2007年07月16日
自衛隊の市民監視による萎縮効果
「伊藤真のけんぽう手習い塾」より引用
第４７回 自衛隊の市民監視による萎縮効果
http://www.magazine9.jp/juku/047/047.php
新聞でも大きく報道された「自衛隊による市民運動の団体や個人への監視」。
防衛大臣をはじめ、政府関係者は「大きな問題ではない」と
深刻に受け止めてはいないようですが、
果たしてこの“事件”は、憲法上はどうなのでしょうか？
-----------------------------------------------------------
いとう・まこと
１９５８年生まれ。８１年東京大学在学中に司法試験合格。
９５年「伊藤真の司法試験塾」を開設。
現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、
各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。
近著に『高校生からわかる日本国憲法の論点』（トランスビュー）。
法学館憲法研究所所長。
-----------------------------------------------------------
第４７回：自衛隊の市民監視による萎縮効果
自衛隊の情報保全隊が憲法上侵害したこと
陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に批判的な団体や個人を監視し、
情報を収集していたことが共産党の取得した内部文書によって発覚しました。
医療費負担増反対や年金改悪反対の運動、春闘まで監視対象になっていましたし、
市民団体や労働組合、地方議会、報道機関のみならず、高校生のグループまで
含まれていました。
そして、実名での記録や参加者の写真撮影も行われていたのです。
久間防衛大臣（当時）は、写真撮影について
「マスコミの取材の場合はよくて、自衛隊ならだめだという法律の根拠はない」
と答弁したそうです。
これには驚きました。
マスコミは私人であり、憲法の適用を直接受けないが、自衛隊は国家権力
であるから、当然に憲法に拘束されるという憲法の基本中の基本を
まったく理解していないようなのです。
こうした人間が防衛大臣をやっていられる
日本の政治とはいったい何なのでしょう。
この調子ですから、
「隊員や家族を安心させることが目的だった」
「訓令で情報保全隊に与えられた情報収集活動」
と違法性を否定してなんら反省しないのは当然なのかもしれません。
本来、この情報保全隊は、自衛隊内部の機密が漏洩しないように
調査する組織であったはずです。
それが、国民の行動を監視し、そのプライバシーを侵害する行為を
行っていました。
さて、憲法的にはどのような問題があるのでしょうか。
まず、プライバシー権の侵害があげられます。
憲法は13条の幸福追求権の一内容として、自己に関する情報をコントロールする
権利としてプライバシー権を保障します。
これは国家にみだりに自己に関する情報を取得されない権利を意味します。
今回の監視と情報記録はこれを侵害します。
そして写真撮影は、肖像権の侵害です。
最高裁も、
「何人も、その承諾なしにみだりにその容貌を姿態を、撮影されない自由を
有するものというべきである。
これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が
正当な理由もないのに、個人の容貌等を 撮影することは、
憲法13条の趣旨に反し許されない」
としています。
そして、写真撮影が許される場合として、現行犯性、証拠保全の必要性、
手段の相当性などの要件を課しています。
警察による写真撮影ですら、こうした厳格な要件のもとに認められるだけです。
ましてや犯罪とは無縁の平和活動を捜査権のない自衛隊が
みだりに撮影できる根拠はありません。
肖像権の侵害であることも明白だと思われます。
監視される社会は、憲法がもっとも嫌う社会
そもそも国民が認めている正式な軍隊であれば、
敵対情報について調査することは当然許される範囲内のことなのでしょう。
しかし、自衛隊は正式な軍隊ではありません。
政府の見解によれば、あくまでも自衛のための実力組織にすぎません。
そのような組織が明確な法律上の根拠なく、
国民の人権を侵害するような行為をすることは憲法上許されません。
そして、そもそも今回の調査対象は自衛隊に対する
敵対行為の情報ではありません。
イラク派遣反対や年金改革反対といった
国の政策に反対する勢力への監視行為です。
これはどう考えても自衛隊の任務とは無関係と言わざるを得ません。
自衛隊は政治的には中立でなければならないはずです。
仮に家族を安心させる必要があるとしても、
それはシビリアンコントロールの原則から言えば、
政府が対応するべきことであって、
自衛隊が内部で秘密裏に行えることではありません。
そして何よりもこうした自衛隊の行為によって、
国民の集会や表現活動に対して萎縮効果を与えてしまう点に
大きな問題があります。
間接的に表現の自由への侵害となるのです。
こうした監視が行われ、その情報が国家によって保有されているとなると、
市民は安心してこのような集会に参加できなくなります。
学生など、もしこの情報が公務員試験に合格した後に
マイナスに評価されたらイヤだと思ったり、
裁判官や検察官をめざす学生は司法試験に合格した後の任官する際に
不利益に扱われないかなどと心配したりしてしまいます。
もちろん、これらが杞憂であったとしても、本人がこうして
萎縮してしまうようなことを権力側が行うこと自体が問題なのです。
自由な表現が保障されない社会は健全ではありません。
自分の言いたいことが自由に言えないような社会や、
権力に不都合なことを言いよどんでしまうような社会は、
憲法がもっとも嫌う社会です。
--- (中略) ---
自由で民主的な社会であるためには、権力の側は
自分たちに都合の悪い表現行為であっても、
それを認める度量を持たなければなりません。
民主主義はそうして発展していくのです。
------------------------------------------------------------------
「国家機関に監視され、ブラックリストにのる」
一般の市民なら、そう思うだけで、
萎縮し自己規制してしまうのではないでしょうか。
果たしてそんな社会が民主的で健全なのでしょうか。
とても見逃すことのできない今回の問題です。
以上、
「伊藤真のけんぽう手習い塾」より引用しました。
第４７回 自衛隊の市民監視による萎縮効果
http://www.magazine9.jp/juku/047/047.php
新聞でも大きく報道された「自衛隊による市民運動の団体や個人への監視」。
防衛大臣をはじめ、政府関係者は「大きな問題ではない」と
深刻に受け止めてはいないようですが、
果たしてこの“事件”は、憲法上はどうなのでしょうか？
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いとう・まこと
１９５８年生まれ。８１年東京大学在学中に司法試験合格。
９５年「伊藤真の司法試験塾」を開設。
現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、
各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。
近著に『高校生からわかる日本国憲法の論点』（トランスビュー）。
法学館憲法研究所所長。
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第４７回：自衛隊の市民監視による萎縮効果
自衛隊の情報保全隊が憲法上侵害したこと
陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に批判的な団体や個人を監視し、
情報を収集していたことが共産党の取得した内部文書によって発覚しました。
医療費負担増反対や年金改悪反対の運動、春闘まで監視対象になっていましたし、
市民団体や労働組合、地方議会、報道機関のみならず、高校生のグループまで
含まれていました。
そして、実名での記録や参加者の写真撮影も行われていたのです。
久間防衛大臣（当時）は、写真撮影について
「マスコミの取材の場合はよくて、自衛隊ならだめだという法律の根拠はない」
と答弁したそうです。
これには驚きました。
マスコミは私人であり、憲法の適用を直接受けないが、自衛隊は国家権力
であるから、当然に憲法に拘束されるという憲法の基本中の基本を
まったく理解していないようなのです。
こうした人間が防衛大臣をやっていられる
日本の政治とはいったい何なのでしょう。
この調子ですから、
「隊員や家族を安心させることが目的だった」
「訓令で情報保全隊に与えられた情報収集活動」
と違法性を否定してなんら反省しないのは当然なのかもしれません。
本来、この情報保全隊は、自衛隊内部の機密が漏洩しないように
調査する組織であったはずです。
それが、国民の行動を監視し、そのプライバシーを侵害する行為を
行っていました。
さて、憲法的にはどのような問題があるのでしょうか。
まず、プライバシー権の侵害があげられます。
憲法は13条の幸福追求権の一内容として、自己に関する情報をコントロールする
権利としてプライバシー権を保障します。
これは国家にみだりに自己に関する情報を取得されない権利を意味します。
今回の監視と情報記録はこれを侵害します。
そして写真撮影は、肖像権の侵害です。
最高裁も、
「何人も、その承諾なしにみだりにその容貌を姿態を、撮影されない自由を
有するものというべきである。
これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が
正当な理由もないのに、個人の容貌等を 撮影することは、
憲法13条の趣旨に反し許されない」
としています。
そして、写真撮影が許される場合として、現行犯性、証拠保全の必要性、
手段の相当性などの要件を課しています。
警察による写真撮影ですら、こうした厳格な要件のもとに認められるだけです。
ましてや犯罪とは無縁の平和活動を捜査権のない自衛隊が
みだりに撮影できる根拠はありません。
肖像権の侵害であることも明白だと思われます。
監視される社会は、憲法がもっとも嫌う社会
そもそも国民が認めている正式な軍隊であれば、
敵対情報について調査することは当然許される範囲内のことなのでしょう。
しかし、自衛隊は正式な軍隊ではありません。
政府の見解によれば、あくまでも自衛のための実力組織にすぎません。
そのような組織が明確な法律上の根拠なく、
国民の人権を侵害するような行為をすることは憲法上許されません。
そして、そもそも今回の調査対象は自衛隊に対する
敵対行為の情報ではありません。
イラク派遣反対や年金改革反対といった
国の政策に反対する勢力への監視行為です。
これはどう考えても自衛隊の任務とは無関係と言わざるを得ません。
自衛隊は政治的には中立でなければならないはずです。
仮に家族を安心させる必要があるとしても、
それはシビリアンコントロールの原則から言えば、
政府が対応するべきことであって、
自衛隊が内部で秘密裏に行えることではありません。
そして何よりもこうした自衛隊の行為によって、
国民の集会や表現活動に対して萎縮効果を与えてしまう点に
大きな問題があります。
間接的に表現の自由への侵害となるのです。
こうした監視が行われ、その情報が国家によって保有されているとなると、
市民は安心してこのような集会に参加できなくなります。
学生など、もしこの情報が公務員試験に合格した後に
マイナスに評価されたらイヤだと思ったり、
裁判官や検察官をめざす学生は司法試験に合格した後の任官する際に
不利益に扱われないかなどと心配したりしてしまいます。
もちろん、これらが杞憂であったとしても、本人がこうして
萎縮してしまうようなことを権力側が行うこと自体が問題なのです。
自由な表現が保障されない社会は健全ではありません。
自分の言いたいことが自由に言えないような社会や、
権力に不都合なことを言いよどんでしまうような社会は、
憲法がもっとも嫌う社会です。
--- (中略) ---
自由で民主的な社会であるためには、権力の側は
自分たちに都合の悪い表現行為であっても、
それを認める度量を持たなければなりません。
民主主義はそうして発展していくのです。
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「国家機関に監視され、ブラックリストにのる」
一般の市民なら、そう思うだけで、
萎縮し自己規制してしまうのではないでしょうか。
果たしてそんな社会が民主的で健全なのでしょうか。
とても見逃すことのできない今回の問題です。
以上、
「伊藤真のけんぽう手習い塾」より引用しました。
2007年06月11日
自衛隊によるスパイ・監視活動を許すな！
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/index.html
自衛隊によるスパイ・監視活動を許すな！
◎情報保全隊による「情報収集活動」の全容を明らかにせよ
◎違憲・違法行為を即刻やめよ
安倍首相、久間防衛相に抗議の声を集中しよう
［１］イラク派兵反対の市民運動を敵視する自衛隊の違法なスパイ・監視活動
（１）自衛隊による、市民に対する信じがたいスパイ・監視活動が暴露された。
防衛相の直轄部隊「情報保全隊」が、自衛隊のイラク派遣に反対する全国の市民運動団体や野党議員の動向、デモ参加者の写真、マスコミの記者の取材内容などを日常的、組織的に収集していたのである。
日本共産党が６月６日、「自衛隊関係者」から入手したという１６６ページにもおよぶ資料で明らかにした。
※資料の全文は
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html
(日本共産党HP)に掲載されている。
文書は、２００３年１１月から２００４年２月にかけて、陸上自衛隊東北方面情報保全隊と保全隊本部が作成したとされる「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の２種類、前者には各派遣隊長にあてた東北方面情報保全隊長の「情報資料について」という表紙がつく。
文書は、イラク反戦活動を中心に全国４１都道府県、２９０を越える団体・個人を対象に、その行動や参加人数、時刻、スピーチの内容まで克明に記録している。
週ごとの発生件数のグラフ、「セクト別」「方面・動態別」の集計表も記載された膨大なものである。
おそらく暴露されたのは、氷山の一角だろう。
自衛隊による系統的で日常的な市民生活への監視活動、スパイ活動が長期にわたって行われているのは間違いない。
文書に記載されたイラク反戦の市民運動については、「『誰のため、何のためのイラク派遣なのでしょうか』と発言」、「『自衛隊はアメリカに協力するな』のシュプレ」など、集会や街頭演説、デモでの横断幕、プラカードのスローガン、自衛隊駐屯地などへの申し入れ書の内容などを詳細に記録している。
街頭でマイク演説する個人を実名で記載したり、顔が特定できる写真を掲載している。
また、「発言内容に、あらたに『武器輸出三原則見直し反対』を確認」など系統的な監視を伺わせる記述がある。
これは単なる情報収集活動ではない。
市民運動をＰ（共産党系）、Ｓ（社民党系）、ＮＬ（新左翼系）、ＣＶ（市民運動系）などと党派分けし、反政府闘争の動向を分析し、危険分子をあぶり出すというような、戦前の特高警察、憲兵の手法を想起させる活動である。
シビリアンコントロールを踏みにじり、制服軍人が市民活動を明確に敵視し、牙をむけていることを示している。
「国内勢力による隊員（家族等含む）工作」と記しているように、市民運動を得体の知れない工作員のように描きだしていることにも表れている。
（２）それだけではない。保全隊の文書は、以下のように様々な市民団体、個人を監視の標的にしている。
−−映画監督の山田洋次氏らイラク戦争に批判的な文化人や、志葉玲氏、森村卓氏らジャーナリスト。「黄色いハンカチ運動を批判」「人間の盾経験者」などと記載。
−−町議会などでのイラク派兵をもとめる意見書や決議の採択に強い警戒感を示している。自衛隊が、地方議会を敵視し、監視の対象とすることが許されるのか。
−−仏教やキリスト教などの宗教団体、高校生の反戦の取り組み、さらには日本国内のイスラム教徒も対象とされている。日本山妙法寺の僧侶による平和デモは実名入りだ。
−−医療費の負担増や年金改悪、消費税増税などに反対する市民運動、国民春闘、文化活動も対象となっている。
−−宮城県王城寺原演習場などでの騒音に対する住民の苦情を「反自衛隊活動」に分類している。
−−しかも成人式会場で配布された反対ビラや来賓の発言、「置きビラを山大キャンパス内で入手」など、保全隊員が勝手に大学キャンパスや成人式会場に入り込みビラを取ってきたり、発言を盗み聞きするなどの活動が行われている。
