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アトム法律事務所弁護士法人は、刑事弁護専門の法律事務所として多くの刑事事件のご相談に対応してきました。交通事故の被害者相談にも対応しています。

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NEW‼成瀬弁護士担当の交通事故事件で準抗告が認容され、ご依頼者様の早期釈放が実現しました。

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アトム新宿支部の成瀬弁護士が担当する交通事故事件で、勾留決定に対する準抗告が認容され、ご依頼者様の釈放が実現しました。

【事件の概要】
ご依頼者様が、飲酒後に運転して電柱に衝突し、酒気帯び運転と安全運転義務違反で逮捕・勾留された事件。

本件は、ご依頼者様のご家族から、勾留決定後に初回接見のご依頼があったケースです。

深夜に接見希望のお電話をいただき、翌朝一番で接見に向かいご依頼者様の反省の情を汲み取った成瀬弁護士は、ご依頼者様とご家族の要望を受けて早速釈放に向けた弁護活動に着手しました。
ご依頼者様が事件を正直に認めて深く反省していること、勤務先が法令遵守を徹底しており、勾留が長期化して解雇になった場合にご家族の生活が成り立たなくなる旨などを強く訴えた結果、初回接見の翌日に提出した準抗告が当日中に認容されました。
ご家族からのお電話の2日後にはご依頼者様の釈放が実現し、ご家族の安心にも繋がる結果となりました。

【解説】
逮捕されると、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、勾留するべきかが検討されます。
検察官が勾留を請求し、裁判官も認めると、検察官の勾留請求の日から10日間、留置場での生活が続き、更に勾留の必要があると判断されると、それからさらに10日身柄を拘束されてしまいます。

事件がきちんと捜査され、起こした事件をご依頼者様自身が振り返り、反省することはとても大切です。
しかし、本来不要な身体拘束が続く中で、厳しい取調べによって犯した罪以上の犯罪を認めたり、必要以上の罰を受けることは防がなくてはなりません。
また、不要な身柄拘束が続くことで、会社を退職せざるを得なくなり、家族の方の生活も脅かされるような事態はできる限り防がなければなりません。
不要な身柄拘束を防ぎ、1日も早く釈放されるためには、弁護活動によって、ご依頼者様が逃亡したり、証拠を隠滅する恐れがないこと等をしっかり伝えることが有効です。

それでも不当な勾留が決定されてしまった場合には、準抗告という手続きにより、不服を申し立てることができます。
準抗告は、裁判官による判断の間違いを防ぐために設けられた制度です。
準抗告を申し立てた場合は、当初勾留を判断した1人の裁判官とは別の3人の裁判官の合議によって、勾留の必要性などが再検討されます。
しかし、準抗告は裁判所が同じ裁判官の判断を覆すことになるため、認められるのは非常に難しいのが実務の運用です。

今回、成瀬弁護士のスピード感ある対応が、準抗告認容の結果と、ご依頼者様の釈放の実現に繋がりました。
ご依頼者様本人の反省の情をきちんと関係当局に伝えるとともに、ご家族のご不安にも配慮した、成瀬弁護士の熱意溢れる弁護活動が実を結んだ結果といえるでしょう。

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マスコミ各社取材|強盗致傷事件の裁判員裁判での無罪判決について新聞各社で報道されました。

アトム法律事務所大阪支部の浦田弁護士と川崎弁護士が担当した強盗致傷事件の裁判員裁判で、先日無罪判決が下されました。
今回の無罪判決について、新聞各社で報道されました。

▼掲載記事(50音順)
朝日新聞(7月12日)
12朝刊)

毎日新聞(7月12日)
12朝刊)

読売新聞(7月12日)
12朝刊)


▼事件の概要
平成26年8月、犯人が金品奪取の目的で、通行中の女性を引き倒して現金・バッグ・携帯などを奪い取り、約10日の加療を要する傷害を負わせたとする強盗致傷事件。
ご依頼者様は、防犯カメラに録画されていた犯人に容姿が似ているとして逮捕・起訴され、裁判員裁判にかけられていました。
当初国選弁護士に依頼していたご依頼者様から、無罪判決の実現を求めて弁護を依頼された浦田弁護士と川崎弁護士は、防犯カメラの映像が非常に不鮮明で、犯人がご依頼者様と特定する証拠として極めて不十分であることなどの無罪主張を行いました。
何度も現場を訪れて検証を行うなどした浦田弁護士・川崎弁護士の熱心な弁護活動により、裁判では最重要証拠の防犯カメラ映像が不鮮明である等として、ご依頼者様が犯人であることについて合理的な疑いがあると判断され、無罪判決が言い渡されました。

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NEW‼無罪判決獲得!大阪支部の浦田弁護士・川崎弁護士が担当する強盗致傷事件の裁判員裁判で全部無罪判決が下されました。

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アトム大阪支部の支部長・浦田弁護士(主任)と川崎弁護士が担当する強盗致傷事件の裁判員裁判で、全部無罪判決を獲得しました。

