル・スペイン国債の利回り上昇が続いており、また、2011年のGDP伸び率が1.5%(これまでは1.7%成長)に下方修正されており、域内の緊縮財政や増税措置が成長を妨げる見通しとなっていることもユーロ売りを誘い、ポルトガル・スペインの国債保証コスト(CDS)が過去最高水準となっており、一時対ドルで1.306ドルに下落し現在も1.312ドル近辺に下落している状況です。欧州では金融株中心に下げ足を早めて、ダウも一時160ドル安に急落し引けは39ドル安の1万1052ドルで本日の取引を終了しています。10年債の利回りは2.829%に低下しています。ユーロは今月上旬の高値から8%強の下落を強いられており、公的債務や金融機関の公的資金投入を嫌気される事態に陥り、今後もアイルランドからの波及を懸念される状況となっています。IMM通貨先物の円ロングは先週よりやや増加して3,399億円規模となっていますが、ピーク時からはほぼ半減していて円を買う動きは一段落しています。

【石油市況】
原油は欧州危機・ドル高の流れや株価の急落に押されて一時83.59ドルに沈んだものの、その後は急反騰を見せており引けは85.73ドル(+1.97)と堅調に推移しています。原油を取り巻く環境はネガティブなものの、悪材料を消化しながらも上昇しています。ファンドの買い越しは14万1,000枚余りと前週比3万枚減少していますが、買い余地がむしろ膨らんだとの見方も支援要因とされているようです。

【貴金属市況】
金は反発しており1366ドルでコメックス金の取引を終了しています。朝鮮半島の有事はひとまず材料として織り込み、ファンドの手仕舞い売りも進んでいますが、むしろユーロ圏の金融有事が通貨ユーロの不安につながり、ドル高に進んでいるものの代替通貨としての金買いが優る展開となっています。ファンドの買い越しは11月23日現在688トンと微増ですが、取組高が遂に60万枚を割り込み、23日以降には買い越し分が相当数減少しているもの思われます。

【穀物市況】
穀物市況は時間外からプラス推移していたものの、ドル高の流れや欧州の金融危機再燃や北朝鮮情勢のネガティブな材料に上昇幅を削られる展開となりました。原油の急騰や金相場の上昇にも連れることなく、上値の重い展開となりました。

アイルランドは9兆4000億円の支援で合意

おはようございます。

ユーロ圏財務相会合を28日の日曜に開き、懸案のアイルランド支援が850億ユーロ(9兆4,000億円)で承認される見通しとなったことからユーロは対ドルで1.328ドル台に反発しており、支援の具体化によっていくぶん落ち着いてきています。今後アイルランドに課された試練は現在のGDP比32%の赤字を今後4年間で3%に縮小するというもので、歳出削減や増税とともに今後GDPを2.75%に急回復させる国際公約の実行ですが、その実現性が市場に問われることになります。

ドル円は現在83円90銭台と先週末の海外市場の終値84円台からいくぶん上昇、ユーロの反発にドルが若干下落していることに反応しています。官房長官と国土交通相の参議院での問責決議が出されて窮地の菅政権ですが、昨日の沖縄知事戦では県外移設方針の現職が当選し、内政問題が山積しているなかで打開・突破力が問われる状況です。朝鮮半島問題では米韓共同演習が行われて緊張が高まっていますが、政治・経済・軍事面すべてに懸案事項がたまり出しています。

今週は12月をまたぐ週となり、週末3日には米国雇用統計が発表となります。米クリスマス商戦の主戦場はネット販売に向かっているようですが、消費・住宅・雇用の改善状況が今後の米金融政策の運営に大きく影響を及ぼすことになります。雇用統計が内容次第でドルと金融政策の流れが変化する可能性もありいつも以上に注目度は高くなりそうです。今週も欧州危機・米景気指標・朝鮮半島情勢が市場の波乱要因となりそうです。