−−なかでも朝日新聞や東京新聞の記者の取材要請を「反自衛隊活動」としていることは重大である。自衛隊はイラク派遣において、サマワに大本営発表のための記者会見場を設置し、「歓迎される自衛隊」「給水支援が進む」「学校を修理」などの会見内容だけをマスコミに垂れ流す徹底した情報統制体制を敷いた。現場に直接足を運び、生の声を拾おうとする新聞記者は「反自衛隊活動」として排斥されたのである。
全く傲慢と言うべきである。
派兵に反対する市民団体だけでなく、自衛隊の活動に疑問をもつ市民、騒音などに苦情を言う周辺住民、事実を伝えるために取材を行うマスコミ、さらには反政府行動一般にまで監視対象を拡大させ、あたかも彼らが「テロリスト」「危険分子」であるかのように動向を探っているのである。
それはまた将来の「武力攻撃事態」での国民保護法発動時の治安出動にむけた、全国の反戦運動・グループや住民運動、反政府運動・グループの把握、見取り図作成という性格をもつている。
（３）文書を作成したとされる情報保全隊は、陸海空の３自衛隊に置かれ、総員は約９００人にのぼる。
防衛庁時代の２００２年、自衛隊について情報公開を請求した人々のリストをひそかに作り内部で閲覧していたことが発覚し、厳しい批判が起こったことをきっかけに、それまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」を任務とした組織である。
そもそも市民運動の動向を探るなど全くの任務逸脱であり、違法行為である。
例外的に、自衛隊に対して秘密を探知しようとする、基地施設などに対する襲撃、業務に対する妨害、職員を不法な目的に利用するための行動等の恐れがある場合などの情報収集が認められているが、今回の調査対象としたのは市民の平和的な反戦行動、市民活動一般である。
絶対に許されない。
※情報保全隊の本来任務は以下を参照
http://www.mod.go.jp/j/info/hyouka/13/jizen/youshi/11.pdf
［２］シビリアンコントロールを破壊し、閣議決定も国会承認も無視して暴走
（１）この報告が作られた２００３年１１月から２００４年２月とはどういう時期か。
すでにイラク特措法は２００３年７月に成立しているものの、イラク派遣については基本計画も実施要領も閣議決定されていない。
基本計画の閣議決定は１２月９日、実施要項の決定は１２月１９日である。
またイラク特措法に基づいて事後承認案が国会で成立するのは２００４年２月９日である。
つまり自衛隊は、文民統制の基本である内閣や国会における「派遣決定」が出る前から、派遣に反対する運動を一方的に敵視しているのである。
文書が書かれた時点では、自衛隊がイラクに派遣されるのかどうかは白紙の段階であり、自衛隊も自衛隊員も、内閣や国会の政治決定に従うという基本姿勢が貫徹されなければならないはずである。
まだどちらに転ぶかもわからない段階で、派兵を所与のものとし、反対運動を敵視・排撃することなど許されるはずがない。
これに関しては、０４年１月に福島県郡山市で行われた自衛隊員ＯＢの新年会で、来賓として招かれた民主党の増子輝彦衆院議員が「自衛隊のイラク派遣は憲法違反であり、派遣に反対」と述べた事に対して、保全隊は「反自衛隊」としたうえで、「イラク派遣を誹謗」と批判した記述がある。
上で述べたように、国会ではイラク派兵の承認を巡って激しい論議が繰り広げられており、この時点でイラク派兵承認案は成立していなかった。
ところが自衛隊保全隊は、明確に小泉と自民党の対米協力路線、イラク戦争への加担と派兵路線の立場に立ち、反対を表明した野党議員を排撃の対象と捉えた。
これは議会制民主主義に対する制服組の蹂躙である。
極めて危険な動きである。
（２）２００４年の２月２７日、自衛隊派兵に反対する市民団体「立川自衛隊監視テント村」の市民３人が住居侵入で警視庁に逮捕されるという事件が起こった。
３人は２００４年１月１７日（それはまさに、陸上自衛隊の先遣隊がイラクへ出発した日の翌日であった）の昼間、東京都立川市の防衛庁官舎の郵便受けにビラを入れて回った。
ビラには「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声をあげよう！」と書かれていた。
この事件は、保全隊の報告でも事実が記載されている。
私たちは公安委員会によって執拗に立件されたこの事件が、自衛隊の情報収集活動と無縁であるとは考えられない。
久間防衛相は答弁で、
「当時は（イラク派遣への）反対運動もあり、隊員や家族を安心させることが目的だった」
と述べている。
「隊員や家族を安心させることが目的」とはどういうことなのか。
自衛隊員や家族が不快に感じないように、自衛隊官舎へのビラ配りのような反対運動を弾圧するために情報収集する、という意味ではないのか。
この時期、自衛隊員の中でも派遣に対して動揺が広がっていたとも言われる。
保全隊の活動は、一般的な監視活動、スパイ活動ではなく、公安委員会や警察と一体となって弾圧体制を敷くものではなかったのか。
※市民がビラを配っただけで逮捕される「事件」相次ぐ――イラク派兵と軌を一にした言論弾圧、反対運動への不当弾圧に抗議する（署名事務局）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/accuse_oppression04feb.htm
（３）また以下の事実もある。
２００４年１月６日、第５５回札幌雪まつり（２月５〜１１日）で雪像製作などを行う陸上自衛隊第１１師団の雪まつり協力団の編成完結式（札幌市南区の真駒内駐屯地）において、竹田治朗同師団長が、自衛隊のイラク派遣に対する反対運動に触れ「度が過ぎたデモや街宣活動があって協力する環境にならない場合は撤収も含めて検討する」と語り、札幌市に、反対運動を封じ込めるように恫喝を加えたという事件である。
札幌市はこれを受けて、都市公園条例をたてに、反対派の街頭宣伝などがあれば退去を指導する方針を出した。
そして、７日までに、雪まつりの会場に初めて監視カメラを設置するなど厳重な警戒態勢で臨むことを決めた。
この事件は、制服組が露骨に反対運動への弾圧を公言し、地方自治体に対策をとらせた事例であった。
陸自派遣の先遣隊となる北海道における反対運動は最大の関心事であったはずだ。
これも、情報保全隊の活動と無縁と言えるのか。
※よそ事ではない。自衛隊イラク派兵師団のある北海道で今何が起こっているのか？−−軍隊が発言力を増し表舞台に出てくる恐ろしさ−−（署名事務局）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/hokkaido_division.htm
今回明らかになったことは、いわば軍隊が軍隊独自の論理に基づいて国民に対して振る舞いはじめた、その反対者に対して諜報活動を行い始めたと言うことである。
それは突き詰めれば、軍隊が政治的力を持ち、国民支配にさえ道を開くということである。
［３］全容究明が絶対必要 安倍首相、久間防衛相に抗議の声を集中しよう
（１）今回の自衛隊の行為は全くの違法、違憲である。
自衛隊に、市民活動を監視しスパイを行う権利は無い。
そのような行動を正当化する条文は自衛隊法にはない。
「情報保全隊」の任務規定にもない。
それは、憲法で保障された基本的人権、民主主義に対する冒涜であり、集会・結社の自由、言論・出版の自由など表現の自由を定めた憲法第２１条への重大な脅威、重大な違反・侵害である。
※「陸上自衛隊情報保全隊に関する訓令第3条」に基づくとの奇怪な見解が出ている。
しかし、この条項「情報保全隊は、陸上幕僚監部、陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関並びに別に定めるところにより支援する施設等機関等の情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とする。」は、国民のスパイ・監視活動のための規定なのか。
まったくでたらめな議論だ。
「情報保全のために必要な情報収集」について、２００２年４月の安全保障委員会で当時の中谷国務大臣が
「あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者のみに限定するわけでございます。」
として、民間人一般を対象としないことを明確にしている。
訓令にも政府答弁にも違反しているのだ。
こんな拡大解釈が可能ならば、一般市民に対する盗聴でも尾行でもなんでも許されてしまうだろう。
http://jda-clearing.jda.go.jp/kunrei_data/f_fd/2002/fx20030324_00007_000.html
久間防衛相は、７日の参院外交防衛委員会で、集会やデモの情報収集を認めた上で
「調べる必要はない。保存文書ではないから調べようがない」
と開き直り、調査を拒否した。
また守屋防衛事務次官は
「手の内をさらすことになるので、コメントするのは適切ではない」
と平然と語っている。
だが、久間は、「わからない」「調べようがない」と言いながら、
「（自衛隊の活動に関し）市民団体などの動きが国民全体の中で非常に多くなれば止めようとか、少なければ堂々とやれるとか、その判断材料になる。世間の動きを正確に把握することは悪いことではない。皆の動きを情報収集するのを悪いと思うこと自体がおかしい」
とあたかも中立的な活動であるかのように正当化した。
「世間の動きを正確に把握する」のは、自衛隊の仕事なのか。
スパイ活動をしなければわからないのか。
自衛隊にそんな権利は無いはずである。
自衛隊が勝手に世論の動向を調査し、自らの行動を決定することが合法とされればどうなるのか。
軍は自らの意志を持って暴走することになるだろう。
世論の動向を知るのは政治の仕事である。政府の仕事である。
しかも、デモ参加者などの実名まで明記した文書は、一般的な世論動向の調査であるはずがない。
明確に弾圧を意図しているとしか考えられない。
そもそも、圧倒的多数の国民がイラク派遣に反対している下で、「世論の方が誤っている」と大見得を切って派兵を強行したのは小泉首相ではなかったか。
（２）今回の事件はシビリアンコントロールの極めて危険な破壊行為である。
そして私たちは今回の事件を、小泉政権の時代から顕著になり、安倍政権でさらにエスカレートしてきた軍国主義化・反動化の大きな流れの中で捉えるべきである。
憲法の平和主義を公然と蹂躙した戦後初の戦場への海外派兵＝イラク派兵、有事法制の制定、国民を戦争に動員するための「国民保護法」の制定、ミサイル防衛という新しい軍拡、武器輸出三原則の撤廃の動きと軍需産業の台頭、そして直近の防衛省への昇格、集団自衛権行使容認のための様々な画策、さらに安倍がやりたくてやりたくてしようのない憲法改悪、等々。
これら一連の軍国主義のエスカレートの中で、イージス艦を独断で出航させるなど、文民統制を空洞化し投げ捨てる極めて危険な動きが強まってきていた。
「国民保護法」の訓練、地震・災害の訓練と称して、意識的に装甲車両や戦争のための装備を街頭に出したり、自衛隊員の隊列を市民に公然と見せて威圧する動きなどが頻発していた。今回に事件も、軍事力の威力を国民、市民に向けるとんでもない傾向−−軍による公安活動−−である。
ごく最近の沖縄で強行されたことも忘れてはならない。
安倍は５月半ば、海上自衛隊の艦船を辺野古基地建設の「事前調査」強行に動員するという前代未聞の暴挙を行ったのだ。全く法的根拠のない、軍の総司令官＝安倍の暴走であった。
これについても政府は「防衛秘密」などとして自衛隊派遣の詳しい事実を明らかにしていない。
※軍艦を動員した辺野古基地建設強行糾弾！（署名事務局）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Okinawa/stop_henoko07may.htm
今回の事件は、安倍政権の危険性、憲法改悪の危険性、自衛隊を自衛軍とする危険を改めて明らかにしている。
政府の政治決定も、国会の承認決議も採択される前から、自衛隊は、イラク派兵という戦場への海外派兵を自らの既定の任務として位置づけ、その実現のためにスパイ・監視活動を始めていたのである。
自衛隊は「自衛のためのもの」でも、「国民のためのもの」でもない。アメリカと日本のグローバル独占資本の海外権益確保ための、侵略のための自衛隊である。
マスコミやジャーナリストの中には、今回の事件を軽視する意見が出ている。
「公安のまねごとにすぎない」「気持ちが悪いが・・・」「中身はたいしたことはない」等々。しかし、そうした捉え方自体、政府・自衛隊を増長させる非常に危険な発想である。危険は芽の内に摘むべきだ。
今回の事件を絶対にうやむやにさせてはならない。
政府・防衛省・自衛隊当局の開き直りを許してはならない。
文書がどのような経過で、誰が、何のために作ったのか。
これ以外に文書はないのか。事態の全容を明らかにさせなければならない。
東北方面情報保全隊長が各派遣隊長にあてた文書である。
保全隊の直属である防衛庁長官（当時）は石破であった。
関係者、責任者を国会に招致し徹底して究明されなければならない。
まず声をあげよう。
軍部の暴走を封じ込めるための文民統制とは、まさにこうした危険な行為が暴かれれば、即刻それに批判を集中させるということである。
安倍首相と久間防衛相に抗議と真相究明の要求を集中しよう。
２００７年６月９日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
抗議先
■安倍晋三首相 内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
TEL 03-3581-0101 FAX03-3581-3883
■久間章生防衛大臣
〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館708号室
メールinfo@f-kyuma.com TEL03-3508-7458 FAX03-3502-5058
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/index.html
自衛隊によるスパイ・監視活動を許すな！
◎情報保全隊による「情報収集活動」の全容を明らかにせよ
◎違憲・違法行為を即刻やめよ
安倍首相、久間防衛相に抗議の声を集中しよう
［１］イラク派兵反対の市民運動を敵視する自衛隊の違法なスパイ・監視活動
（１）自衛隊による、市民に対する信じがたいスパイ・監視活動が暴露された。
防衛相の直轄部隊「情報保全隊」が、自衛隊のイラク派遣に反対する全国の市民運動団体や野党議員の動向、デモ参加者の写真、マスコミの記者の取材内容などを日常的、組織的に収集していたのである。
日本共産党が６月６日、「自衛隊関係者」から入手したという１６６ページにもおよぶ資料で明らかにした。
※資料の全文は
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html
(日本共産党HP)に掲載されている。
文書は、２００３年１１月から２００４年２月にかけて、陸上自衛隊東北方面情報保全隊と保全隊本部が作成したとされる「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の２種類、前者には各派遣隊長にあてた東北方面情報保全隊長の「情報資料について」という表紙がつく。
文書は、イラク反戦活動を中心に全国４１都道府県、２９０を越える団体・個人を対象に、その行動や参加人数、時刻、スピーチの内容まで克明に記録している。
週ごとの発生件数のグラフ、「セクト別」「方面・動態別」の集計表も記載された膨大なものである。
おそらく暴露されたのは、氷山の一角だろう。
自衛隊による系統的で日常的な市民生活への監視活動、スパイ活動が長期にわたって行われているのは間違いない。
文書に記載されたイラク反戦の市民運動については、「『誰のため、何のためのイラク派遣なのでしょうか』と発言」、「『自衛隊はアメリカに協力するな』のシュプレ」など、集会や街頭演説、デモでの横断幕、プラカードのスローガン、自衛隊駐屯地などへの申し入れ書の内容などを詳細に記録している。
街頭でマイク演説する個人を実名で記載したり、顔が特定できる写真を掲載している。
また、「発言内容に、あらたに『武器輸出三原則見直し反対』を確認」など系統的な監視を伺わせる記述がある。
これは単なる情報収集活動ではない。
市民運動をＰ（共産党系）、Ｓ（社民党系）、ＮＬ（新左翼系）、ＣＶ（市民運動系）などと党派分けし、反政府闘争の動向を分析し、危険分子をあぶり出すというような、戦前の特高警察、憲兵の手法を想起させる活動である。
シビリアンコントロールを踏みにじり、制服軍人が市民活動を明確に敵視し、牙をむけていることを示している。
「国内勢力による隊員（家族等含む）工作」と記しているように、市民運動を得体の知れない工作員のように描きだしていることにも表れている。
