おはようございます

週末に発表された5月の雇用統計を市場は評価し、今年4回の利上げの可能性が11%から32%に引き上がりました。来週13日のFOMCでの利上げはほぼ確実視される状況、9月と12月にも利上げできるのかは今後の米国経済指標と世界の景気動向を睨む展開となりそうです。

一方でトランプ大統領が雇用統計の発表前に「雇用統計の発表が毎回楽しみ」とツィートしたことから、一部に大統領の情報漏洩を問題視する見方もあります。労働省から毎月の数値を大統領に事前に報告することが慣例化していて、万一大統領が事前に数値をリークすれば一大スキャンダルとなる可能性もあり、なにかにつけてツィート好きなトランプ氏の存在自体が情報漏洩と紙一重ということになります。

さて、今月から鉄鋼・アルミにの関税引き上げで週末のG7は大荒れ、ムニューシン財務長官は完全につまはじき扱いとなり、今週8・9日に予定されているG7サミットではトランプ大統領がその矢面に立つことになります。関税引き上げが双方の報復合戦に陥ることになれば米国の失業者が47万人に上る資産もあり、日本など相手国にとっても失業者を招く要因となり世界経済にとっては最悪の状況となる可能性もあります。

来週12日には初の米朝首脳会談が予定れていますが、北朝鮮の非核化に向けた詳細は一切明らかにはなっていない状況で、会談することだけが目的と化したように見れなくはありません。トランプ大統領のやることなすことすべてが危険をはらむ状況で、指導者として世界一の危険人物が米国の大統領で収まっていること自体、世界中の安心・安全・信頼を疲弊しかねない状況です。

FOMCに続き欧州では14・15日にECB理事会が予定されています。事前見通しでは量的緩和終了に向けたアナウンスがされる予定でしたが、ここにきてイタリアとスペインの政局不安が取りざたされ両国及びポルトガルやギリシャなど南欧諸国の好債利回りが上昇する事態にとなっています。ドラギ総裁は承知のようにイタリア人で緩和継続でイタリアを救おうとする政策を取れば、ドイツはじめ北欧の国々から総スカンを食いかねません。では、緩和策終了を匂わせれば通貨ユーロが市場の不信を買い更なる下落につながる可能性もあり難しい選択となりそうです。ここにきてドイツ最大の民間銀行ドイツ銀行が、大手格付け会社S&Pに格下げされる報道が見られます。圏内気気指標も急ブレーキがかかる状況でユーロ圏の混乱が尾を引きそうです。

今週もよろしくお願いします!