おはようございます、米国市場は週明けの25日(月)は「メモリアルデー」の休場、従って米国市場は3連休となります。

さて、昨日から北京で始まった全人代は来週29日まで続く予定ですが、香港の自治に関して中国政府は「国家安全法」を制定し「1国2制度」を骨抜きにする方針を報道官が伝えたことに関して、米トランプ政権は導入されたら強力に対処すると反発のトーンを高めています。また、英・豪州・加3か国の外相は懸念を示す共同声明を発表しました。世界的に新型肺炎の自粛が緩和される状況の中、中国は1か月以上遅れた全人代にようやくこぎつけたわけですが、香港やウイグルでの民主化運動を押さえつける動きに改めて各国の批判のトーンが上がっています。今後も今回のような人権問題だけでなく、ファーウェイに代表されるように経済問題でも妥協の余地は乏しく政治・経済・金融の世界に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

米国では今週発表された新規失業保険申請件数はほぼ事前予想に沿う245.8万件とされ、最悪期のピークは過ぎたとの判断もされていますが、この9週間の累計件数は3888万件に上り米国人の4人に1人が失業する厳しい現状から、政府や中銀の政策から労働市場にどの程度復帰できるのか大きな課題となります。新型肺炎に関しては今週はブラジル・ロシア・インドなどの新興国で1日に10万人を超える感染者数が出るなど、欧米先進国では経済再開に動くも、世界的にはまだまだ感染増の途上の状態にあります。22日現在世界の感染者数は516万人で死者数は33.6万人となっています。(米ジョンズ・ホプキンス大)明るい材料としては、米感染症研究所長のファウチ氏が「12月か来年1月にはワクチン接種が始められるかもしれない」との見通しを示したことです。

【金融・為替】
週末の市況ですがダウ平均は米中の緊張から序盤は200ドル近く続落する場面も見られましたが、その後は値を戻し2万4465ドル(−8)と小幅続落で引けています。為替は小康状態が続きドル円が107円60銭、ユーロが1.090ドル、ドル指数は99.7ポイントと小幅な動きにとどまっています。米10年債利回りは0.664%に低下しました。

【原油市況】
原油は7日ぶりに反落に転じ33.25ドル(−0.64)で引けています。全人代の報道から米中の緊張の高まりを嫌気し一時3ドルを超える急落に見舞われる場面も見られましたが売り一巡後は反発に転じる動きとなりました。シェールオイルの掘削リグ数は先週の258基から237基にさらに減少し、シェール企業の採算割れによる厳しい経営状況が伝わってきます。

【貴金属市況】
前日に30ドル幅急落した金相場は本日は反発に転じて1735.5ドル(+13.6)で引け、民主化運動への弾圧を強める中国政府と米国の緊張の高まりに反応を示しました。1700ドル台での保合いが続く状況で、下値の堅さが意識されるものですが、1700ドル後半まで買われると高値警戒も意識される状況です。週明けの円換算は6010〜6020円前後になります。今週は財政悪化に苦しむベネズエラが中銀保有の一部18トンの金塊売却(1100億円)の意思表示を示しました。有事に備えた金保有が手放されるには致し方ありませんが、国家の財政が限界に差差し掛かっていることも意味しているようです。

良い週末をお過ごしください!