（２）それだけではない。保全隊の文書は、以下のように様々な市民団体、個人を監視の標的にしている。
−−映画監督の山田洋次氏らイラク戦争に批判的な文化人や、志葉玲氏、森村卓氏らジャーナリスト。「黄色いハンカチ運動を批判」「人間の盾経験者」などと記載。
−−町議会などでのイラク派兵をもとめる意見書や決議の採択に強い警戒感を示している。自衛隊が、地方議会を敵視し、監視の対象とすることが許されるのか。
−−仏教やキリスト教などの宗教団体、高校生の反戦の取り組み、さらには日本国内のイスラム教徒も対象とされている。日本山妙法寺の僧侶による平和デモは実名入りだ。
−−医療費の負担増や年金改悪、消費税増税などに反対する市民運動、国民春闘、文化活動も対象となっている。
−−宮城県王城寺原演習場などでの騒音に対する住民の苦情を「反自衛隊活動」に分類している。
−−しかも成人式会場で配布された反対ビラや来賓の発言、「置きビラを山大キャンパス内で入手」など、保全隊員が勝手に大学キャンパスや成人式会場に入り込みビラを取ってきたり、発言を盗み聞きするなどの活動が行われている。
−−なかでも朝日新聞や東京新聞の記者の取材要請を「反自衛隊活動」としていることは重大である。自衛隊はイラク派遣において、サマワに大本営発表のための記者会見場を設置し、「歓迎される自衛隊」「給水支援が進む」「学校を修理」などの会見内容だけをマスコミに垂れ流す徹底した情報統制体制を敷いた。現場に直接足を運び、生の声を拾おうとする新聞記者は「反自衛隊活動」として排斥されたのである。
全く傲慢と言うべきである。
派兵に反対する市民団体だけでなく、自衛隊の活動に疑問をもつ市民、騒音などに苦情を言う周辺住民、事実を伝えるために取材を行うマスコミ、さらには反政府行動一般にまで監視対象を拡大させ、あたかも彼らが「テロリスト」「危険分子」であるかのように動向を探っているのである。
それはまた将来の「武力攻撃事態」での国民保護法発動時の治安出動にむけた、全国の反戦運動・グループや住民運動、反政府運動・グループの把握、見取り図作成という性格をもつている。
（３）文書を作成したとされる情報保全隊は、陸海空の３自衛隊に置かれ、総員は約９００人にのぼる。
防衛庁時代の２００２年、自衛隊について情報公開を請求した人々のリストをひそかに作り内部で閲覧していたことが発覚し、厳しい批判が起こったことをきっかけに、それまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」を任務とした組織である。
そもそも市民運動の動向を探るなど全くの任務逸脱であり、違法行為である。
例外的に、自衛隊に対して秘密を探知しようとする、基地施設などに対する襲撃、業務に対する妨害、職員を不法な目的に利用するための行動等の恐れがある場合などの情報収集が認められているが、今回の調査対象としたのは市民の平和的な反戦行動、市民活動一般である。
絶対に許されない。
※情報保全隊の本来任務は以下を参照
http://www.mod.go.jp/j/info/hyouka/13/jizen/youshi/11.pdf
［２］シビリアンコントロールを破壊し、閣議決定も国会承認も無視して暴走
（１）この報告が作られた２００３年１１月から２００４年２月とはどういう時期か。
すでにイラク特措法は２００３年７月に成立しているものの、イラク派遣については基本計画も実施要領も閣議決定されていない。
基本計画の閣議決定は１２月９日、実施要項の決定は１２月１９日である。
またイラク特措法に基づいて事後承認案が国会で成立するのは２００４年２月９日である。
つまり自衛隊は、文民統制の基本である内閣や国会における「派遣決定」が出る前から、派遣に反対する運動を一方的に敵視しているのである。
文書が書かれた時点では、自衛隊がイラクに派遣されるのかどうかは白紙の段階であり、自衛隊も自衛隊員も、内閣や国会の政治決定に従うという基本姿勢が貫徹されなければならないはずである。
まだどちらに転ぶかもわからない段階で、派兵を所与のものとし、反対運動を敵視・排撃することなど許されるはずがない。
これに関しては、０４年１月に福島県郡山市で行われた自衛隊員ＯＢの新年会で、来賓として招かれた民主党の増子輝彦衆院議員が「自衛隊のイラク派遣は憲法違反であり、派遣に反対」と述べた事に対して、保全隊は「反自衛隊」としたうえで、「イラク派遣を誹謗」と批判した記述がある。
上で述べたように、国会ではイラク派兵の承認を巡って激しい論議が繰り広げられており、この時点でイラク派兵承認案は成立していなかった。
ところが自衛隊保全隊は、明確に小泉と自民党の対米協力路線、イラク戦争への加担と派兵路線の立場に立ち、反対を表明した野党議員を排撃の対象と捉えた。
これは議会制民主主義に対する制服組の蹂躙である。
極めて危険な動きである。
（２）２００４年の２月２７日、自衛隊派兵に反対する市民団体「立川自衛隊監視テント村」の市民３人が住居侵入で警視庁に逮捕されるという事件が起こった。
３人は２００４年１月１７日（それはまさに、陸上自衛隊の先遣隊がイラクへ出発した日の翌日であった）の昼間、東京都立川市の防衛庁官舎の郵便受けにビラを入れて回った。
ビラには「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声をあげよう！」と書かれていた。
この事件は、保全隊の報告でも事実が記載されている。
私たちは公安委員会によって執拗に立件されたこの事件が、自衛隊の情報収集活動と無縁であるとは考えられない。
久間防衛相は答弁で、
「当時は（イラク派遣への）反対運動もあり、隊員や家族を安心させることが目的だった」
と述べている。
「隊員や家族を安心させることが目的」とはどういうことなのか。
自衛隊員や家族が不快に感じないように、自衛隊官舎へのビラ配りのような反対運動を弾圧するために情報収集する、という意味ではないのか。
この時期、自衛隊員の中でも派遣に対して動揺が広がっていたとも言われる。
保全隊の活動は、一般的な監視活動、スパイ活動ではなく、公安委員会や警察と一体となって弾圧体制を敷くものではなかったのか。
※市民がビラを配っただけで逮捕される「事件」相次ぐ――イラク派兵と軌を一にした言論弾圧、反対運動への不当弾圧に抗議する（署名事務局）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/accuse_oppression04feb.htm
（３）また以下の事実もある。
２００４年１月６日、第５５回札幌雪まつり（２月５〜１１日）で雪像製作などを行う陸上自衛隊第１１師団の雪まつり協力団の編成完結式（札幌市南区の真駒内駐屯地）において、竹田治朗同師団長が、自衛隊のイラク派遣に対する反対運動に触れ「度が過ぎたデモや街宣活動があって協力する環境にならない場合は撤収も含めて検討する」と語り、札幌市に、反対運動を封じ込めるように恫喝を加えたという事件である。
札幌市はこれを受けて、都市公園条例をたてに、反対派の街頭宣伝などがあれば退去を指導する方針を出した。
そして、７日までに、雪まつりの会場に初めて監視カメラを設置するなど厳重な警戒態勢で臨むことを決めた。
この事件は、制服組が露骨に反対運動への弾圧を公言し、地方自治体に対策をとらせた事例であった。
陸自派遣の先遣隊となる北海道における反対運動は最大の関心事であったはずだ。
これも、情報保全隊の活動と無縁と言えるのか。
※よそ事ではない。自衛隊イラク派兵師団のある北海道で今何が起こっているのか？−−軍隊が発言力を増し表舞台に出てくる恐ろしさ−−（署名事務局）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/hokkaido_division.htm
今回明らかになったことは、いわば軍隊が軍隊独自の論理に基づいて国民に対して振る舞いはじめた、その反対者に対して諜報活動を行い始めたと言うことである。
それは突き詰めれば、軍隊が政治的力を持ち、国民支配にさえ道を開くということである。
［３］全容究明が絶対必要 安倍首相、久間防衛相に抗議の声を集中しよう
（１）今回の自衛隊の行為は全くの違法、違憲である。
自衛隊に、市民活動を監視しスパイを行う権利は無い。
そのような行動を正当化する条文は自衛隊法にはない。
「情報保全隊」の任務規定にもない。
それは、憲法で保障された基本的人権、民主主義に対する冒涜であり、集会・結社の自由、言論・出版の自由など表現の自由を定めた憲法第２１条への重大な脅威、重大な違反・侵害である。
※「陸上自衛隊情報保全隊に関する訓令第3条」に基づくとの奇怪な見解が出ている。
しかし、この条項「情報保全隊は、陸上幕僚監部、陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関並びに別に定めるところにより支援する施設等機関等の情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とする。」は、国民のスパイ・監視活動のための規定なのか。
まったくでたらめな議論だ。
「情報保全のために必要な情報収集」について、２００２年４月の安全保障委員会で当時の中谷国務大臣が
「あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者のみに限定するわけでございます。」
として、民間人一般を対象としないことを明確にしている。
訓令にも政府答弁にも違反しているのだ。
こんな拡大解釈が可能ならば、一般市民に対する盗聴でも尾行でもなんでも許されてしまうだろう。
http://jda-clearing.jda.go.jp/kunrei_data/f_fd/2002/fx20030324_00007_000.html
久間防衛相は、７日の参院外交防衛委員会で、集会やデモの情報収集を認めた上で
「調べる必要はない。保存文書ではないから調べようがない」
と開き直り、調査を拒否した。
また守屋防衛事務次官は
「手の内をさらすことになるので、コメントするのは適切ではない」
と平然と語っている。
だが、久間は、「わからない」「調べようがない」と言いながら、
「（自衛隊の活動に関し）市民団体などの動きが国民全体の中で非常に多くなれば止めようとか、少なければ堂々とやれるとか、その判断材料になる。世間の動きを正確に把握することは悪いことではない。皆の動きを情報収集するのを悪いと思うこと自体がおかしい」
とあたかも中立的な活動であるかのように正当化した。
「世間の動きを正確に把握する」のは、自衛隊の仕事なのか。
スパイ活動をしなければわからないのか。
自衛隊にそんな権利は無いはずである。
自衛隊が勝手に世論の動向を調査し、自らの行動を決定することが合法とされればどうなるのか。
軍は自らの意志を持って暴走することになるだろう。
世論の動向を知るのは政治の仕事である。政府の仕事である。
しかも、デモ参加者などの実名まで明記した文書は、一般的な世論動向の調査であるはずがない。
明確に弾圧を意図しているとしか考えられない。
そもそも、圧倒的多数の国民がイラク派遣に反対している下で、「世論の方が誤っている」と大見得を切って派兵を強行したのは小泉首相ではなかったか。
（２）今回の事件はシビリアンコントロールの極めて危険な破壊行為である。
そして私たちは今回の事件を、小泉政権の時代から顕著になり、安倍政権でさらにエスカレートしてきた軍国主義化・反動化の大きな流れの中で捉えるべきである。
憲法の平和主義を公然と蹂躙した戦後初の戦場への海外派兵＝イラク派兵、有事法制の制定、国民を戦争に動員するための「国民保護法」の制定、ミサイル防衛という新しい軍拡、武器輸出三原則の撤廃の動きと軍需産業の台頭、そして直近の防衛省への昇格、集団自衛権行使容認のための様々な画策、さらに安倍がやりたくてやりたくてしようのない憲法改悪、等々。
これら一連の軍国主義のエスカレートの中で、イージス艦を独断で出航させるなど、文民統制を空洞化し投げ捨てる極めて危険な動きが強まってきていた。
「国民保護法」の訓練、地震・災害の訓練と称して、意識的に装甲車両や戦争のための装備を街頭に出したり、自衛隊員の隊列を市民に公然と見せて威圧する動きなどが頻発していた。今回に事件も、軍事力の威力を国民、市民に向けるとんでもない傾向−−軍による公安活動−−である。
ごく最近の沖縄で強行されたことも忘れてはならない。
安倍は５月半ば、海上自衛隊の艦船を辺野古基地建設の「事前調査」強行に動員するという前代未聞の暴挙を行ったのだ。全く法的根拠のない、軍の総司令官＝安倍の暴走であった。
これについても政府は「防衛秘密」などとして自衛隊派遣の詳しい事実を明らかにしていない。
※軍艦を動員した辺野古基地建設強行糾弾！（署名事務局）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Okinawa/stop_henoko07may.htm
今回の事件は、安倍政権の危険性、憲法改悪の危険性、自衛隊を自衛軍とする危険を改めて明らかにしている。
政府の政治決定も、国会の承認決議も採択される前から、自衛隊は、イラク派兵という戦場への海外派兵を自らの既定の任務として位置づけ、その実現のためにスパイ・監視活動を始めていたのである。
自衛隊は「自衛のためのもの」でも、「国民のためのもの」でもない。アメリカと日本のグローバル独占資本の海外権益確保ための、侵略のための自衛隊である。
マスコミやジャーナリストの中には、今回の事件を軽視する意見が出ている。
「公安のまねごとにすぎない」「気持ちが悪いが・・・」「中身はたいしたことはない」等々。しかし、そうした捉え方自体、政府・自衛隊を増長させる非常に危険な発想である。危険は芽の内に摘むべきだ。
今回の事件を絶対にうやむやにさせてはならない。
政府・防衛省・自衛隊当局の開き直りを許してはならない。
文書がどのような経過で、誰が、何のために作ったのか。
これ以外に文書はないのか。事態の全容を明らかにさせなければならない。
東北方面情報保全隊長が各派遣隊長にあてた文書である。
保全隊の直属である防衛庁長官（当時）は石破であった。
関係者、責任者を国会に招致し徹底して究明されなければならない。
まず声をあげよう。
軍部の暴走を封じ込めるための文民統制とは、まさにこうした危険な行為が暴かれれば、即刻それに批判を集中させるということである。
安倍首相と久間防衛相に抗議と真相究明の要求を集中しよう。
２００７年６月９日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
抗議先
■安倍晋三首相 内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
TEL 03-3581-0101 FAX03-3581-3883
■久間章生防衛大臣
〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館708号室
メールinfo@f-kyuma.com TEL03-3508-7458 FAX03-3502-5058
2007年06月08日
NO MAN'S LAND
昨日、V6の坂本クン主演の舞台（演劇）、
「NO MAN'S LAND」観てきました。
場所は新大久保の「グローブ座」です。
舞台は1993年の旧ユーゴスラビア、ボスニア紛争の戦場。
坂本クンの役は家族全員をセルビア軍に虐殺され、
自らも志願して兵になったボスニアの農村の青年。
戦場の最前線の塹壕の中、負傷した味方と、敵のセルビア人兵士。
途中から国連軍兵士役の浅野温子さんも加わり、
生きるか死ぬか、殺すか殺されるか、一触即発のギリギリの駆け引き。
とても迫力があり、昨日までの友人隣人が殺し合う戦争の恐ろしさが、ビリビリ伝わってきました。
憲法九条の改正、集団的自衛権の問題など、きな臭い今の日本で、
多くの人、特に若い人に観て知って欲しい話でした。
戦争と云うものはどんなことがあっても、やってはいけないことだと思いました。
戦場の最前線で、血を流し、殺し合い、死んでいくのは名も無い兵士、一般のそこらの農民やパン屋など普通の人間。
戦争を始めた奴らは、弾の飛んでこない所で、国の為に戦え、と煽っているだけなんだ。
戦争は誰でもが嫌な物というが、その戦争で武器を売り、儲けている奴は戦争を待ち望んでいる。
しかし、死んでいくのは罪の無い子供たちや老人や女たち。
「傍観しているのは加勢しているのと同じ」
傍観者でいてはいけない！
この舞台の元になった映画がビデオかDVDになっているようなので、そっちもぜひ観てみたいと思います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
The Globe Tokyo
坂本昌行主演
「NO MAN’S LAND」
http://www.tglobe.net/CGI/new/detail.cgi?seq=000000381
「戦争」の無意味さに痛烈な批判を込めて、
人間の争いの愚かさを問う問題作!