【事件の概要】
犯人が金品を奪いとる目的で、平成26年8月、通行中の被害女性に暴行を加えたうえ、現金・バッグ・携帯などを奪い取り、加療約10日を要する傷害を負わせたとする強盗致傷の裁判員裁判のケースです。
ご依頼者様は、本件の防犯カメラ映像に写っていた犯人に容姿が似ているとして逮捕され、起訴されていました。
当初、国選弁護人に依頼されていましたが、公判前整理手続の途中で、無罪判決の実現を求めてアトム法律事務所大阪支部の浦田弁護士に弁護活動を依頼されました。

【本件の争点】
本件では、ご依頼者様が犯人であることを直接証明する証拠がなかったため、検察側は防犯カメラ映像の犯人の容姿との共通性などの間接事実の積み重ねて立証していく方針をとりました。
被害女性の証言内容も、犯人の後ろ姿をみたというものであったため、防犯カメラ映像の内容の評価が本件の最も重要な争点となりました。

本件を受任したアトム法律事務所大阪支部の浦田弁護士と川崎弁護士は、防犯カメラの映像があまりにも不鮮明であり、ご依頼者様を犯人とする証拠としては極めて不十分であることを主張するなどし、無罪主張を行いました。
ご依頼者様は、裁判の継続中にアトムの弁護活動により保釈されたため、身柄が釈放された状況で判決日を迎えることになりました。
しかし、検察官は懲役8年の求刑意見を述べており、有罪判決が出た場合には相当長期間の実刑が予想され、判決日に保釈の効力が失われるためご依頼者様は即日収監されてしまうおそれがありました。

【無罪判決の獲得】
今回の裁判員裁判では、検察官の立証内容と弁護側の主張内容などを精査した結果として、最も重要な証拠である防犯カメラの映像が不鮮明であることなどから、ご依頼者様が犯人であることについて合理的な疑いがあると判断し、無罪判決が言い渡されました。
 
日本の刑事司法において、裁判で無罪判決が下される確率は0.1%にすぎません。

日本の刑事裁判では、有罪と認定するためには、被告人が犯人であることについて「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要」とされています。
99.9%という世界屈指の裁判有罪率の高さは、日本の司法制度の信頼度の高さの表れともいうことができます。
しかし、その一方で、検察官だけが起訴する権限を持つ日本においては、検察が有罪に持ち込めると考えて起訴した筋書きが正しいと思われがちです。

そして今日、一定の重大犯罪の裁判では裁判員裁判が行われます。
裁判員裁判は、一般の方が裁判に参加することで世論や市民感覚を反映することが期待される一方、世論を意識しすぎて冤罪を生む可能性や、裁判員の負担を考慮して法廷での審理が短縮されるために、十分な弁護活動ができるのかという問題点も指摘されています。

このような状況下において、0.1%の無罪判決を勝ち取るのは、非常に難しいのが日本の刑事司法の実情です。

本件の弁護活動にあたり、浦田弁護士と川崎弁護士は、何度も現場に足を運んで検証を行いました。
今回の事件で実際に無罪判決を獲得し、99.9%の壁を突き破ることができたのは、浦田弁護士、川崎弁護士の豊富な刑事弁護実績に基づく綿密な弁護活動と、0.1%の可能性に怯まない地道な取り組み、そして最後までご依頼者様に寄り添った親身な対応があったからこその結果ということができるでしょう。

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NEW‼新宿支部長の野根弁護士が担当する児童買春事件で準抗告認容、ご依頼者様が釈放されました。

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アトム新宿支部長の野根弁護士が担当する児童買春事件で、勾留決定に対する準抗告が認められ、ご依頼者様の早期釈放が実現しました。

【事件の概要】
ご依頼者様が、ネットで知り合った少女に対価を渡してホテルで関係を持ったという児童買春の容疑で逮捕された事件。

本ケースでは、ご依頼者様が逮捕された当日、ご両親からアトムのフリーダイヤルにお電話をいただき、来所されて法律相談となりました。
日曜日の夕方のご相談の後、事件を担当した野根弁護士は、直ちにご依頼者様が逮捕されている留置場に接見に向かいました。

夜まで続いた接見の中で、ご依頼者様の深い反省の念や、本件事件に至った経緯などを聞き取った野根弁護士は、ご依頼者様が普段は真面目な社会人であること、ご家族のサポートも万全であることなどから、勾留する必要はないことを訴えました。
しかし、そうした事情があるにもかかわらず、検察官は勾留を請求し、裁判官もこれを認める決定を下したのです。
それでも野根弁護士は、諦めませんでした。
新証拠を追加して準抗告の申し立てを行い、裁判官との面談で勾留の必要性がないことを粘り強く訴えた結果、準抗告が認められ、ご依頼者様の早期釈放が実現しました。

【解説】
警察に逮捕されると、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、勾留するべきかがどうかが検討されます。
逮捕に続く勾留は、原則として〆瓩鯣箸靴燭海箸魑燭Δ紡りる相当な理由、勾留の理由(住所不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれ)、8留の必要性、という要件を全て満たす場合に限り認められます。
これらの要件を満たすと検察官が判断して勾留を請求し、裁判官もこれを認めると、検察官による勾留請求の日から10日間身柄が拘束されることになります。
更に勾留の必要があると判断された場合はそれから10日、つまり逮捕から23日にわたり留置場での生活を強いられます。