アジア・欧州・米国

おはようございます。

今日から4日間の「米韓合同演習」が始まりました。同時に朝鮮半島の緊張が高まることになり、特に北朝鮮の出方が最も注目されます。核施設を米国の専門家に公表したと思ったら、韓国を砲撃するという挙に出て世界中を震撼させています。ここまでを計算ずくの行為であれば今後を静観するものと考えられますが、なにを考えているのか、企んでいるのか、国内での勢力図はどのようになっているのか、今回の一連の動きに世襲制が関係しているのか、分からないことが多すぎてアジアの地政学的リスクが高まった状況が続いています。

欧州では今日にもアイルランドの支援が具体化に向けて進んでいるようです。今後はアイルランドの危機と同時に進むポルトガルやスペインの国債の利回りの急騰にあり、ポルトガルでは現在の利回りが7%超となり、国債発行の資金確保はEU支援の5%を大きく超えており、事実上の国債発行を見送る危機的水準に跳ね上がっています。このところユーロは対ドルで1.32ドルに、対円でも110円台に急落しており、欧州の公的債務危機がどこまで続くのか、ユーロの下落はどこまで進むのか世界の金融界は固唾を呑んで見守る状況となっています。

米国では先週の感謝祭から事実上のクリスマス商戦のスタートとなっており、個人消費を占う上でその盛り上がりが注目されます。リーマン以前の株価水準に接近しており、富裕層の消費喚起の動きもあるようですが、先週の新築・中古住宅販売は振るわず不動産不況が続いていることが推測されます。今週末3日には「米雇用統計」を控えており、事前予想である13万人の雇用増加が今後の雇用情勢の分岐点となるものと考えられます。

ところで米金融政策が内外で批判を浴びていますが、FRBの政策変更は雇用・住宅・消費動向の劇的改善が見られなければ、6000億ドルの国債購入の動きは堅持されるものと考えられ、FRBの姿勢は容易に変更されるものではなく、ドルの流動性の増加傾向に大きな変化はないと思われ世界中にばら撒かれるドルは、新興国通貨の上昇の動きや、行き場のない投機資金が株価や商品価格の引き上げに結果的に導く流れは、簡単には止められそうにもないように思います。

週末の海外市場

おはようございます。週末の海外市場は感謝祭と週末の谷間の取引となり、金融市場全般に市場参加者の少ない薄商いとなっています。

【金融・為替】
ドル円は84円10銭近辺で終了しており2ヵ月ぶりの円安水準で今週の取引を終えています。ユーロはアイルランドからポルトガル支援の様相を呈しており、一時1.320ドルまで下落し1.324ドルで終了、欧州の公的債務問題と朝鮮半島の緊張からドルが主要通貨に対して全面高で推移する展開となっています。欧州の株価が軟調に推移する中、ダウは95ドル安の1万1092ドルに反落、10年債の利回りは2.866%にいくぶん低下して今週の取引を終了しています。米景気指標の発表は特になし、来週は週末12/3の「米雇用統計」の発表により金融政策への影響が大きいと思われ、メインイベントとなりそうです。

【石油市況】
原油は83.76ドル(−0.10)と小幅安で今週取引を終えています。株安やドル高に押さえられて一時1ドル強の下落をみせたものの、その後は反発して前日比でも遜色のない水準で引けています。

【貴金属市況】
金は続落しており、ドル高や朝鮮半島の緊張一服を受けて手仕舞い売りに抑えられる展開となっています。一時1350割れ寸前にまで売られ1362ドル台で引けています。前日には取組高が60万7,000枚台と11/9日のピークの65万枚から大きく減少しており、ファンドの益出しによる手仕舞い売りが顕著に出ているようです。今週は休日を挟んだためにCFTCのポジション発表は週明けにずれ込んでいますが、取組の減少からロングポジションも軽くなっているものと思われます。