死者20万人、難民・避難民200万人という犠牲者を生んだ
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争。
1992年から95年まで続いたこの内戦の悲劇を、
鋭いユーモアと苦い現実味で描いた
『NO MAN’S LAND』がいよいよ上演されます。
主人公の兵士を演じる坂本昌行は言う。
「戦っている敵同士が同じ言語でしゃべって、共通の知り合いもいる。
そんな中での戦い。それが意味するものは、いったい何なのか？」
脚本と演出を手掛ける鈴木勝秀は、
「この作品は野外の密室劇であり会話劇。
その演劇的な構造の中で、本当にあったことの重さを出していきたい。」
と語ります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
映画、「NO MAN'S LAND」
http://www.bitters.co.jp/noman/
2001年のカンヌ国際映画祭において、圧倒的なストーリーテリングの巧みさで
世界中のマスコミを興奮の渦に巻き込み、脚本賞を受賞した『ノー・マンズ・ランド』
その後も、サン・セバスティアン、サンパウロ、サラエヴォなどの映画祭で次々と観客賞を受賞。
半年間に12カ国で17の賞を受賞するなど、上映される国々で、観客の熱狂的な支持を受けている。
『ノー･マンズ･ランド』が意図するのは、責任追及ではない。
悪いことをしたのが誰なのかを指摘する映画じゃないんだ。
僕が言いたいのは、あらゆる戦争に対して、異議を唱えるということだ。
あらゆる暴力に対する僕の意志表示なんだよ。
ダニス・タノヴィッチ
「殺戮に直面したら、傍観も加勢と同じだ」
というセリフが心に焼き付いて離れません
地雷の上に寝っ転がされて
そこから見える青空はどんなんだろう？
「もう傍観者はごめんだ」
「もう傍観者はごめんだ」
もりばやしみほさん
（hi-posi/ミュージシャン）
「NO MAN'S LAND」観てきました。
場所は新大久保の「グローブ座」です。
舞台は1993年の旧ユーゴスラビア、ボスニア紛争の戦場。
坂本クンの役は家族全員をセルビア軍に虐殺され、
自らも志願して兵になったボスニアの農村の青年。
戦場の最前線の塹壕の中、負傷した味方と、敵のセルビア人兵士。
途中から国連軍兵士役の浅野温子さんも加わり、
生きるか死ぬか、殺すか殺されるか、一触即発のギリギリの駆け引き。
とても迫力があり、昨日までの友人隣人が殺し合う戦争の恐ろしさが、ビリビリ伝わってきました。
憲法九条の改正、集団的自衛権の問題など、きな臭い今の日本で、
多くの人、特に若い人に観て知って欲しい話でした。
戦争と云うものはどんなことがあっても、やってはいけないことだと思いました。
戦場の最前線で、血を流し、殺し合い、死んでいくのは名も無い兵士、一般のそこらの農民やパン屋など普通の人間。
戦争を始めた奴らは、弾の飛んでこない所で、国の為に戦え、と煽っているだけなんだ。
戦争は誰でもが嫌な物というが、その戦争で武器を売り、儲けている奴は戦争を待ち望んでいる。
しかし、死んでいくのは罪の無い子供たちや老人や女たち。
「傍観しているのは加勢しているのと同じ」
傍観者でいてはいけない！
この舞台の元になった映画がビデオかDVDになっているようなので、そっちもぜひ観てみたいと思います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
The Globe Tokyo
坂本昌行主演
「NO MAN’S LAND」
http://www.tglobe.net/CGI/new/detail.cgi?seq=000000381
「戦争」の無意味さに痛烈な批判を込めて、
人間の争いの愚かさを問う問題作!
死者20万人、難民・避難民200万人という犠牲者を生んだ
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争。
1992年から95年まで続いたこの内戦の悲劇を、
鋭いユーモアと苦い現実味で描いた
『NO MAN’S LAND』がいよいよ上演されます。
主人公の兵士を演じる坂本昌行は言う。
「戦っている敵同士が同じ言語でしゃべって、共通の知り合いもいる。
そんな中での戦い。それが意味するものは、いったい何なのか？」
脚本と演出を手掛ける鈴木勝秀は、
「この作品は野外の密室劇であり会話劇。
その演劇的な構造の中で、本当にあったことの重さを出していきたい。」
と語ります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
映画、「NO MAN'S LAND」
http://www.bitters.co.jp/noman/
2001年のカンヌ国際映画祭において、圧倒的なストーリーテリングの巧みさで
世界中のマスコミを興奮の渦に巻き込み、脚本賞を受賞した『ノー・マンズ・ランド』
その後も、サン・セバスティアン、サンパウロ、サラエヴォなどの映画祭で次々と観客賞を受賞。
半年間に12カ国で17の賞を受賞するなど、上映される国々で、観客の熱狂的な支持を受けている。
『ノー･マンズ･ランド』が意図するのは、責任追及ではない。
悪いことをしたのが誰なのかを指摘する映画じゃないんだ。
僕が言いたいのは、あらゆる戦争に対して、異議を唱えるということだ。
あらゆる暴力に対する僕の意志表示なんだよ。
ダニス・タノヴィッチ
「殺戮に直面したら、傍観も加勢と同じだ」
というセリフが心に焼き付いて離れません
地雷の上に寝っ転がされて
そこから見える青空はどんなんだろう？
「もう傍観者はごめんだ」
「もう傍観者はごめんだ」
もりばやしみほさん
（hi-posi/ミュージシャン）
2007年06月07日
自衛隊が市民団体などを監視していた！
「自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する」
2007年6月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について
わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。
入手した文書はつぎの２種類、計１１部、Ａ４版で総数１６６ページにおよぶものである。
……
入手した資料には、全国の情報保全隊が収集したイラク自衛隊派兵に反対する運動についての
資料が詳細に記録されている。
この資料には、配布先等は記されていないが、情報提供者によれば、情報保全隊本部から
全国５つの方面情報保全隊に配布されていたとされる。
（３）これらの文書は、自衛隊関係者から日本共産党に直接提供されたものである。
文書には、自衛隊内部の者でしか知りえない情報が多数記載されている。
党として、文書の記載内容と事実関係を照合する独自の作業をおこなったが、
抽出調査したもののうち、事実と照合しないケースは一例もみられなかった。
これらから文書の信憑性は疑いないものと判断した。
情報保全隊がおこなっていた活動について
自衛隊の情報保全隊とは、防衛庁長官直轄の情報部隊として、２００３年３月に、
それまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた部隊である。
陸海空の３自衛隊に設置され、隊員数は約９００人とされる。
主力である陸上自衛隊では、中央の情報保全隊本部のもとに、５つの方面隊ごとの
情報保全隊がおかれている。
その任務は、表向きは「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」とされてきた。
これまで、政府は、情報保全隊にたいする情報開示要求に対して、
ことごとく「不開示」として拒否し、「国家の安全」を盾に、
この部隊がどのような情報収集活動をおこなっているかについて、いっさいを
秘密のベールにつつんできた。
しかし、わが党が入手した内部文書は、情報保全隊が、国民のあらゆる運動を監視し、
詳細に記録していたことをしめしている。
……
それぞれについての記述はきわめて詳細である。
「文書Ａ」では「発生年月日」、「発生場所」、「関係団体」、「関係者」、「内容」、
「勢力等」などの項目で、「文書Ｂ」では、「区分」、「名称（主催団体）」、「行動の形態」、
「年月日」、「時間」、「場所」、「動員数」、「行動の概要」などの項目で整理し、
詳細に記述されている。
そこには多数の個人が実名で記載されている。
「文書Ｂ」に記載されている「反対動向」のうち、「市街地等における反対動向」の
監視対象とされた団体・個人は、全国４１都道府県、２９３団体・個人におよび、
高校生まで監視の対象とされている。
ここにはデモの行動の様子や参加者を撮影した写真も添付されている。
（４）情報保全隊は、社会的に著名な映画監督、画家、写真家、ジャーナリストなど
の活動なども、監視の対象としている。
マスメディアの動向についても監視下におき、詳細に記録されている。
マスメディアとの「懇親会」の席上で、誰がどういう質問をしたかまで、
肩書き付きの実名で記録されている。
「駐屯地を退庁する隊員に対し取材を実施した」ある大手新聞のメディア記者の行動は、
「反自衛隊活動」として記載している。
イラク・サマーワに派遣されたメディアの特派員の動向も、詳細に追跡されている。
各地の市町村議会でおこなわれた「イラク派兵反対決議」についても、
その発議者、賛否議員数、議会構成などについて、詳細に記録している。
国会議員についても、民主党の国会議員によるイラク派兵への批判的発言と、
それへの対応が記載されている。
宗教団体の活動についても、仏教者やキリスト教関係の団体のおこなった平和運動が
監視・記載されている。
さらに「文書Ｂ」では、「日本国内におけるイスラム勢力等の特異動向」という項目が
特別に設けられており、イスラム系団体が組織的・系統的な監視対象にされていることを
しめしている。
情報保全隊の活動の全容を明らかにし、違法・違憲の監視活動をただちに中止せよ
わが党が入手した文書は、軍事組織である自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、
その情報を系統的に収集しているという驚くべき事態を、動かしがたい事実としてしめすもの
である。
こうした活動が、憲法２１条に保障された集会、結社および言論、出版などの表現の自由を
根底から脅かす憲法違反の行為であることは明らかである。
さらに、個人名がいたるところに記載され、デモ参加者にたいする写真撮影が
おこなわれていることは、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利を明記した
憲法１３条が保障する個人のプライバシーに対する侵害行為である。
「マスコミ動向」の監視は、言論・出版の自由を脅かすものである。
地方議会にたいする監視活動は、地方自治にたいする軍事権力による介入である。
宗教団体、とくにイスラム系団体にたいする監視は、信教の自由にたいする重大な侵害となる。
情報保全隊がおこなっている活動は、日本国憲法を蹂躙した違憲の活動であるとともに、
自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動である。
自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視する
──これは戦前・戦中の「憲兵政治」──軍隊の治安機関であった憲兵組織が、
やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとする、
絶対に許しがたいものである。
……
2007年6月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について
わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。
入手した文書はつぎの２種類、計１１部、Ａ４版で総数１６６ページにおよぶものである。
……
入手した資料には、全国の情報保全隊が収集したイラク自衛隊派兵に反対する運動についての
資料が詳細に記録されている。
この資料には、配布先等は記されていないが、情報提供者によれば、情報保全隊本部から
全国５つの方面情報保全隊に配布されていたとされる。
（３）これらの文書は、自衛隊関係者から日本共産党に直接提供されたものである。
文書には、自衛隊内部の者でしか知りえない情報が多数記載されている。
党として、文書の記載内容と事実関係を照合する独自の作業をおこなったが、
抽出調査したもののうち、事実と照合しないケースは一例もみられなかった。
これらから文書の信憑性は疑いないものと判断した。
情報保全隊がおこなっていた活動について
自衛隊の情報保全隊とは、防衛庁長官直轄の情報部隊として、２００３年３月に、
それまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた部隊である。
陸海空の３自衛隊に設置され、隊員数は約９００人とされる。
主力である陸上自衛隊では、中央の情報保全隊本部のもとに、５つの方面隊ごとの
情報保全隊がおかれている。
その任務は、表向きは「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」とされてきた。
これまで、政府は、情報保全隊にたいする情報開示要求に対して、
ことごとく「不開示」として拒否し、「国家の安全」を盾に、
この部隊がどのような情報収集活動をおこなっているかについて、いっさいを
秘密のベールにつつんできた。
しかし、わが党が入手した内部文書は、情報保全隊が、国民のあらゆる運動を監視し、
詳細に記録していたことをしめしている。
……
それぞれについての記述はきわめて詳細である。
「文書Ａ」では「発生年月日」、「発生場所」、「関係団体」、「関係者」、「内容」、
「勢力等」などの項目で、「文書Ｂ」では、「区分」、「名称（主催団体）」、「行動の形態」、
「年月日」、「時間」、「場所」、「動員数」、「行動の概要」などの項目で整理し、
詳細に記述されている。
そこには多数の個人が実名で記載されている。
「文書Ｂ」に記載されている「反対動向」のうち、「市街地等における反対動向」の
監視対象とされた団体・個人は、全国４１都道府県、２９３団体・個人におよび、
高校生まで監視の対象とされている。
ここにはデモの行動の様子や参加者を撮影した写真も添付されている。
（４）情報保全隊は、社会的に著名な映画監督、画家、写真家、ジャーナリストなど
の活動なども、監視の対象としている。
マスメディアの動向についても監視下におき、詳細に記録されている。
マスメディアとの「懇親会」の席上で、誰がどういう質問をしたかまで、
肩書き付きの実名で記録されている。
「駐屯地を退庁する隊員に対し取材を実施した」ある大手新聞のメディア記者の行動は、
「反自衛隊活動」として記載している。
イラク・サマーワに派遣されたメディアの特派員の動向も、詳細に追跡されている。
各地の市町村議会でおこなわれた「イラク派兵反対決議」についても、
その発議者、賛否議員数、議会構成などについて、詳細に記録している。
国会議員についても、民主党の国会議員によるイラク派兵への批判的発言と、
それへの対応が記載されている。
宗教団体の活動についても、仏教者やキリスト教関係の団体のおこなった平和運動が
監視・記載されている。
さらに「文書Ｂ」では、「日本国内におけるイスラム勢力等の特異動向」という項目が
特別に設けられており、イスラム系団体が組織的・系統的な監視対象にされていることを
しめしている。
情報保全隊の活動の全容を明らかにし、違法・違憲の監視活動をただちに中止せよ
わが党が入手した文書は、軍事組織である自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、
その情報を系統的に収集しているという驚くべき事態を、動かしがたい事実としてしめすもの
である。
こうした活動が、憲法２１条に保障された集会、結社および言論、出版などの表現の自由を
根底から脅かす憲法違反の行為であることは明らかである。
さらに、個人名がいたるところに記載され、デモ参加者にたいする写真撮影が
おこなわれていることは、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利を明記した
