アトム法律事務所｜刑事事件に強い弁護士新宿北千住横浜千葉埼玉名古屋京都大阪神戸福岡

2016年12月15日 13:25

カテゴリ: 事務所案内－アトム法律事務所

ブログ移転のお知らせ

こんにちは。
アトム法律事務所代表弁護士の岡野です。
ブログをご覧いただきありがとうございます。

開業以来、Livedoorブログで運営してきたブログですが、弊所のコーポレートサイトが完成したことに伴い、このたび移転することになりました。

2008年09月30日に最初の投稿をして以来、所属弁護士の活動や支部の開設、メディアに登場させていただいた情報など、幅広い内容をアップしてきました。
ブログを振りかえると懐かしさがこみあげると同時に、これまで当事務所を支えてくださった方、ブログをご覧いただいた皆さまに改めて感謝の思いです。

今後は、以下のサイトで弊所の情報を随時更新していく予定です。

新しいサイトはこちらです。
http://atomfirm.com

今後とも何卒よろしくお願い致します。

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タグ：: ブログ; 移転

2016年11月30日 18:49

カテゴリ: 放送報道｜テレビ出演、メディア取材、監修; 薬の事件｜大麻、覚せい剤、ＭＤＭＡ

メディア出演｜Abema TV「Abema Prime」岡野弁護士が薬物事件について解説しました。

11月29日、テレビ朝日系列 Abema TV「Abema Prime」に、アトム法律事務所の岡野弁護士が出演しました。

テーマは、覚せい剤や危険ドラッグといった薬物事件についてです。
先日、歌手のASKAこと宮崎重明氏が、覚せい剤事件で執行猶予中に、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されたニュースが世間を驚かせました。
この事件を受けて、現在の覚せい剤取締法の問題点などについて、刑事弁護士の立場から解説しました。

また、昨今、危険ドラッグがネットなどで簡単に入手できることが問題になっています。
なかなか追いつかない法規制の問題点などについても、MCのケンドーコバヤシさんや小松靖アナウンサーなどの出演者の方のご質問にお答えしました。

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タグ：: ASKA; 覚せい剤; 逮捕; 危険ドラッグ; 執行猶予

2016年11月24日 13:33

カテゴリ: 放送報道｜テレビ出演、メディア取材、監修; 性の事件｜痴漢、盗撮、強姦、強制わいせつ

テレビ出演｜フジテレビ「直撃LIVE グッディ！」成瀬弁護士が盗撮ハンターについて解説しました。

11月22日、フジテレビ「直撃LIVE　グッディ！」で、アトム法律事務所新宿支部の成瀬弁護士が取材を受けた内容が放送されました。

先日、東京都町田市で、いわゆる「盗撮ハンター」と言われる男性が逮捕されました。
盗撮ハンターとは、盗撮をしている人を見つけ、被害者の関係者を装って、示談金等の名目で高額な金員を要求する人たちのことです。
盗撮ハンターは、盗撮された被害者と面識がないケースが多いのですが、被害者と共謀していることもあります。

「お金を払わなければ盗撮犯であることをばらす」「警察に訴える」などと脅してお金を支払わせる盗撮ハンターの行為は、恐喝罪にあたります。
盗撮した人は、自身が盗撮の加害者であるため、恐喝の被害にあっていることを警察に届けにくく、言われるままに数百万円のお金を払うことも少なくありません。

これらの盗撮ハンターの最近の動向や、そもそもの盗撮事件の状況について、刑事弁護士の立場から解説しました。

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タグ：: 盗撮; 盗撮ハンター; 逮捕; 示談金

2016年11月18日 10:43

カテゴリ: 放送報道｜テレビ出演、メディア取材、監修; 金の事件｜詐欺、窃盗、横領、組織犯罪

テレビ出演｜フジテレビ「直撃LIVE グッディ！」藤垣弁護士が特殊詐欺の傾向について解説しました。

11月17日、フジテレビ「直撃LIVE　グッディ！」において、アトム法律事務所埼玉大宮支部の支部長を務める藤垣弁護士が取材を受けた内容が放送されました。

テーマは、特殊詐欺についてです。
先日、女優の泉ピン子さんが、還付金詐欺の可能性がある電話を受けるという経験をされました。
その経験談を受けて、昨今の特殊詐欺の傾向や、詐欺被害にあわないために注意すべきこと等を、刑事弁護士の立場から解説しました。