【穀物市況】
昨日お伝えしているように中国大連穀物市場の証拠金引き上げとて終了引き上げが、シカゴの穀物市場にネガティブな影響を与えています。コーンと小麦は小動きに終始し、大豆は加えて中国の国内国家備蓄の在庫30万tを入札にかけるとの報道も嫌気売りを誘ったようです。ファンドは本日コーン・大豆を3,000枚ショートし、小麦を2,000枚ロングしています。

中国の取引規制に軟化

今日も一日お疲れ様でした。

「感謝祭につき波乱なし」と今朝書きましたが、中国ではこのところインフレ懸念台頭、特に食料品価格の上昇には一部に統制価格制度を取り入れる動きもあるようです。また、近年急成長著しい商品取引所にも規制をかけるようです。主に金属・工業品銘柄を扱う上海商品取引所や、農産物を扱う大連商品取引所では売買証拠金のみならず、手数料も引き上げが始まったようです。投機による価格上昇には当局が規制を働かせて投機買いを排除しようとするもので、日本に関連する天然ゴムや穀物市況は押しなべて軟調推移を強いられるものとなっています。因みに上海株は0.8%の下げ幅で推移しています。後場からゴムや穀物市況が軟調に推移している要因は、どうやら中国の規制強化が働いているようです。

アジアの株式市場では韓国が1.3%余り下げており、この日曜の28日〜来月1日まで「米韓合同演習」が北との緊張を高めているようです。円やユーロがじりじりと値下がりしており逆にドルが上昇している様は久しぶりに「有事のドル高」を意味するものとなっています。どうやら今回被害に合った島の近くの海上で午後3時過ぎに砲弾2発が落ちたようです。

韓国ついでに話題をひとつ提供しましょう。北との国境線38度線から南に20キロメートル以内に住む韓国の人々、つまり今回被害に合った島民の人たちは韓国での犯罪者やその子孫だそうで、彼らは住居を変えることも許されていないようです。その代償として住民税や所得税が免除されているようですが、言い方は悪いかもしれませんが「人柱」ということになります。犯罪者本人は別としても、その子や孫になんの罪があるのかやるせない気持ちにさせられます。よくよく考えれば好き好んで38度線に住居を構えるもの好きはそうはいないはずです。

「Thanksgiving Day」につき波乱なし

おはようございます。

米国市場は既報の通り「Thanksgiving Day」の休日、親戚一族郎党が集結して七面鳥に舌づづみを打ち御馳走三昧に過ごすようで、交通機関も年間をとおして最大の混雑となるようで、日本のお正月のようなムードのようです。金融危機から2年余経過しても、景気回復の見通しの立たないなか、日頃の憂さを晴らすというものでクリマス商戦の皮切りスタートの意味合いもあるようです。

そんな中でも欧州では通常通り取引が行われており、株価は全般にまずまずの上昇を示しています。アイルランドの支援が決まったものの、先行きの公的債務問題や、金融機関の立て直しには不透明感が漂い、ポルトガル・スペインのドイツ債とのスプレット拡大が続いていて、ユーロの先行きの霧が晴れるには程遠い状況が続いています。

ドル円は83円60銭前後で推移、ユーロは輸出企業や中等勢のユーロ買いにいくぶん反発しており、現在1.336ドル近辺で推移していますが、反発力は鈍い状況に変わりないようです。ジリジリと円安の流れが継続いますが、ドル売り解消の自律反発の範疇で、ターゲットを9月の日銀介入時の85円台後半を見る向きもありますが、果たしてどこまでドルが戻るのでしょうか。

ドルを取り巻く環境は先の金融緩和6,000億ドルに関して内外からの批判もあり、実行を疑問視する見方や枠の縮小を取りざたされており、長期金利上昇からこのところドルを買い戻す動きとなっていて、加えてユーロ圏の公的債務問題や朝鮮半島の緊張がドルの下値を硬くしています。但し金融追加緩和政策はすでにスタートしており、国債の買い入れも先週あたりから始まったばかりで、緩和縮小の条件は雇用の改善や不動産部門等の立て直し等が条件という面からも、容易く政策を方向転換する状況ではなく、FRBは粛々と国債買入れを進めていくものと考えられ、景気回復が目に見えて改善されないと『ドル安という奔流』に戻る事も想定しておくべきと思います。