憲法１３条が保障する個人のプライバシーに対する侵害行為である。
「マスコミ動向」の監視は、言論・出版の自由を脅かすものである。
地方議会にたいする監視活動は、地方自治にたいする軍事権力による介入である。
宗教団体、とくにイスラム系団体にたいする監視は、信教の自由にたいする重大な侵害となる。
情報保全隊がおこなっている活動は、日本国憲法を蹂躙した違憲の活動であるとともに、
自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動である。
自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視する
──これは戦前・戦中の「憲兵政治」──軍隊の治安機関であった憲兵組織が、
やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとする、
絶対に許しがたいものである。
……
2007年06月06日
住民運動に軍隊を動員、戦争国家へひた走る安倍政権
「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局」より
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/index.html
軍艦を動員した辺野古基地建設強行糾弾！
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Okinawa/stop_henoko07may.htm
◎住民運動に軍隊を動員することなど前代未聞の暴挙
◎法を無視した安倍と自衛隊の暴走を許すな
［１］住民に軍事力で対峙する意味とは？
日米軍事同盟を最優先し、戦争国家へひた走る安倍政権
（１）安倍政権は、海上自衛隊を辺野古基地建設の「事前調査」強行に動員するという
前代未聞の暴挙を働いた。
日本の戦後史の中で、反政府闘争、反戦運動、住民運動、労働運動等々
あらゆる人民運動に対して、
それを叩きつぶすために自衛隊を直接動員した例はない。
反動政権であった岸内閣も中曽根内閣もやれなかったことを安倍晋三は、
いかなる法的根拠も、国会や閣議でのいかなる議論や決定もなしに
自らの意志だけでこの暴挙を強行したのである。
私たちは断固糾弾する。
（２）海上自衛隊を動員して行ったことは、
ダイバーを海に潜らせ珊瑚などの環境調査をするために機材を設置したことである。
そのためだけに巨大な軍艦＝掃海母艦を母港である呉から横須賀に呼び寄せ、
掃海隊群司令や幕僚を乗せて沖縄近海まで派遣するというのは度はずれている。
それは重大な軍事作戦であることを意味し、反対運動を威嚇し萎縮させるための
政治的デモンストレーションであり、
「アメリカの基地再編実施に自衛隊まで動員した」という安倍からブッシュへの
外交的メッセージに他ならない。
逆に言えば安倍は、ここまでしなければ、「事前調査」に踏み出すことは
できなかったのである。
辺野古では丸３年、１０００日以上にわたって海と陸での座り込みなど
ねばり強い住民の反対運動が闘われ、基地建設への着手が阻止されてきた。
それを叩きつぶすために安倍がとった作戦が自衛隊派遣であった。
したがって、自衛隊派遣は、住民運動への弾圧である。
今回の事態は治安活動でもない。
なぜなら、沖縄の反基地闘争は、沖縄の治安を攪乱しているわけでも、
違法行為を働いて辺野古に無政府状態を作り出しているわけでもないからである。
カヌーで海に繰り出し、作業員への説得活動を続けているのである。
陸ではおじいやおばあが座り込みをつづけているのである。
この非暴力的、平和的抵抗闘争を軍隊を投入することで圧殺しようとしたのだ。
一地域の、正当な要求を掲げた住民運動が、
首相の信条と相容れないという理由だけで、軍隊を投入する
−−こんな事が許されたらどうなるのか。
安倍がやったことは１９５３年４月の土地収用令に基づいて米軍がやった
「銃剣とブルドーザーによる接収」そのものである。
主権がない軍事政権下で米軍が沖縄人民に対して行ったことを
そっくりそのまま自衛隊がやろうということなのである。
しかも、安倍は軍の総司令官である。
その安倍が法律を一切無視して、軍を恣意的に動員した。
憲法に規定されたシビリアンコントロールを蹂躙するものである。
政府はいまだに、この自衛隊派遣の具体的中身についても、
その根拠についても明らかにしていない。
徹底して追及しなければならない。
（３）この暴挙は安倍政権の戦争国家造りの重大な一部をなす。
安倍はすでに国民投票法を成立させ、憲法改悪にむけて一歩踏み出した。
日本軍「慰安婦」強制の否定、沖縄戦集団自決への軍の命令の削除など
過去の侵略戦争の否定と美化が次々と企てられている。
イラク特措法延長法案、教育関連３法案など反動諸法案の成立の危険も高まっている。
そして、改憲すら待っていられないかのように集団的自衛権行使研究のための
有識者会議を積み重ね、
米軍の戦争に日本がさらなる協力と加担をするための解釈改憲が狙われている。
さらに米軍基地建設では、５月２３日「米軍再編推進法」を強行採決し、成立させた。
この法律は、「再編交付金」の新設と、日本によるグアム移転費用負担を２本柱としている。
日本をアメリカの侵略基地・出撃基地にする在日米軍再編、
そのための住民反対運動への切り崩しと圧殺、周辺住民の人権蹂躙、
アメとムチを使った自治体の財政的絞め上げと懐柔、
米軍基地のグァム移転のための予算のくれてやり等々、
徹頭徹尾アメリカの世界覇権と米軍のための法律である。
※米軍再編法 参院で可決、成立 移転費用は日本側負担に（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070523k0000e010039000c.html
※米軍再編推進法 「お金で釣るのか」 受け入れ候補地 住民、怒りと困惑
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070523/20070523_007.shtml（西日本新聞）
このような中で安倍は、アメリカが進める世界規模での米軍再編への協力と普天間基地の移設を、
反対運動を叩きつぶして具体的に強行することが、
「血の同盟」としての日米軍事同盟を強化する最大の軸の一つと考えているのである。
しかし、安倍は民意を踏みにじった強硬路線の代償の大きさに気づくだろう。
沖縄では怒りが爆発している。
米軍基地、自衛隊基地を抱える全国の自治体は反発を強めている。
米軍基地押しつけは重大な壁にぶち当たるだろう。
※安倍政権：「主張する外交」と「血の同盟」（署名事務局）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/japn061002.htm
［２］反対運動への威嚇と弾圧のための自衛隊派兵は、全くの違法行為。
（１）那覇防衛施設局は５月１８日未明から、
米軍普天間飛行場の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部海域で、
辺野古基地建設の「事前調査」＝「環境現況調査」に本格着手した。
海上での座り込み、反対闘争が続く中での強行である。
まず私たちは、この「環境現況調査」なるものが全くの違法であり、
沖縄の住民と地方自治への愚弄であることを問題にしなければならない。
そもそも基地建設など、環境に影響する可能性がある事業の実施手順は、
環境影響評価（アセスメント）を実施し、
住民や自治体の首長から意見を聴取して事業計画をつくらなければならないと定められている。
環境アセス法である。
しかし、防衛省は、沖縄県が政府移設案の修正を求めていることから、
政府案を前提にした環境アセス法に従った手続きを放棄し、
「環境現況調査」という、防衛施設庁が勝手にでっち上げた調査方法を強行し、
その調査結果を「環境影響評価」にねじ込むという強引なやり方を編み出したのである。
調査海域をＶ字型滑走路の沿岸案より、長島や平島を含む広範囲に設定することで
名護市と沖縄県の許可を無理矢理取り付け、「現況調査」に踏み切ったのである。
※県、事前調査に同意 ジュゴン配慮求め 普天間移設（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23258-storytopic-3.html
※施設局、作業場設置へ／辺野古海域調査（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705151700_05.html
（２）防衛庁は、この事前調査に海上自衛隊のダイバーを参加させた。
在日米軍基地建設に海上自衛隊が関与するのはもちろん初めてである。
防衛庁は１１日、掃海母艦「ぶんご」を横須賀から出向させ、
沖縄近海に停泊させた。
陸上自衛隊のヘリが低空で辺野古上空を旋回、
ぶんごからは海上自衛隊のヘリが何度も飛来、
ホワイトビーチ（米軍港）には自衛隊の補給艦・護衛艦が集結するなど
自衛隊による威嚇行為がエスカレートし、
ついに１８日未明、海自ダイバーがぶんごからボートで調査海域に派遣され、
作業が強行されたのだ。
ぶんごは、排水量５７００トン、ペルシャ湾に派遣された掃海母艦はやせ、機雷敷設艦そうやの
機能をあわせもつ、対機雷戦用の掃海母艦である。
そのような巨大な軍艦から対機雷戦部隊のダイバーを派遣するというのは、
体を張った基地反対運動に対する威嚇と弾圧に他ならない。
市民の間からは、「自衛隊が国民に銃口を向けるような行為」「国家による新たな弾圧」
「県民に対する軍事的恫喝だ」等々怒りの声が起こった。
※普天間移設調査 「なぜ自衛隊動かす」 反対派反発 識者「法的根拠ない」（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070518/20070518_037.shtml
しかも辺野古海域には、海上保安庁が巡視船４隻や巡視艇数隻、
十数隻のゴムボートなどを展開し、
海上阻止行動に向かうメンバーの抗議船などを狙い打ちにして、
出港前の立ち入り検査を強行した。
海難救助や交通安全、領海警備などを任務とするはずの海上保安庁が、
自衛隊の事前調査への動員に合わせて、
露骨に住民の側を狙い打ちにし嫌がらせをするというのは明らかに越権行為であり、
違法行為である。
これは、首相官邸と防衛省、防衛施設庁、海上保安庁が事前に連絡をとりあって、
自衛隊派遣を成功させるために住民弾圧体制を敷いた事を意味する。
（３）今回の自衛隊派遣は全くの違法行為である。
調査であろうと機器設置であろうと、
自衛隊が米軍基地建設に参加・関与できる法律など存在しない。
住民弾圧であればなおさらである。
自衛隊の存在は憲法に違反している。
それだからこそ、
政府与党自体がシビリアンコントロールの原則を守らざるを得ないのであって、
自衛隊が行ってもいいことは厳しく自衛隊法で規定され、
自衛隊の活動は厳しく規制されている。
それ以外のことをすることはできない。
※自衛隊法 http://www.houko.com/00/01/S29/165.HTM
たとえば、安保条約に基づき米軍基地を警護する活動は認められている。
それは９．１１の時の米軍基地警護のために作られた項目である。
しかし、沖縄の反対運動が、無差別殺戮と破壊活動を狙うテロ集団と規定する以外
この規定の適用は不可能である。
しかも辺野古の沖（調査地域）は、一部は米軍に提供しているものの、
全域が米軍への提供地域という訳ではない。
従って政府はこの項目を適用することはできなかった。
あるいは、９．１１を受けてアフガンへ出動する米空母の護衛に自衛艦を出動させた際に
政府が持ち出した根拠がある。
それは自衛隊法ではなく、
防衛省設置法（当時は防衛庁設置法）の４条の１８項がそれにあたる。
すなわち、「十八 所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」。
しかし、これも今回は適用することはできなかった。
自衛隊の本来任務は、名目上「本土防衛」である。
たしかに自衛隊法の改悪によって、海外派兵が本来任務に付け加わった。
しかし、国内警備は警察や海上保安庁の役割である。
自衛隊に、平時における治安活動の規定は存在しない。
海上自衛隊の派遣目的は、調査機器設置ではない。
明らかに住民弾圧である。
それは、久間自身が認めている。
久間は１８日の記者会見で
「反対派が力ずくで調査をさせないというのは異常だ。何か起きた場合は万全の対策を講じる」
と語った。
不測の事態に備えた対策として、
反対運動の封じ込めのために自衛隊を派遣した事を公然と認めたのである。
（４）政府は自衛隊派遣についての法的根拠を明らかにしていない。
できないのだ。
久間は５月２５日、社民党の辻元議員の質問に対し、
「さっぽろ雪まつりも自衛隊が応援するが、
自衛隊法のどの条項に基づいて出るのか問われると非常に難しい」
と説明し、「さっぽろ雪まつり」と同じだと答弁した。
なんと、防衛大臣が、「自衛隊は出したが根拠はない」と開き直ったのである。
防衛大臣ともあろうものが、
自衛隊は法的根拠もなく勝手気ままに出動することが可能とでも考えているのか。
これは全く許し難い暴言である。
「さっぽろ雪まつり」参加は、私たちがその根拠を受け入れるかどうかは別として
自衛隊の「雪中訓練」あるいは「広報・宣伝活動」という法的根拠に基づいている。
久間はこのことを知らないのか。
また、自衛隊法１００条等にオリンピックや国体への参加、南極観測への協力などの項目がある。
自衛隊が行うどのような些細な活動であっても、法的根拠無しに出動することなどできない。
それが、天皇制軍国主義が侵略戦争を行った反省から生まれた法治主義であり、
シビリアンコントロールである。
久間は自衛隊に課せられたこの決定的な制約を知らないのか。
※久間防衛相「海自動員雪まつり同様」 自衛隊法根拠示せず（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24044-storytopic-3.html
（５）政府が今回の自衛隊派兵について出してきた唯一の法的根拠が、
国家行政組織法に基づく官庁間協力なるものである。
官庁間協力は、単に省庁間の事務が円滑に進むように定められた形式規定に過ぎない。
こんなものを根拠にするなどでたらめも甚だしい。
久間が辻本議員に追及された前掲の答弁では、防衛省の山崎運用企画局長が、
海自動員について自衛隊法の中に規定はないことを明言した上で、
環境現況調査については防衛省設置法４条１９号、すなわち
「駐留軍に提供した施設および区域の使用条件の変更および返還に関すること」
を根拠としていると主張した。
なぜ、久間ではなく、防衛省の一役人が法的根拠を主張するのか。
そのこと自体がでたらめである。
国家行政組織法の官庁間協力のような一般的規定が根拠として認められるならば、
米軍基地建設そのものを自衛隊が担い、米軍施設の防衛もできることになってしまうだろう。
［３］軍の総司令官＝安倍首相が法律を無視して、軍を動員。
シビリアンコントロールのあからさまな蹂躙
（１）しかし問題は、久間ではない。
首相である安倍こそが、米軍基地建設に自衛隊を動員するという暴挙を先導した張本人である。
私たちは安倍の責任を徹底して追及しなければならない。
５月１９日付きの毎日新聞は、
「安倍首相から次官に調査を急ぐよう指示があったようだ。
日米同盟強化をうたう首相にとり、米軍再編はどうしてもやらなければならない」
と語る防衛省幹部の発言を伝えている。
次官とは、防衛省の守屋武昌事務次官のことである。
実に安倍首相自身が、環境現況調査への自衛隊派遣を先導したというのである。
※普天間移設調査：海自参加 「米軍と一体化」加速（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070519k0000m010176000c.html
塩崎官房長官は１０日の記者会見ですでに
「一般論で言えば、反対運動や反対行為を排除しようという任務は、
警察、海上保安庁が負っており、自衛隊は負っていない。」
ただ
「（海自隊員を）施設庁の身分として、今言ったような作業をやる可能性はあるかも分からない」
と述べている。
この発言は、１０日の時点で、「反対運動の排除」を目的としながら、
露骨な治安活動との批判を避けるために、自衛隊員の防衛施設庁への出向という体裁と、
機器設置という作業内容を隠れ蓑にして
