17準抗告2

アトム法律事務所新宿支部の太田弁護士が担当する傷害・器物損壊事件で、勾留決定に対する準抗告が認容されました。
これにより、ご依頼者様の早期釈放が実現しました。

【事件の概要】
ご依頼者様が、口論からトラブルになった男性を殴って怪我を負わせ、男性所有の携帯電話を壊したという、傷害と器物損壊の容疑で逮捕・勾留された事件。

ご依頼者様の事件では国選弁護人がついていましたが、都内の警察署で既に10日間の勾留が決定しており、関西にお住いのご両親が不安に苛まれて弊所に初回接見のご依頼をされたケースでした。

お電話に対応した大阪支部の事務スタッフから連絡を受けた太田弁護士は、直ちにご依頼者様が勾留されている警察署に向かい、事件が発生した経緯や反省の情を聞き取りました。
ご依頼者様とご家族のご希望で、国選弁護人から事件を引き継いだ太田弁護士は、直ちに示談交渉に着手し、被害者側の弁護士と交渉を重ね示談に応じてもらう約束を取り付けました。
さらに示談交渉と並行して裁判所に準抗告を提出し、示談成立後すぐにその旨を報告するなど、ご依頼者様の釈放に向けた活動に奔走しました。

その結果、太田弁護士の主張が通り準抗告が認められ、初回接見の翌々日にはご依頼者様の釈放を実現することができました。

【解説】
警察に逮捕されると、その後48時間以内に検察庁に送られ、検察間が勾留すべきかどうかを検討します。
勾留が認められるためには、〆瓩鯣箸靴燭海箸魑燭Δ紡りる相当な理由、勾留の理由(住所不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれ)、8留の必要性、の要件を満たす必要があります。
検察官がこれらの条件を踏まえて勾留すべきと判断し、裁判官もこれを認めると、検察官による勾留請求の日から10日間身柄を拘束されることになります。
更に勾留の必要があると判断された場合はそれから10日延長されることもあり、逮捕から23日間もの間、留置場生活が続く可能性があります。

もし、本当に犯罪を行ったのならば、ご本人が真摯に事件に向き合って反省し、適切な捜査が行われることが重要です。
しかし、上記の要件を欠くような不当な身柄の拘束が続く中で、精神的に追い込まれ、犯した罪以上の罪を認めたり、必要以上の刑罰を受けることは防がなくてはなりません。

このような本来認められるべきではない身柄の拘束が行われないようにするためには、弁護活動によって証拠隠滅や逃亡の恐れがないことなどを伝えていくことが有効です。
にもかかわらず不当な勾留が決定された場合は、準抗告という不服申し立てをすることができます。

準抗告は、裁判官による判断の間違いを防ぐための手続きで、勾留決定を行った裁判官以外の3人の裁判官が話し合い、勾留の必要性などを検討する制度です。
しかし準抗告は、裁判所が同じ裁判官の判断を覆すものであるため、準抗告が認容されるのはとても難しいものとなっています。

今回、ご依頼者様の釈放が実現したのは、関西・関東での迅速な連携、そして太田弁護士の豊富な刑事弁護経験に基づいた、幅広くかつ迅速な対応があったからこその結果ということができるでしょう。

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