サンクス・ギビングデーの休場

今日も一日お疲れ様でした。

米国市場は今日「感謝祭」の休日で全面的に休場となります。翌金曜も「ブラック・フライデー」で短縮立会いですから、動意に欠ける展開も予想されます。ニューヨーク・ダウは急反発してのクリマス商戦入りは気分のいいところでしょう。上昇銘柄は小売中心のようで、この商戦での消費動向が今後の米国経済を占う上でも注目されます。雇用と住宅という二つの牽引役が不調のなか、庶民の財布のひもも硬いというのが一般的な見方ですが、株高がどれだけ消費増に貢献できるのか見ものというところでしょうか。

欧州ではアイルランド危機も支援が具体化して一段落と言いたいところですが、ポルトガル・スペインの国債利回り急上昇は「次のアイルランド」を市場が物色しているようで不気味な動きとなっています。PIIGSの公的債務問題の最中、ユーロ安の効用を一身に享受して輸出を伸ばすドイツですが「ユーロ基金」では最大の出資者であり、嬉しさ半分というところ、同じ通貨制度のなかでもユーロ16カ国では悲喜こもごもという状況で、ユーロ安という程度は受け入れられても、ユーロが暴落の憂き目の可能性すら残されていて深刻な通貨不安の状況が今後も続きそうです。

アジアでは「朝鮮半島の緊張」が続いており、日本も海を隔てているものの隣国には違いなく、相手が相手だけに緊張を解くことができない状況です。28日には米韓の合同演習に巨大空母ワシントンが横須賀港から参加、緊張の度合いに拍車をかける状況です。北朝鮮では「金正日死亡説」が飛び出したり、威嚇のために3,000キロの射程を持つ新型ミサイルの試験を予定するとの報道もされており、報復合戦がエスカレートしないことを祈るばかりです。

「ひとまず今夜は休戦、基(もとい)休場です」欧州でも重要指標の発表はないようで、穏やかな夜となるものと思います。

朝一番情報

おはようございます。

【金融・為替】
ドル円は83円50銭と昨日から40銭の円安・ドル高で推移、ユーロは1.333ドルと道中戻る場面もありながらもユーロは続落、支援が本決まりのアイルランドは4カ年財政赤字削減を打ち出したものの、ポルトガルやスペインの国債利回り上昇傾向は続いていて予断を許さない情勢、ダウは150ドル高の1万1,187ドルに急反発、10年債の利回りは2.912%に上昇しています。米景気指標は失業保険申請件数が予想ほど悪くなく、ミシガン大消費者信頼感指数も予想を上回ったものの、新築住宅販売が昨日の中古住宅販売に引き続き低調で、米経済回復の両輪である住宅問題が依然深刻であることを露呈しており、もうひとつの車輪である来週末の雇用統計発表はいつものように注目を集めることになりそうです。全般に「感謝祭」を前日に控えた浮き上がった楽観ムードが市場を覆い休日入りを迎えることとなりそうで、米国人気質のポジティブな側面が本日の市況につながった印象となっています。

* 米週間新規失業保険申請件数:40万7,000件(事前予想は43万5,000件)
* 10月の米ミシガン大消費者信頼感指数:71.6(同69.5)
* 9月の米新築住宅販売件数:前月比−8.1%の28万3,000件(同31万2,000件)
* 10月の米個人消費・支出:所得は前月比+0.5%(同+0.4%)・支出は+0.4%(同+0.5%)

【石油市況】
原油は83.86ドル(+2.61)に急反発しており、原油在庫の予想外の増加となったことも、株価の急上昇に支えられての上昇となっています。改めて80ドル割れを回避し80〜90ドルの大揉み合いを確認させられる動きとなっています。EIAが24日発表した11月19日までの週間石油統計は以下の通り。事前予想は原油在庫が前週比210万バレル減少、留出油が同120万バレル減少、ガソリンが同60万バレル減少でした。       
 