海上自衛隊を派遣する方針を内閣として固めていた
ことを示唆している。
※海自動員可能性を示唆 辺野古事前調査で官房長官（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23663-storytopic-3.html
安倍は辺野古事前調査への自衛隊派遣が強行された１８日、
「知識、技術を持っている自衛隊が協力をしたということ」
とまるで他人事のように平然と語っているが、一連の計画が官邸主導で行われたことは間違いない。
しかし、「防衛秘密」をテコに、一体何人の自衛隊員がいかなる身分で何をしたのか等々
全体の詳細は全く明らかになっていないのである。
（２）安倍首相は４月末、就任後初の訪米を行いブッシュとの会談を行った。
４月２７日の日米首脳会談について日本では、
「慰安婦」問題や拉致問題に関する情報が大々的に報じられたが、
実は基地問題が重要なテーマになっている。
安倍首相は会談においてブッシュに、在日米軍再編について
「去年５月の日米合意の着実な実施が重要であり、
沖縄の普天間基地の移設も合意どおり実施していく」
と伝え、辺野古基地建設への取り組みをブッシュに約束している。
また安倍は会談後
「みずからの政治信条として戦後レジーム・体制から脱却する考えを説明し、
訪米直前に集団的自衛権の行使をめぐる研究を深めるための
有識者の懇談会を設置したことを伝えた」
と述べている。
日米同盟の強化について、集団自衛権の研究会の立ち上げをブッシュへの手みやげにしたこと、
辺野古基地建設を持ち出してブッシュの歓心を買ったことを自ら吹聴しているのである。
同時に行われた４月末の日米防衛首脳会談でゲーツ国防長官は、
「（計画の）一部を変えたりせず、そのままの形で実現することが重要だ」
と滑走路建設案の修正を口にしたことのある久間にクギをさしている。
５月１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書にも
「２０１４年までの代替施設完成」が盛り込まれた。
アメリカは、辺野古への移設が進まない状況にいらだちを強め、日本政府に迫った。
安倍は強行突破へと舵を切り、日米同盟のために調査を指示したのである。
０６年５月に日米両政府が合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部Ｖ字形滑走路計画は、
日本政府が閣議決定、３年間で環境影響評価を実施、
最初の１年はサンゴの産卵状況などを調べる現況調査（１１２カ所）に充てられることが決められている。
日本政府にとっては、米との関係でこれ以上遅れることができない状況に追い込まれていたのである。
もはや安倍は、昨年５月３０日の閣議決定
「沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し、対応するものとする」
との条項を実質破棄し、「地元合意」の名分もかなぐり捨てて、
基地建設への着手に突き進んだのである。
（３）私たちが特に問題にしなければならないのは、国会での議決や内閣の閣議決定もなしに、
総司令官である安倍の独断的な指示によって、制服組の事務的やりとりだけで
今回の暴挙が強行されたことである。
シビリアンコントロールの完全な破壊である。
しかも張本人である安倍自身は国会などでもまともな答弁さえをしていない。
曖昧な答弁をくりかえしたのは久間や塩崎である。
「官庁間協力」などという根拠についてのこじつけを発言がでたのも、
事前調査に自衛隊員が動員される前日の１７日、掃海母艦ぶんごが横須賀を出港してから
一週間もたってからのことであった。
これも安倍の口からではない。
国会で議論もなく、堂々と派遣の根拠を主張するのでもなく、
右翼の首相が、直接制服組に指示し、
防衛省制服組と施設庁が勝手に違法な自衛隊派遣を行ってしまう、
恐るべき事態が生じたのである。
国家行政組織法に基づく「官庁間協力」という根拠は、
ちょうど「非戦闘地域」「復興支援」などのトリックによって、
小泉首相が自衛隊のイラク派遣を正当化した詭弁と同じである。
それはそのまま、日米同盟最優先の日本政府の態度を示している。
はじめにイラク戦争支持ありき、はじめに自衛隊派兵ありき、
そしてはじめに海上自衛隊の辺野古動員ありき、
理由はあとで考えろ！である。
しかし、このとき小泉はまがりなりにも国会論戦の矢面に立たされた。
「自衛隊がいくところが非戦闘地域」「大量破壊兵器はないと断定できない」
などとデタラメを絶叫したものの、一応答弁した。
ところが安倍は一切それについて答えていない。
安倍は、「官庁間協力」という全く事務的な手続きに矮小化することによって、
沖縄反基地闘争弾圧に自衛隊を動員するという前代未聞の暴挙をやりとげのだ。
このような「官庁間協力」が今後もまかり通ることになればどうなるのか。
国家行政組織法で規定された省庁がおこなうあらゆる職務に
自衛隊が関与できることになるではないか。
［４］支持率急落、成立以来最大の危機にある安倍政権に反撃を！
（１）辺野古沖海上事前調査の強行と自衛隊の投入に対して、
また米軍再編推進法の成立による沖縄への締め付けと恫喝に対して、
沖縄では激しい怒りが生まれている。
それだけではない。
沖縄戦での「集団自決」の軍による命令の記述を削除させる教科書検定に対する
反発も強まっている。
これらは、戦中から戦後の一貫した沖縄「捨て石政策」、
沖縄の現在と歴史に対する蹂躙である。
今回の辺野古基地建設事前調査への自衛隊動員は、
日本の自衛隊が日米軍事同盟優先のために
住民に牙をむくことを改めて明らかにした。
※改めて戦争責任を追及する［シリーズその３］
政府・文科省が沖縄戦「集団自決」の日本軍関与削除を強制
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/war-guilt-3.htm
沖縄県の仲井真弘多知事は１８日、東京都内で記者団に
「自衛隊の船まで行ってやるのは、県民感情を考えると荒っぽい。
銃剣を突きつけるような連想をさせ、強烈な誤解を生む。
防衛省のやり方は、デリカシーに欠ける」
と「批判」せざるを得なかった。
一旦は現況調査をみとめたものの、
自衛隊まで出動させるという政府の強引さに動揺し始めているのである。
※仲井真知事、自衛隊投入を批判 沖特委「配慮足りない」（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23949-storytopic-3.html
（２）現在安倍政権は成立以来最大の危機に陥っている。
松岡農水相の自殺は、安倍政権が史上まれにみる右翼反動政権であるだけでなく、
大スキャンダル政権であることを改めて明らかにした。
発足以来わずか数ヶ月で、本間政府税調会長辞任、
佐田行革担当相辞任など要人辞職に追い込まれ、
ついに戦後初となる現役閣僚の自殺者まで出した。
あきらかに政権末期の異常事態である。
松岡の問題は、「ナントカ還元水」の問題ではない。
一方では人民生活を破壊する小泉の新自由主義的構造改革を継承しながら、
他方ではいかがわしい右翼勢力や松岡のような農林族・建設族の利権体質に依存する
安倍政権そのものの矛盾が吹き出たのである。
安倍政権の右翼的・反動的・腐敗的体質を徹底して追及しなければならない。
松岡をかばい続けてきた任命権者としての安倍の責任が問われなければならない。
※松岡農相自殺：疑惑を自ら封印／首相の擁護裏目（その２）恐れた「辞任ドミノ」（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070529ddm002040105000c.html
（３）国民投票法成立によって安倍は任期内の改憲に一歩踏み出した。
だが、人民を愚弄した安倍の反動的諸政策の強行は支持率を急落させた。
支持率急落の直接的な原因は社保庁・年金問題である。
それは象徴的な意味を持っている。
国民の老後の支えであるなけなしの年金さえ不法に削り取り開き直るという
安倍政権の傲慢で高飛車な政治姿勢が厳しい批判に曝されたのだ。
グローバル企業が軒並み史上最高益をあげる一方で、貧困層やワーキングプアが急拡大し、
定職も住むところもなく、最低賃金以下で不安定労働を強いられる若者が急増している、
福祉や介護予算が削られ、生活保護世帯や母子世帯など
貧困層がますます切り捨てられていく、
これに対して安倍政権は「再チャレンジ」という一言で片づけ、自らの反動諸政策を強行する
−−これら全体に対する批判である。
人々は、改憲どころではない、格差の拡大、窮乏化する人民生活をどうするのかと
問うているのである。
「戦争国家」は、自衛軍と交戦権を合憲化するだけではない。
国民の忍耐と犠牲を強いる。
権利を制限する。
職のない若者を派兵要員として軍に徴用する。
国と社会全体の反動化と人民生活破壊と不可分である。
安倍の戦争国家造りに対する反撃をあらゆるところから開始しなければならない。
※毎日世論調査：内閣支持率３２％に急落 不支持率は４４％（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070528k0000m010091000c.html
２００７年５月３１日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/index.html
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/index.html
軍艦を動員した辺野古基地建設強行糾弾！
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Okinawa/stop_henoko07may.htm
◎住民運動に軍隊を動員することなど前代未聞の暴挙
◎法を無視した安倍と自衛隊の暴走を許すな
［１］住民に軍事力で対峙する意味とは？
日米軍事同盟を最優先し、戦争国家へひた走る安倍政権
（１）安倍政権は、海上自衛隊を辺野古基地建設の「事前調査」強行に動員するという
前代未聞の暴挙を働いた。
日本の戦後史の中で、反政府闘争、反戦運動、住民運動、労働運動等々
あらゆる人民運動に対して、
それを叩きつぶすために自衛隊を直接動員した例はない。
反動政権であった岸内閣も中曽根内閣もやれなかったことを安倍晋三は、
いかなる法的根拠も、国会や閣議でのいかなる議論や決定もなしに
自らの意志だけでこの暴挙を強行したのである。
私たちは断固糾弾する。
（２）海上自衛隊を動員して行ったことは、
ダイバーを海に潜らせ珊瑚などの環境調査をするために機材を設置したことである。
そのためだけに巨大な軍艦＝掃海母艦を母港である呉から横須賀に呼び寄せ、
掃海隊群司令や幕僚を乗せて沖縄近海まで派遣するというのは度はずれている。
それは重大な軍事作戦であることを意味し、反対運動を威嚇し萎縮させるための
政治的デモンストレーションであり、
「アメリカの基地再編実施に自衛隊まで動員した」という安倍からブッシュへの
外交的メッセージに他ならない。
逆に言えば安倍は、ここまでしなければ、「事前調査」に踏み出すことは
できなかったのである。
辺野古では丸３年、１０００日以上にわたって海と陸での座り込みなど
ねばり強い住民の反対運動が闘われ、基地建設への着手が阻止されてきた。
それを叩きつぶすために安倍がとった作戦が自衛隊派遣であった。
したがって、自衛隊派遣は、住民運動への弾圧である。
今回の事態は治安活動でもない。
なぜなら、沖縄の反基地闘争は、沖縄の治安を攪乱しているわけでも、
違法行為を働いて辺野古に無政府状態を作り出しているわけでもないからである。
カヌーで海に繰り出し、作業員への説得活動を続けているのである。
陸ではおじいやおばあが座り込みをつづけているのである。
この非暴力的、平和的抵抗闘争を軍隊を投入することで圧殺しようとしたのだ。
一地域の、正当な要求を掲げた住民運動が、
首相の信条と相容れないという理由だけで、軍隊を投入する
−−こんな事が許されたらどうなるのか。
安倍がやったことは１９５３年４月の土地収用令に基づいて米軍がやった
「銃剣とブルドーザーによる接収」そのものである。
主権がない軍事政権下で米軍が沖縄人民に対して行ったことを
そっくりそのまま自衛隊がやろうということなのである。
しかも、安倍は軍の総司令官である。
その安倍が法律を一切無視して、軍を恣意的に動員した。
憲法に規定されたシビリアンコントロールを蹂躙するものである。
政府はいまだに、この自衛隊派遣の具体的中身についても、
その根拠についても明らかにしていない。
徹底して追及しなければならない。
（３）この暴挙は安倍政権の戦争国家造りの重大な一部をなす。
安倍はすでに国民投票法を成立させ、憲法改悪にむけて一歩踏み出した。
日本軍「慰安婦」強制の否定、沖縄戦集団自決への軍の命令の削除など
過去の侵略戦争の否定と美化が次々と企てられている。
イラク特措法延長法案、教育関連３法案など反動諸法案の成立の危険も高まっている。
そして、改憲すら待っていられないかのように集団的自衛権行使研究のための
有識者会議を積み重ね、
米軍の戦争に日本がさらなる協力と加担をするための解釈改憲が狙われている。
さらに米軍基地建設では、５月２３日「米軍再編推進法」を強行採決し、成立させた。
この法律は、「再編交付金」の新設と、日本によるグアム移転費用負担を２本柱としている。
日本をアメリカの侵略基地・出撃基地にする在日米軍再編、
そのための住民反対運動への切り崩しと圧殺、周辺住民の人権蹂躙、
アメとムチを使った自治体の財政的絞め上げと懐柔、
米軍基地のグァム移転のための予算のくれてやり等々、
徹頭徹尾アメリカの世界覇権と米軍のための法律である。
※米軍再編法 参院で可決、成立 移転費用は日本側負担に（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070523k0000e010039000c.html
※米軍再編推進法 「お金で釣るのか」 受け入れ候補地 住民、怒りと困惑
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070523/20070523_007.shtml（西日本新聞）
このような中で安倍は、アメリカが進める世界規模での米軍再編への協力と普天間基地の移設を、
反対運動を叩きつぶして具体的に強行することが、
「血の同盟」としての日米軍事同盟を強化する最大の軸の一つと考えているのである。
しかし、安倍は民意を踏みにじった強硬路線の代償の大きさに気づくだろう。
沖縄では怒りが爆発している。
米軍基地、自衛隊基地を抱える全国の自治体は反発を強めている。
米軍基地押しつけは重大な壁にぶち当たるだろう。
※安倍政権：「主張する外交」と「血の同盟」（署名事務局）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/japn061002.htm
［２］反対運動への威嚇と弾圧のための自衛隊派兵は、全くの違法行為。
（１）那覇防衛施設局は５月１８日未明から、
米軍普天間飛行場の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部海域で、
辺野古基地建設の「事前調査」＝「環境現況調査」に本格着手した。
海上での座り込み、反対闘争が続く中での強行である。
まず私たちは、この「環境現況調査」なるものが全くの違法であり、
沖縄の住民と地方自治への愚弄であることを問題にしなければならない。
そもそも基地建設など、環境に影響する可能性がある事業の実施手順は、
環境影響評価（アセスメント）を実施し、
住民や自治体の首長から意見を聴取して事業計画をつくらなければならないと定められている。
環境アセス法である。
しかし、防衛省は、沖縄県が政府移設案の修正を求めていることから、
政府案を前提にした環境アセス法に従った手続きを放棄し、
「環境現況調査」という、防衛施設庁が勝手にでっち上げた調査方法を強行し、
その調査結果を「環境影響評価」にねじ込むという強引なやり方を編み出したのである。
調査海域をＶ字型滑走路の沿岸案より、長島や平島を含む広範囲に設定することで
名護市と沖縄県の許可を無理矢理取り付け、「現況調査」に踏み切ったのである。
※県、事前調査に同意 ジュゴン配慮求め 普天間移設（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23258-storytopic-3.html
