おはようございます

米雇用統計は雇用者数が+15.7万人と事前予想(+20万人)をやや下回ったものの、失業率は3.9%と前月を0.1%を上回るものとなりました。注目の平均時給は前月比+0.3%と概ね予想に従ったもので、好調な雇用維持という面では大きなサプライズはありませんでした。

今週米国が2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して25%の関税引き上げの方針を示したことに対し、中国側は米国が実行に移した場合600億ドルの米国からの輸入品に25%の関税をかけると発表し、米中の貿易摩擦問題は泥沼の報復合戦へとエスカレートするものとなっています。

雇用統計で雇用者数が予想にとどなかったこともあり、ドル相場は軟化に転じて、対円では111円飛び台まで円高。ドル安が進行後に現在111円20銭前後で推移、ユーロも同時に1.6ドル台まで反発もイタリア政府幹部の放漫な財政発言を巡り下落に転じて1.1.157ドル近辺まで下落し、ドル指数は95ポイント割れから95.1ポイントに戻し再びドル買いの領域に戻しています。

ダウ平均は米中の貿易摩擦の問題の深刻化から中国関連は冴えない動きとなり、雇用者数が予想に達しないなどの逆風のなかIBMなどが牽引して反発に転じ+136ドルの2万5462ドルで引けています。

商品市場では原油が反落に転じて68.49ドル(−0.47)で引け、米中の貿易問題から中国石油加工(シノペック)が米国産原油の輸入停止に及ぶとの見通しが下押し要因となっていますが、石油掘削リグ数の減少などもあり下げ幅は限定的なものとなっています。金はアジア時間終盤に1205ドル近辺まで直近安値を更新する場面が見られましたが、米国時間雇用統計もありドルが幾分反落したことから前日比で3ドル強反発(円換算4330円前後)しています。

株価も商品価格も米中の貿易摩擦が深刻化する状況ながら、動揺する動きは限定的なものとなりました。よい週末をお過ごしください!