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アトム横浜支部支部長を務める永田弁護士が担当する青少年保護育成条例違反事件で、勾留決定に対する準抗告が認められ、ご依頼者様の釈放を実現しました。

【事件の概要】
ご依頼者様が、出会い系サイトで知り合った18歳未満の女性と関係を持ったという青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕された事件。

本件は、ご依頼者様の勾留が決まった後、朝一番でご依頼者様のご両親がアトムにご相談にみえた事件です。
ご依頼者様自身も学生で若く、ご両親はご子息の精神状態や学生生活を非常に心配しておられました。

相談当日、裁判があった永田弁護士は、公判が終わると直ちにご依頼者様が勾留されている警察署に接見に向かい、事情を聞きとって、すぐに勾留決定に対する準抗告を申し立てました。
その結果、勾留決定に対する準抗告が認容され、ご依頼者様は直ちに釈放され、ご家族の元に戻ることができました。

【解説】
警察に逮捕されると、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、勾留するべきかが検討されます。
検察官が勾留を請求し、裁判官がそれを認めた場合、検察官が勾留を請求した日から数えて10日間、留置場での生活しなければなりません。
更に勾留の必要があると判断された場合は、それからさらに10日、逮捕から23日の間、身柄を拘束されることになります。

事件がきちんと捜査されること、また起こした事件をご依頼者様自身が振り返り、反省することは非常に大切です。
しかし、本来不要な身体拘束が続く中で、厳しい取調べによって犯した罪以上の犯罪を認めたり、必要以上の罰を受けることは防がなくてはなりません。
また、不要な身柄拘束が続くことで、会社を退職せざるを得なくなったり、学校の大切な試験が受けられず退学せざるを得ない等の不利益もできる限り防止する必要があります。

不必要な長期間の身柄拘束を防ぐためには、弁護活動によって、ご依頼者様が逃亡したり、証拠を隠滅する恐れがないこと等を関係当局に伝えることが有効です。

それでも不当な勾留が決定されてしまった場合には、準抗告という手続きにより、不服を申し立てることができます。
準抗告は、裁判官による判断の間違いを防ぐために設けられた制度で、準抗告を申し立てた場合は、当初勾留を判断した1人の裁判官とは別の3人の裁判官の合議によって、勾留の必要性などが再検討されることになります。
とはいえ、準抗告は裁判所が同じ裁判官の判断を覆すことになるため、認められるのは非常に難しいのが実情です。

今回、永田弁護士は、豊富な刑事弁護経験に裏打ちされた迅速で的確な弁護活動によって、ご両親の予想を超える早期釈放を実現しました。
同時に、ご子息を心配されるご両親と、留置場の中で反省と不安に苛まれるご依頼者様に親身に寄り添い続け、ご家族全員の安心をもたらすことができました

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