※施設局、作業場設置へ／辺野古海域調査（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705151700_05.html
（２）防衛庁は、この事前調査に海上自衛隊のダイバーを参加させた。
在日米軍基地建設に海上自衛隊が関与するのはもちろん初めてである。
防衛庁は１１日、掃海母艦「ぶんご」を横須賀から出向させ、
沖縄近海に停泊させた。
陸上自衛隊のヘリが低空で辺野古上空を旋回、
ぶんごからは海上自衛隊のヘリが何度も飛来、
ホワイトビーチ（米軍港）には自衛隊の補給艦・護衛艦が集結するなど
自衛隊による威嚇行為がエスカレートし、
ついに１８日未明、海自ダイバーがぶんごからボートで調査海域に派遣され、
作業が強行されたのだ。
ぶんごは、排水量５７００トン、ペルシャ湾に派遣された掃海母艦はやせ、機雷敷設艦そうやの
機能をあわせもつ、対機雷戦用の掃海母艦である。
そのような巨大な軍艦から対機雷戦部隊のダイバーを派遣するというのは、
体を張った基地反対運動に対する威嚇と弾圧に他ならない。
市民の間からは、「自衛隊が国民に銃口を向けるような行為」「国家による新たな弾圧」
「県民に対する軍事的恫喝だ」等々怒りの声が起こった。
※普天間移設調査 「なぜ自衛隊動かす」 反対派反発 識者「法的根拠ない」（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070518/20070518_037.shtml
しかも辺野古海域には、海上保安庁が巡視船４隻や巡視艇数隻、
十数隻のゴムボートなどを展開し、
海上阻止行動に向かうメンバーの抗議船などを狙い打ちにして、
出港前の立ち入り検査を強行した。
海難救助や交通安全、領海警備などを任務とするはずの海上保安庁が、
自衛隊の事前調査への動員に合わせて、
露骨に住民の側を狙い打ちにし嫌がらせをするというのは明らかに越権行為であり、
違法行為である。
これは、首相官邸と防衛省、防衛施設庁、海上保安庁が事前に連絡をとりあって、
自衛隊派遣を成功させるために住民弾圧体制を敷いた事を意味する。
（３）今回の自衛隊派遣は全くの違法行為である。
調査であろうと機器設置であろうと、
自衛隊が米軍基地建設に参加・関与できる法律など存在しない。
住民弾圧であればなおさらである。
自衛隊の存在は憲法に違反している。
それだからこそ、
政府与党自体がシビリアンコントロールの原則を守らざるを得ないのであって、
自衛隊が行ってもいいことは厳しく自衛隊法で規定され、
自衛隊の活動は厳しく規制されている。
それ以外のことをすることはできない。
※自衛隊法 http://www.houko.com/00/01/S29/165.HTM
たとえば、安保条約に基づき米軍基地を警護する活動は認められている。
それは９．１１の時の米軍基地警護のために作られた項目である。
しかし、沖縄の反対運動が、無差別殺戮と破壊活動を狙うテロ集団と規定する以外
この規定の適用は不可能である。
しかも辺野古の沖（調査地域）は、一部は米軍に提供しているものの、
全域が米軍への提供地域という訳ではない。
従って政府はこの項目を適用することはできなかった。
あるいは、９．１１を受けてアフガンへ出動する米空母の護衛に自衛艦を出動させた際に
政府が持ち出した根拠がある。
それは自衛隊法ではなく、
防衛省設置法（当時は防衛庁設置法）の４条の１８項がそれにあたる。
すなわち、「十八 所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」。
しかし、これも今回は適用することはできなかった。
自衛隊の本来任務は、名目上「本土防衛」である。
たしかに自衛隊法の改悪によって、海外派兵が本来任務に付け加わった。
しかし、国内警備は警察や海上保安庁の役割である。
自衛隊に、平時における治安活動の規定は存在しない。
海上自衛隊の派遣目的は、調査機器設置ではない。
明らかに住民弾圧である。
それは、久間自身が認めている。
久間は１８日の記者会見で
「反対派が力ずくで調査をさせないというのは異常だ。何か起きた場合は万全の対策を講じる」
と語った。
不測の事態に備えた対策として、
反対運動の封じ込めのために自衛隊を派遣した事を公然と認めたのである。
（４）政府は自衛隊派遣についての法的根拠を明らかにしていない。
できないのだ。
久間は５月２５日、社民党の辻元議員の質問に対し、
「さっぽろ雪まつりも自衛隊が応援するが、
自衛隊法のどの条項に基づいて出るのか問われると非常に難しい」
と説明し、「さっぽろ雪まつり」と同じだと答弁した。
なんと、防衛大臣が、「自衛隊は出したが根拠はない」と開き直ったのである。
防衛大臣ともあろうものが、
自衛隊は法的根拠もなく勝手気ままに出動することが可能とでも考えているのか。
これは全く許し難い暴言である。
「さっぽろ雪まつり」参加は、私たちがその根拠を受け入れるかどうかは別として
自衛隊の「雪中訓練」あるいは「広報・宣伝活動」という法的根拠に基づいている。
久間はこのことを知らないのか。
また、自衛隊法１００条等にオリンピックや国体への参加、南極観測への協力などの項目がある。
自衛隊が行うどのような些細な活動であっても、法的根拠無しに出動することなどできない。
それが、天皇制軍国主義が侵略戦争を行った反省から生まれた法治主義であり、
シビリアンコントロールである。
久間は自衛隊に課せられたこの決定的な制約を知らないのか。
※久間防衛相「海自動員雪まつり同様」 自衛隊法根拠示せず（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24044-storytopic-3.html
（５）政府が今回の自衛隊派兵について出してきた唯一の法的根拠が、
国家行政組織法に基づく官庁間協力なるものである。
官庁間協力は、単に省庁間の事務が円滑に進むように定められた形式規定に過ぎない。
こんなものを根拠にするなどでたらめも甚だしい。
久間が辻本議員に追及された前掲の答弁では、防衛省の山崎運用企画局長が、
海自動員について自衛隊法の中に規定はないことを明言した上で、
環境現況調査については防衛省設置法４条１９号、すなわち
「駐留軍に提供した施設および区域の使用条件の変更および返還に関すること」
を根拠としていると主張した。
なぜ、久間ではなく、防衛省の一役人が法的根拠を主張するのか。
そのこと自体がでたらめである。
国家行政組織法の官庁間協力のような一般的規定が根拠として認められるならば、
米軍基地建設そのものを自衛隊が担い、米軍施設の防衛もできることになってしまうだろう。
［３］軍の総司令官＝安倍首相が法律を無視して、軍を動員。
シビリアンコントロールのあからさまな蹂躙
（１）しかし問題は、久間ではない。
首相である安倍こそが、米軍基地建設に自衛隊を動員するという暴挙を先導した張本人である。
私たちは安倍の責任を徹底して追及しなければならない。
５月１９日付きの毎日新聞は、
「安倍首相から次官に調査を急ぐよう指示があったようだ。
日米同盟強化をうたう首相にとり、米軍再編はどうしてもやらなければならない」
と語る防衛省幹部の発言を伝えている。
次官とは、防衛省の守屋武昌事務次官のことである。
実に安倍首相自身が、環境現況調査への自衛隊派遣を先導したというのである。
※普天間移設調査：海自参加 「米軍と一体化」加速（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070519k0000m010176000c.html
塩崎官房長官は１０日の記者会見ですでに
「一般論で言えば、反対運動や反対行為を排除しようという任務は、
警察、海上保安庁が負っており、自衛隊は負っていない。」
ただ
「（海自隊員を）施設庁の身分として、今言ったような作業をやる可能性はあるかも分からない」
と述べている。
この発言は、１０日の時点で、「反対運動の排除」を目的としながら、
露骨な治安活動との批判を避けるために、自衛隊員の防衛施設庁への出向という体裁と、
機器設置という作業内容を隠れ蓑にして
海上自衛隊を派遣する方針を内閣として固めていた
ことを示唆している。
※海自動員可能性を示唆 辺野古事前調査で官房長官（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23663-storytopic-3.html
安倍は辺野古事前調査への自衛隊派遣が強行された１８日、
「知識、技術を持っている自衛隊が協力をしたということ」
とまるで他人事のように平然と語っているが、一連の計画が官邸主導で行われたことは間違いない。
しかし、「防衛秘密」をテコに、一体何人の自衛隊員がいかなる身分で何をしたのか等々
全体の詳細は全く明らかになっていないのである。
（２）安倍首相は４月末、就任後初の訪米を行いブッシュとの会談を行った。
４月２７日の日米首脳会談について日本では、
「慰安婦」問題や拉致問題に関する情報が大々的に報じられたが、
実は基地問題が重要なテーマになっている。
安倍首相は会談においてブッシュに、在日米軍再編について
「去年５月の日米合意の着実な実施が重要であり、
沖縄の普天間基地の移設も合意どおり実施していく」
と伝え、辺野古基地建設への取り組みをブッシュに約束している。
また安倍は会談後
「みずからの政治信条として戦後レジーム・体制から脱却する考えを説明し、
訪米直前に集団的自衛権の行使をめぐる研究を深めるための
有識者の懇談会を設置したことを伝えた」
と述べている。
日米同盟の強化について、集団自衛権の研究会の立ち上げをブッシュへの手みやげにしたこと、
辺野古基地建設を持ち出してブッシュの歓心を買ったことを自ら吹聴しているのである。
同時に行われた４月末の日米防衛首脳会談でゲーツ国防長官は、
「（計画の）一部を変えたりせず、そのままの形で実現することが重要だ」
と滑走路建設案の修正を口にしたことのある久間にクギをさしている。
５月１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書にも
「２０１４年までの代替施設完成」が盛り込まれた。
アメリカは、辺野古への移設が進まない状況にいらだちを強め、日本政府に迫った。
安倍は強行突破へと舵を切り、日米同盟のために調査を指示したのである。
０６年５月に日米両政府が合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部Ｖ字形滑走路計画は、
日本政府が閣議決定、３年間で環境影響評価を実施、
最初の１年はサンゴの産卵状況などを調べる現況調査（１１２カ所）に充てられることが決められている。
日本政府にとっては、米との関係でこれ以上遅れることができない状況に追い込まれていたのである。
もはや安倍は、昨年５月３０日の閣議決定
「沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し、対応するものとする」
との条項を実質破棄し、「地元合意」の名分もかなぐり捨てて、
基地建設への着手に突き進んだのである。
（３）私たちが特に問題にしなければならないのは、国会での議決や内閣の閣議決定もなしに、
総司令官である安倍の独断的な指示によって、制服組の事務的やりとりだけで
今回の暴挙が強行されたことである。
シビリアンコントロールの完全な破壊である。
しかも張本人である安倍自身は国会などでもまともな答弁さえをしていない。
曖昧な答弁をくりかえしたのは久間や塩崎である。
「官庁間協力」などという根拠についてのこじつけを発言がでたのも、
事前調査に自衛隊員が動員される前日の１７日、掃海母艦ぶんごが横須賀を出港してから
一週間もたってからのことであった。
これも安倍の口からではない。
国会で議論もなく、堂々と派遣の根拠を主張するのでもなく、
右翼の首相が、直接制服組に指示し、
防衛省制服組と施設庁が勝手に違法な自衛隊派遣を行ってしまう、
恐るべき事態が生じたのである。
国家行政組織法に基づく「官庁間協力」という根拠は、
ちょうど「非戦闘地域」「復興支援」などのトリックによって、
小泉首相が自衛隊のイラク派遣を正当化した詭弁と同じである。
それはそのまま、日米同盟最優先の日本政府の態度を示している。
はじめにイラク戦争支持ありき、はじめに自衛隊派兵ありき、
そしてはじめに海上自衛隊の辺野古動員ありき、
理由はあとで考えろ！である。
しかし、このとき小泉はまがりなりにも国会論戦の矢面に立たされた。
「自衛隊がいくところが非戦闘地域」「大量破壊兵器はないと断定できない」
などとデタラメを絶叫したものの、一応答弁した。
ところが安倍は一切それについて答えていない。
安倍は、「官庁間協力」という全く事務的な手続きに矮小化することによって、
沖縄反基地闘争弾圧に自衛隊を動員するという前代未聞の暴挙をやりとげのだ。
このような「官庁間協力」が今後もまかり通ることになればどうなるのか。
国家行政組織法で規定された省庁がおこなうあらゆる職務に
自衛隊が関与できることになるではないか。
［４］支持率急落、成立以来最大の危機にある安倍政権に反撃を！
（１）辺野古沖海上事前調査の強行と自衛隊の投入に対して、
また米軍再編推進法の成立による沖縄への締め付けと恫喝に対して、
沖縄では激しい怒りが生まれている。
それだけではない。
沖縄戦での「集団自決」の軍による命令の記述を削除させる教科書検定に対する
反発も強まっている。
これらは、戦中から戦後の一貫した沖縄「捨て石政策」、
沖縄の現在と歴史に対する蹂躙である。
今回の辺野古基地建設事前調査への自衛隊動員は、
日本の自衛隊が日米軍事同盟優先のために
住民に牙をむくことを改めて明らかにした。
※改めて戦争責任を追及する［シリーズその３］
政府・文科省が沖縄戦「集団自決」の日本軍関与削除を強制
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/war-guilt-3.htm
沖縄県の仲井真弘多知事は１８日、東京都内で記者団に
「自衛隊の船まで行ってやるのは、県民感情を考えると荒っぽい。
銃剣を突きつけるような連想をさせ、強烈な誤解を生む。
防衛省のやり方は、デリカシーに欠ける」
と「批判」せざるを得なかった。
一旦は現況調査をみとめたものの、
自衛隊まで出動させるという政府の強引さに動揺し始めているのである。
※仲井真知事、自衛隊投入を批判 沖特委「配慮足りない」（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23949-storytopic-3.html
（２）現在安倍政権は成立以来最大の危機に陥っている。
松岡農水相の自殺は、安倍政権が史上まれにみる右翼反動政権であるだけでなく、
大スキャンダル政権であることを改めて明らかにした。
発足以来わずか数ヶ月で、本間政府税調会長辞任、
佐田行革担当相辞任など要人辞職に追い込まれ、
ついに戦後初となる現役閣僚の自殺者まで出した。
あきらかに政権末期の異常事態である。
松岡の問題は、「ナントカ還元水」の問題ではない。
一方では人民生活を破壊する小泉の新自由主義的構造改革を継承しながら、
他方ではいかがわしい右翼勢力や松岡のような農林族・建設族の利権体質に依存する
安倍政権そのものの矛盾が吹き出たのである。
安倍政権の右翼的・反動的・腐敗的体質を徹底して追及しなければならない。
松岡をかばい続けてきた任命権者としての安倍の責任が問われなければならない。
※松岡農相自殺：疑惑を自ら封印／首相の擁護裏目（その２）恐れた「辞任ドミノ」（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070529ddm002040105000c.html
（３）国民投票法成立によって安倍は任期内の改憲に一歩踏み出した。
だが、人民を愚弄した安倍の反動的諸政策の強行は支持率を急落させた。
支持率急落の直接的な原因は社保庁・年金問題である。
それは象徴的な意味を持っている。
国民の老後の支えであるなけなしの年金さえ不法に削り取り開き直るという
安倍政権の傲慢で高飛車な政治姿勢が厳しい批判に曝されたのだ。
グローバル企業が軒並み史上最高益をあげる一方で、貧困層やワーキングプアが急拡大し、
定職も住むところもなく、最低賃金以下で不安定労働を強いられる若者が急増している、
