新年明けましておめでとうございます

近年毎年のように注目されている、米調査会社ユーロシア・グループ(代表イアン・ブレマー氏)が2018年の「10大リスク」を2日発表しましたので概略をお伝えします。

1、中国は真空状態を愛す(米不在の間隙をつき影響力を拡大)
2、偶発的アクシデント(北朝鮮・シリア)
3、世界的なテクノロジーの冷戦
4、メキシコ
5、米・イラン関係
6、組織・機関の衰え
7、保護主義2.0
8、英国(EU離脱交渉)
9、南アジアの政治
10、アフリカの安全

日本も参加する見通しの中国の「一帯一路」政策により、関係国へのより強い影響力を及ぼすとの予測ですが、米国の政権移行からトランプ大統領の「アメリカ・ファースト政策」により、米国が世界の諸問題にリーダーシップを発揮しないことが中国の影響力を更に進めることになるとの見方です。
偶発的なリスクは北朝鮮やシリアに限らず、欧米でのテロのエスカレートや、米大使館移転に揺れる中東のリスクも高まっています。
テクノロジーでは中国のスーパー・コンピューターやAI技術の進化が米国との軋轢を強めるとのものです。
いずれにしても中国の台頭が一層世界に広まることが憂慮される一年となる見方が強いものです。
総じてブレマー氏の主張は、米国不在の世界情勢が中国の台頭を利するということが主体になっているものと推測されます。

さて、中国の台頭も気がかりながら、北朝鮮の問題も目下の世界の関心事です。金正恩委員長は1日「新年の辞」を発表し、硬軟取り混ぜた内容となりました。核ミサイルの実戦配備を推進されることを表明する一方で、平昌五輪への参加も表明し南北の対話を進める構えもしましました。経済制裁が北朝鮮の今後の外交にどのように影響を及ぼすことになるのか注目されます。

新年初の米国市場ですが、ドルの下落が続き(ユーロの上昇)ドル指数が91.5ポイントに続落し、対ユーロでは1.205ドルに、対円でも112円25銭前後で推移しています。10年債利回りは2.460%に上昇もドル買いには結びついていない模様です。米国に続き金融政策の出口を模索するECBの動きが、ユーロ買いを誘発させるものでユーロ高先行のドル安となりました。一方でダウ平均は2万4824ドル(+104)に急反発して発会し、世界の12月のPMI(製造業担当者購買指数)が7年ぶりの高水準となったことを好感する動きや、米国の経済や企業業績の拡大期待が先行するリスク選好のスタートとなりました。

商品市場ではドル安背景にWTI原油は一時60.74ドルの高値更新後に利食い売りに押され、60.37ドル(−0.05)に小反落して引け、ブレント相場も66.57ドル(−0.30)と同様に引けています。一方で年末に1300ドルの大台に乗せた金は、ドル安背景に買い物を集め続伸し1316.1ドル(+6.8)で引けています。年末の最後2営業日で3万枚の取組増加は、新規の資金流入を示唆していてテクニカルも見方して一層の資金流入から投機買いの再増加が予想されます。(円換算4750円前後)注目される非鉄相場では銅やアルミが反落し、穀物は小麦中心に確りです。

本年も宜しくお願いします!