松毛B準抗告12月11日

アトム新宿支部の松毛弁護士が担当する大麻取締法違反事件で、勾留延長決定に対する準抗告が認められ、ご依頼者様の身体拘束期間が短縮されました。

【事件の概要】
ご依頼者様が、外出先で職務質問を受けて家宅捜索を受けた際、自宅で大麻が発見されたために大麻所持の容疑で逮捕された事件。

本件では、ご依頼者様が普段単身で生活をされていた等の事情から、裁判官は検察官の勾留請求を認め、さらに10日間の勾留延長を認める決定を下していました。

今回の事件は、ご依頼者様の逮捕・勾留を知ったご家族が、法律相談に来所されたケースです。
晴天の霹靂ともいえるご家族の逮捕を受け、ご家族の方は動揺しておられましたが、事件を担当した松毛弁護士は直ちに留置場に接見に向かい、逮捕されたご依頼者様から事件の概要を聞き取るとともに、ご家族にご様子を伝えるなど、少しでもご安心につながるよう努めました。

同時に、裁判官の勾留延長決定に対して、勤務先の業務に支障が生じることやご家族のサポートを鑑みると、長期に亘り身柄を拘束する必要はないことを松毛弁護士が強く訴えた結果、ご依頼者様の身体拘束期間の短縮を実現することができました。

【解説】
警察に逮捕されると、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、勾留するべきかが検討されます。
検察官が勾留を請求し、裁判官がそれを認めた場合、検察官が勾留を請求した日から数えて10日間、留置場での生活しなければなりません。
更に勾留の必要があると判断された場合は、それからさらに10日、逮捕から23日の間、身柄を拘束されることになります。

起こした事件をご依頼者様自身が振り返り、反省することは非常に大切ですし、事件はきちんと捜査されなければなりません。。
しかし、本来不要な身柄拘束を受け、捜査機関側の人間に囲まれ、犯した罪以上の犯罪を認めたり、必要以上の罰を受けることは防がなくてはなりません。
このような長期間の身柄拘束を防ぎ、1日も早く釈放されるためには、弁護活動によって、ご依頼者様が逃亡したり、証拠を隠滅する恐れがないこと等を関係当局に伝えることが有効です。

それでも不当な勾留が決定されてしまった場合には、準抗告という手続きにより、不服を申し立てることができます。
準抗告は、裁判官による判断の間違いを防ぐために設けられた制度で、準抗告を申し立てた場合は、当初勾留を判断した1人の裁判官とは別の3人の裁判官の合議によって、勾留の必要性などが再検討されることになります。
とはいえ、準抗告は裁判所が同じ裁判官の判断を覆すことになるため、認められるのは非常に難しいのが実情です。

今回のご依頼者様の早期釈放は、ご依頼者様のみならず、会社の関係者やご家族の方にも配慮しつつ、粘り強く交渉した松毛弁護士の弁護活動があったからこそ実現した結果といえるでしょう。

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