11準抗告2

アトム新宿支部の太田弁護士が担当する住居侵入・窃盗未遂事件で、勾留決定に対する準抗告が認められ、ご依頼者様が釈放されました。

【事件の概要】
ご依頼者様が、民家の洗濯物を窃取しようとして通報され、逮捕された事件。

【解説】
本件は、ご依頼者様が逮捕された後、ご家族からお電話をいただいた事件です。

逮捕とは、最長72時間、被疑者の身体を拘束する手続のことを言い、手錠をかけられ警察署の留置場に入れられるのが通常です。
この逮捕期間中は、弁護士を除き、ご家族でも面会することはできません。
身内が突然逮捕されたご家族の方の多くが、事情も分からず連絡も取れない中、不安な時間を過ごされます。

ご家族からのお電話を受けた太田弁護士は、要請を受けて、直ちにご依頼者様が拘束されている留置場に初回接見に向かいました。
そして、ご依頼者様から事件の事情と反省の情を聞き取ると同時に、ご家族の方のサポートに努めました。

しかし本件では、検察官が逮捕に続く10日間の勾留を請求し、裁判官もこれを認める決定を下していたため、ご依頼者様は長期の身柄の拘束が続く状況にありました。
もちろん、事件がきちんと捜査され、真実犯罪を行ったご依頼者様が事件を反省することは大切です。
しかし、本来不要な身体拘束が続く中で、厳しい取調べによって犯した罪以上の犯罪を認めたり、必要以上の罰を受けることは防がなくてはなりません。

不要な身柄拘束を防ぐためには、逃亡や証拠隠滅の恐れがないこと等を主張する弁護活動が有効ですが、もし不当な勾留が決定された場合は、準抗告という不服申立てをすることができます。
準抗告は、裁判官による判断の間違いを防ぐために設けられた制度で、当初勾留を判断した1人の裁判官とは別の3人の裁判官の合議によって、勾留の必要性などが再検討されることになります。
とはいえ、準抗告は裁判所が同じ裁判官の判断を覆すことになるため、認められるのは非常に難しいのが実情です。

しかし、そうした通例に怯むことなく、太田弁護士は、ご依頼者様の勾留決定を受けて、ご依頼者様が普段真面目な社会人であること、家族の支えも十二分にある等の事情を関係当局に主張し、身柄を拘束する必要がないことを強く訴えました。
その結果、勾留決定に対する準抗告が認容され、ご依頼者様は直ちに釈放され、ご家族の元に戻ることができました。

今回、ご依頼者様の早期釈放が実現したのは、夜間の接見を終えた後、深夜まで弁護活動に取組んだ太田弁護士の熱心で親身な活動があったからこその結果ということができます。
それと同時に、突然の逮捕で不安に苛まれるご家族の方のサポートにも努め、ご家族の方の安心にもつなげることができました。

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