            前週比
原油      3億5860万バレル     100万バレル増加
ガソリン    2億0960万バレル     190万バレル増加
留出油     1億5830万バレル     50万バレル減少
       

【貴金属市況】
金は朝鮮半島の緊張の高まりや、欧州の公的債務問題が一服し、株式市場が大きく上昇に向かったことから手仕舞い売りにおされる展開となり、1,373ドルと前日比4ドル余りの小幅な調整となっています。但し金融市場の落ち着きの割に下げ幅は限定されており、欧州の公的債務連鎖の可能性が代替通貨として金の輝きを簡単に失せる状況とはなれないようです。今月次元した史上最高値1,424ドル近辺では1,400ドルの±20ドルが数日続き、1,380ドル近辺はその下限であり、今回の戻りの抵抗線ともなっているように思われます。弱気筋は三尊型を期待する気の早い向きもあるようです。

【穀物市況】
シカゴ穀物は3銘柄ともに続伸しており、金融市場の落ち着きから株価が急反発したことから、ひとまずリスク回避ムードが後退する展開にファンドの買いから確りに推移しています。ファンドは本日コーンを1万枚買い越し、小麦2,000枚、大豆4,000枚買い越しとなっています。

朝一番情報

おはようございます。日本の休日中にアジアでは二つの大事件、カンボジアの祭りで橋の上の惨事から死者が375人となり、以前の兵庫の花火の惨事が思い出されます。もうひとつは朝鮮半島の緊張で、国連の境界線と北朝鮮の主張する国境での戦闘で陸上での砲撃は過去にない事態に発展しています。

【金融・為替】
ドル円は83円15銭前後で推移しており20銭強の円高・ドル安で推移、ユーロは1.336と大幅に続落、ギリシャ・アイルランドに続き、ポルトガル・スペインも支援を仰ぐ事態に発展する危惧が台頭しユーロは大きく売られ、対円でも一時110円台と週明けから5円幅もの急落となっています。米景気指標ではDGP改定値は予想よりも好転したものの、中古住宅販売の落ち込みが予想外に悪く先行きの景気回復に悲観色が強まり、朝鮮半島の有事を嫌気する売りも重なりダウは142ドル安の1万1036ドルに急落、10年債の利回りは2.765%に続落しています。

* 米第3四半期DGP改定値:前期比+2.5%(事前予想は+2.4%)
* 米第3四半期個人消費改定値:前期比+2.8%(同+2.5%)
* 10月の米中古住宅販売件数:前月比−2.2%の443万件(同448万件)
* FOMC議事録:一部に量的緩和からのドル安懸念意見がある

【石油市況】
原油は81.25ドル(−0.49)に続落しており、株安やユーロ圏の公的債務問題の拡大を嫌気する売り物におされる展開となっています。

【貴金属市況】
金は原油とは正反対に大幅に続伸しており1377ドルで引けています。ユーロ圏の公的債務問題の連鎖懸念からドルが対ユーロで上昇したものの、ドル高の逆風のなか安全資産として金は上昇しました。朝鮮半島の緊張の高まりも久しぶりに有事の金買いを伴う展開となり、安全資産+代替通貨としての輝きを取り戻しています。

【穀物市況】
穀物市況は序盤に朝鮮半島の有事や、ユーロ圏の債務問題からドル高を嫌気する売り物におされる展開から、原油市況と同調する軟化を余儀なくされましたが、そのご金相場が急反発に転じると連れて上昇する展開となりました。ファンドは本日コーンを1万枚買い、大豆を5000枚買い、唯一マイナスの小麦を2,000枚売っています。
相場に対する考え方
相場の世界は人間社会の縮図であり、より大きな視野に立つことが成功の秘訣です。ファンダメンタルを最も重要視し、商社や地場情報を取り入れながら、既存の見方にとらわれない独自の観点から、相場動向を分かりやすく解説し分析してまいります。
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