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タグ：: 特殊詐欺; 還付金詐欺; 詐欺被害; オレオレ詐欺

2016年11月17日 14:21

カテゴリ: 身柄解放｜保釈、準抗告、勾留執行停止; 暴の事件｜暴行、脅迫、傷害、威力業務妨害

NEW！太田弁護士担当の傷害・器物損壊事件で準抗告認容！ご依頼者様が釈放されました。

アトム法律事務所新宿支部の太田弁護士が担当する傷害・器物損壊事件で、勾留決定に対する準抗告が認容されました。
これにより、ご依頼者様の早期釈放が実現しました。

【事件の概要】
ご依頼者様が、口論からトラブルになった男性を殴って怪我を負わせ、男性所有の携帯電話を壊したという、傷害と器物損壊の容疑で逮捕・勾留された事件。

ご依頼者様の事件では国選弁護人がついていましたが、都内の警察署で既に10日間の勾留が決定しており、関西にお住いのご両親が不安に苛まれて弊所に初回接見のご依頼をされたケースでした。

お電話に対応した大阪支部の事務スタッフから連絡を受けた太田弁護士は、直ちにご依頼者様が勾留されている警察署に向かい、事件が発生した経緯や反省の情を聞き取りました。
ご依頼者様とご家族のご希望で、国選弁護人から事件を引き継いだ太田弁護士は、直ちに示談交渉に着手し、被害者側の弁護士と交渉を重ね示談に応じてもらう約束を取り付けました。
さらに示談交渉と並行して裁判所に準抗告を提出し、示談成立後すぐにその旨を報告するなど、ご依頼者様の釈放に向けた活動に奔走しました。

その結果、太田弁護士の主張が通り準抗告が認められ、初回接見の翌々日にはご依頼者様の釈放を実現することができました。

【解説】
警察に逮捕されると、その後48時間以内に検察庁に送られ、検察間が勾留すべきかどうかを検討します。
勾留が認められるためには、①罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由、②勾留の理由（住所不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれ）、③勾留の必要性、の要件を満たす必要があります。
検察官がこれらの条件を踏まえて勾留すべきと判断し、裁判官もこれを認めると、検察官による勾留請求の日から10日間身柄を拘束されることになります。
更に勾留の必要があると判断された場合はそれから10日延長されることもあり、逮捕から23日間もの間、留置場生活が続く可能性があります。

もし、本当に犯罪を行ったのならば、ご本人が真摯に事件に向き合って反省し、適切な捜査が行われることが重要です。
しかし、上記の要件を欠くような不当な身柄の拘束が続く中で、精神的に追い込まれ、犯した罪以上の罪を認めたり、必要以上の刑罰を受けることは防がなくてはなりません。

このような本来認められるべきではない身柄の拘束が行われないようにするためには、弁護活動によって証拠隠滅や逃亡の恐れがないことなどを伝えていくことが有効です。
にもかかわらず不当な勾留が決定された場合は、準抗告という不服申し立てをすることができます。

準抗告は、裁判官による判断の間違いを防ぐための手続きで、勾留決定を行った裁判官以外の3人の裁判官が話し合い、勾留の必要性などを検討する制度です。
しかし準抗告は、裁判所が同じ裁判官の判断を覆すものであるため、準抗告が認容されるのはとても難しいものとなっています。

今回、ご依頼者様の釈放が実現したのは、関西・関東での迅速な連携、そして太田弁護士の豊富な刑事弁護経験に基づいた、幅広くかつ迅速な対応があったからこその結果ということができるでしょう。

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