もし、ご依頼者様が本当に犯罪を行っていたならば、適切な取調べが行われること、そしてご依頼者様自身が罪を認めて反省することがとても重要です。
しかし、本当なら必要のない身体拘束下におかれ、毎日捜査機関側の人間に囲まれて取調べを受ける中で、犯した以上の罪を認めたり、必要以上の罰を受けることは防がなくてはなりません。

本来なら不要な身柄拘束を防ぐためには、ご依頼者様が証拠を隠滅したり、逃亡する恐れがないことなどをきちんと伝える弁護活動が有効です。
それでも不当な勾留が決定されてしまったような場合には、不服申し立てを行うことができます。

この不服申し立てのことを、準抗告と言います。
準抗告は、裁判官による判断の間違いを防ぐために設けられた制度で、準抗告を申し立てた場合は、勾留決定をくだした裁判官とは別の裁判官3名の話し合いにより、勾留の必要性などが改めて検討されます。
しかし、準抗告は、裁判所が同じ裁判官の判断を覆す意味をもつため、認められるのはとても難しいのが現実です。

今回、勾留決定に対する準抗告が認められご依頼者様の釈放が実現したのは、野根弁護士の熱心で粘り強い弁護活動の成果と言えます。
野根弁護士は、本件だけではなく、夜間・休日を問わず、ご依頼者様とご家族の安心のために日々刑事弁護活動に邁進しています。

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NEW‼成瀬弁護士が担当する暴行事件で準抗告認容!ご依頼者様が早期釈放されました。

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アトム新宿支部の成瀬弁護士が担当する暴行事件で、勾留決定に対する準抗告が認められ、ご依頼者様が釈放されました。

【事件の概要】
ご依頼者様が、飲酒して飲食店の店員と揉め、足を蹴るなどした暴行の容疑で逮捕された事件。

本件は、ご依頼者様の逮捕、勾留を受けて、ご家族の方が相談に来所された事件です。
ご依頼者様の逮捕時、ご家族が仕事で不在だったため、逮捕の事実が判明してアトムにお電話をされたときには、既に勾留が決定されている状況でした。

ご相談を受けて直ちにご依頼者様が勾留されている警察署に向かった成瀬弁護士は、ご依頼者様が持病のため本件行為に至った可能性が高く、病気の影響で当時の記憶も曖昧で供述にも影響が生じている事情を汲み取りました。
そして、裁判所に対して、ご依頼者様が通常は真面目に家庭生活を送っていること、ご家族のサポートもあること、早期治療の必要性が高いことから、勾留を続けておくべきではない旨を強く訴えました。
その結果、準抗告が認容され、ご依頼者様は釈放され、ご自宅に戻ることができました。

【解説】
警察に逮捕されると、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、勾留するべきかが検討されます。
逮捕に続く勾留は、〆瓩鯣箸靴燭海箸魑燭Δ紡りる相当な理由、勾留の理由(住所不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれ)、8留の必要性、という要件を全て満たす場合に限り認められるのが原則です。
検察官が、この要件を満たすと判断して勾留を請求し、裁判官も認めると、検察官による勾留請求の日から10日間身柄を拘束されることになります。
更に勾留の必要があると判断された場合はそれから10日、つまり逮捕から23日にわたり留置場での生活を強いられることになります。

真実罪を犯した場合は、犯罪を行った被疑者ご自身が罪を認めて反省すること、そして適切な捜査が行われることが何より大切です。
しかし、本来は不要な身体拘束が続けられ、連日完全アウェイの環境で取調べが続けられる中で、犯した以上の罪を認めたり、必要以上の罰を受けることは防がなくてはなりません。
本来必要のない身柄拘束を防ぐためには、ご依頼者様が証拠を隠滅したり、逃亡する恐れがないことなどをきちんと伝える弁護活動が有効です。

にもかかわらず不当な勾留が決定された場合は、不服申し立て(準抗告)を行うことができます。
準抗告は、裁判官による判断の間違いを防ぐために設けられた制度です。
準抗告を申し立てた場合は、勾留決定をくだした裁判官とは別の裁判官3名の話し合いにより、勾留の必要性などが改めて検討されます。
しかしながら、裁判所が同じ裁判官の判断を覆す意味をもつ準抗告が認められるのは、実務ではとても難しいのが現実です。

今回、準抗告が認容されてご依頼者様が釈放されたのは、成瀬弁護士の迅速な対応と状況に応じた判断の結果と言えるでしょう。
本件では、ご依頼者様の釈放の決定は夜遅くに至りましたが、出張でお迎えに来られなかったご家族の代わりに成瀬弁護士が付き添っての釈放となりました。
ご依頼者様とご家族の状況を慮り、休日・夜間を問わず奮闘した成瀬弁護士の親身な弁護活動が、今回の釈放の礎となっています。

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