おはようございます
連休も終えてようやく通常の取引に戻ります。連休中はFOMCで3月に続き、今年はあと3回利上げする見方が広がりドル高支援となりました。一方で週末の雇用統計では雇用者数や賃金の上昇が冴えなく、利上げ見通しがやや後退してドル売りにつながっています。

米国では原油相場の上昇が物価上昇を牽引する動きが続き、インフレ進行懸念がFRBが利上げを急ぐ原因と見られています。但し、今年から始まった減税の効果から経済成長を後押しする一方で、米国の保護貿易主義の影響はまだ見られないものの今後の不透明要因と見られること、更に不透明と言えば北朝鮮情勢や中東の緊張といった地政学のリスクが残ること、また、トランプ大統領の政権運営やロシアゲート問題が燻ること、そして11月の中間選挙の行方など先行きを見通しづらいものが控えていることから、過度な利上げが長期の経済成長の妨げとなれば元も子もなくなります。6月利上げはほぼ95%の確率ですでに織り込んでいますが、今後の慎重かつ細心の金融政策がFRBに求められることになります。

雇用統計というビックイベントが連休中に終了して、今週生産者及び消費者物価指数(CPI)が経済指標としての注目です。政治的なイベントとしては12日の週末が期限とされるイランへの核合意見直しに関して、トランプ政権がどのような回答を出すのか注目され、合意見直しとなれば一気に中東の緊張が高まる可能性もあり予断が許されない状況です。

今週もよろしくお願いします!