福祉や介護予算が削られ、生活保護世帯や母子世帯など
貧困層がますます切り捨てられていく、
これに対して安倍政権は「再チャレンジ」という一言で片づけ、自らの反動諸政策を強行する
−−これら全体に対する批判である。
人々は、改憲どころではない、格差の拡大、窮乏化する人民生活をどうするのかと
問うているのである。
「戦争国家」は、自衛軍と交戦権を合憲化するだけではない。
国民の忍耐と犠牲を強いる。
権利を制限する。
職のない若者を派兵要員として軍に徴用する。
国と社会全体の反動化と人民生活破壊と不可分である。
安倍の戦争国家造りに対する反撃をあらゆるところから開始しなければならない。
※毎日世論調査：内閣支持率３２％に急落 不支持率は４４％（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070528k0000m010091000c.html
２００７年５月３１日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/index.html
2007年02月18日
危険を顧みずに人命救助…
首相が板橋署を弔問「日本人として誇り」
スポーツ報知 より（ちょっと古い話題ですが…）
安倍晋三首相は１２日夜、東京・板橋の警視庁板橋署を訪れ、東武東上線で線路内に入った女性を助けようとして電車にはねられ、死亡した同署常盤台交番の宮本邦彦巡査部長の遺族に弔意を伝えた。また１３日午前の閣僚懇談会で、宮本巡査部長に対し、緊急叙勲をする意向を表明した。
首相は板橋署弔問後、記者団に「危険を顧みずに人命救助に当たった方を首相として、日本人として誇りに思う」と宮本巡査部長をたたえた。
〜〜〜（中略）〜〜〜
首相は１３日の閣僚懇談会では「強い正義感と職務を全うしようとする強固な意志から女性を助けようとした」と称賛し「『生命の危険を伴う公共の業務に従事し、その職に殉じた者』として緊急叙勲に値する」と述べた。警察庁が勲章の種類を検討し政府内で調整した上、閣議決定する。
（2007年2月13日12時18分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070213-OHT1T00160.htm
さて、この話を聞いて私はとても違和感と言うか、胡散臭いものを感じた。
「危険を顧みずに人命救助に当たった」宮本邦彦巡査部長の行為はとても立派であり、「称賛」されて当然であろう。
では、いったい何処が胡散臭いと感じたのだろうか。
問題を解りやすくするために、目的、手段、結果と三段階に分けて考えてみる。
１．目的 … 女性の命救う。（＝人命救助）
２．手段 … 線路内に入り連れ出す。（自身の危険を顧みない）
３．結果 … 女性は助かった。しかし、救助者自身は亡くなってしまった。
１の目的は誰も異論の無い、当たり前のことであろう。
２の手段はどうだったのだろうか？
人命救助の鉄則に「救助者が死んではならない」というものがある。
被救助者の命を救うために救助者が死んではいけないのである。それは本末転倒とも言えるものだからだ。
この場合救助者が亡くなっているのだから、手段に問題があったのではないかと考えざるを得ないだろう。
緊急で仕方なかったということはあるだろう。しかし、なんとか、自分の命を守り、女性も助かる方法は無かったのだろうか？検討が必要だと思う。
３の結果はどうだろう？
女性は助かったのだから１の目的は達成されている。しかし、救助しようとした人自身が亡くなったことはおおいに問題有りである。つまり、結果は良くなかったということだ。
さてさて、世の中には人の命を救うために、「『生命の危険を伴う公共の業務に従事し」ている人はたくさんいらっしゃる。
警察官、消防隊員、自衛官…
その他にももっともっとたくさんの職業の人が、危険な業務に従事されているだろう。そういう人たちは賞賛されないのだろうか？
自分の命を犠牲にしないと（死なないと）賞賛してもらえないのだろうか？
６０年以上前の日本では、「国を守る」と言う「目的」の為に、「死ぬ」という「結果」を求められ、それが賞賛される時代があった。
「国を守る」という「目的」も、戦争という「手段」もどちらもそれが正しかったのか、疑問である。
現在の価値観から言えばどちらも間違っているように思う。
しかし、そんな曖昧な「目的」の為に、有効かどうかも解らない「戦争」という「手段」で、「死ぬ」という「結果」を求められた。
そんな時代に、また戻そうとしているような気がしてならない。
「国を守る」「人命、家族を守る」という、誰も反論できないような「目的」のために、
「命を投げ出す」「戦う」という「手段」しかないように思い込まされ、
「死」という「結果」を出し、そしてそれが賞賛される。
しかし、ちょっと待て。
「目的」も「手段」も間違っていないか？
「死」という「結果」だけが一人歩きしていないか？
「死」という「結果」が「目的」化していないか？
「死」という「結果」は決して賞賛されるべきではない、と思う。
「生きて帰ってくること」、それこそが本当に賞賛されるべきなのではないか？
さてさてさて、もう一点、違和感を感じたところがある。
「日本人として誇りに思う」という言葉である。
「○○として誇りに思う」
と言った場合に、○○の中に何を入れるだろうか？
人間として
同じ公僕として
男として
安倍首相はなぜ「日本人」という言葉を選んだのか？
そこにも恣意的な、国粋主義的な胡散臭いものを感じて違和感を感じたのだ。
スポーツ報知 より（ちょっと古い話題ですが…）
安倍晋三首相は１２日夜、東京・板橋の警視庁板橋署を訪れ、東武東上線で線路内に入った女性を助けようとして電車にはねられ、死亡した同署常盤台交番の宮本邦彦巡査部長の遺族に弔意を伝えた。また１３日午前の閣僚懇談会で、宮本巡査部長に対し、緊急叙勲をする意向を表明した。
首相は板橋署弔問後、記者団に「危険を顧みずに人命救助に当たった方を首相として、日本人として誇りに思う」と宮本巡査部長をたたえた。
〜〜〜（中略）〜〜〜
首相は１３日の閣僚懇談会では「強い正義感と職務を全うしようとする強固な意志から女性を助けようとした」と称賛し「『生命の危険を伴う公共の業務に従事し、その職に殉じた者』として緊急叙勲に値する」と述べた。警察庁が勲章の種類を検討し政府内で調整した上、閣議決定する。
（2007年2月13日12時18分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070213-OHT1T00160.htm
さて、この話を聞いて私はとても違和感と言うか、胡散臭いものを感じた。
「危険を顧みずに人命救助に当たった」宮本邦彦巡査部長の行為はとても立派であり、「称賛」されて当然であろう。
では、いったい何処が胡散臭いと感じたのだろうか。
問題を解りやすくするために、目的、手段、結果と三段階に分けて考えてみる。
１．目的 … 女性の命救う。（＝人命救助）
２．手段 … 線路内に入り連れ出す。（自身の危険を顧みない）
３．結果 … 女性は助かった。しかし、救助者自身は亡くなってしまった。
１の目的は誰も異論の無い、当たり前のことであろう。
２の手段はどうだったのだろうか？
人命救助の鉄則に「救助者が死んではならない」というものがある。
被救助者の命を救うために救助者が死んではいけないのである。それは本末転倒とも言えるものだからだ。
この場合救助者が亡くなっているのだから、手段に問題があったのではないかと考えざるを得ないだろう。
緊急で仕方なかったということはあるだろう。しかし、なんとか、自分の命を守り、女性も助かる方法は無かったのだろうか？検討が必要だと思う。
３の結果はどうだろう？
女性は助かったのだから１の目的は達成されている。しかし、救助しようとした人自身が亡くなったことはおおいに問題有りである。つまり、結果は良くなかったということだ。
さてさて、世の中には人の命を救うために、「『生命の危険を伴う公共の業務に従事し」ている人はたくさんいらっしゃる。
警察官、消防隊員、自衛官…
その他にももっともっとたくさんの職業の人が、危険な業務に従事されているだろう。そういう人たちは賞賛されないのだろうか？
自分の命を犠牲にしないと（死なないと）賞賛してもらえないのだろうか？
６０年以上前の日本では、「国を守る」と言う「目的」の為に、「死ぬ」という「結果」を求められ、それが賞賛される時代があった。
「国を守る」という「目的」も、戦争という「手段」もどちらもそれが正しかったのか、疑問である。
現在の価値観から言えばどちらも間違っているように思う。
しかし、そんな曖昧な「目的」の為に、有効かどうかも解らない「戦争」という「手段」で、「死ぬ」という「結果」を求められた。
そんな時代に、また戻そうとしているような気がしてならない。
「国を守る」「人命、家族を守る」という、誰も反論できないような「目的」のために、
「命を投げ出す」「戦う」という「手段」しかないように思い込まされ、
「死」という「結果」を出し、そしてそれが賞賛される。
しかし、ちょっと待て。
「目的」も「手段」も間違っていないか？
「死」という「結果」だけが一人歩きしていないか？
「死」という「結果」が「目的」化していないか？
「死」という「結果」は決して賞賛されるべきではない、と思う。
「生きて帰ってくること」、それこそが本当に賞賛されるべきなのではないか？
さてさてさて、もう一点、違和感を感じたところがある。
「日本人として誇りに思う」という言葉である。
「○○として誇りに思う」
と言った場合に、○○の中に何を入れるだろうか？
人間として
同じ公僕として
男として
安倍首相はなぜ「日本人」という言葉を選んだのか？
そこにも恣意的な、国粋主義的な胡散臭いものを感じて違和感を感じたのだ。
2007年01月23日
国民投票法案に賛成することで民主党は次期選挙で大敗する
＜国民投票法案＞成立強まる 修正なら賛成、民主が党内調整
1月23日3時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000016-mai-pol
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「国民投票法」は、単なる国民投票の手続きを定めただけの無害な法律であるように見せかけながら、実のところ、憲法改悪に反対する運動を弾圧するための法律
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/honto-ha-osoroshii.html
マンガリーフレット『本当は恐ろしい国民投票法』
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/honto-ha-osoroshii.pdf
●マンガはＢ５版１２ページの冊子です。ご入り用の方は署名事務局まで、必要部数と送付先をご連絡下さい。なおその際、実費（一部５０円）と郵送料はご負担下さいますようお願いします。
●ＰＤＦファイルを配布目的などで印刷してご使用いただいても結構ですが、その場合はご連絡下さい。またその際は署名事務局の作成であることは明記下さい。
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名 事務局
e-mail: stopuswar@jca.apc.org
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
戦争に導くための国民投票法案に 賛成することで民主党は次期選挙では大敗する
国民投票法案とは、憲法を改正して、軍国主義の国家にするものである。
一見、国民みんなにきいてみるわけだから、まるで、「よい制度」のように思えるだろう。
しかし、これは、実は、大衆心理というものを使った、破壊的な行為なのである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
言論弾圧法案、「国民投票法」に反対する！
http://blog.livedoor.jp/audi_80_2l/archives/50588818.html
＜国民投票法案＞成立強まる 修正なら賛成、民主が党内調整
http://blog.livedoor.jp/audi_80_2l/archives/50619513.html
1月23日3時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000016-mai-pol
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「国民投票法」は、単なる国民投票の手続きを定めただけの無害な法律であるように見せかけながら、実のところ、憲法改悪に反対する運動を弾圧するための法律
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/honto-ha-osoroshii.html
マンガリーフレット『本当は恐ろしい国民投票法』
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/honto-ha-osoroshii.pdf
●マンガはＢ５版１２ページの冊子です。ご入り用の方は署名事務局まで、必要部数と送付先をご連絡下さい。なおその際、実費（一部５０円）と郵送料はご負担下さいますようお願いします。
●ＰＤＦファイルを配布目的などで印刷してご使用いただいても結構ですが、その場合はご連絡下さい。またその際は署名事務局の作成であることは明記下さい。
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名 事務局
e-mail: stopuswar@jca.apc.org
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
戦争に導くための国民投票法案に 賛成することで民主党は次期選挙では大敗する
国民投票法案とは、憲法を改正して、軍国主義の国家にするものである。
一見、国民みんなにきいてみるわけだから、まるで、「よい制度」のように思えるだろう。
しかし、これは、実は、大衆心理というものを使った、破壊的な行為なのである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
言論弾圧法案、「国民投票法」に反対する！
http://blog.livedoor.jp/audi_80_2l/archives/50588818.html
＜国民投票法案＞成立強まる 修正なら賛成、民主が党内調整
http://blog.livedoor.jp/audi_80_2l/archives/50619513.html
＜国民投票法案＞成立強まる 修正なら賛成、民主が党内調整
民主党が、平和を願う国民に対する重大な裏切り
＜国民投票法案＞成立強まる 修正なら賛成、民主が党内調整
1月23日3時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000016-mai-pol
民主党は２２日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、２５日召集の通常国会で与党が民主党の主張を取り入れた修正をした場合は賛成する方向で党内調整に入った。与党と民主党は昨年暮れ、「１８歳以上に投票権」など民主党の主張の一部を盛り込んだ修正で合意している。与党はこれに沿った修正案を提出するとみられ、同法案は通常国会で成立する可能性が高まった。
安倍晋三首相は任期中の憲法改正を目指しており、憲法改正問題を参院選の争点にしたい考え。首相は同法案を通常国会の最重要法案の一つと位置づけており、与党は早期成立を目指している。これに対し、もともと同法案の必要性を認める民主党内では、参院選での争点化を避けるため、５月３日の憲法記念日前の成立を容認する意見も強まっている。
同法案をめぐっては、改憲阻止を掲げる社民党が「自民党に手を貸すことはない」（福島瑞穂党首）と反対を民主党に働きかけている。これを受け、民主党の小沢一郎代表は参院選の野党共闘に大きな影響が出ないよう慎重な対応を鳩山由紀夫幹事長らに指示。民主党はこれまで与党と共同修正案を提出する方向で修正協議を続けてきたが、共同修正には応じない方針に転じた。
一方で民主党は「憲法改正の手続き法は必要」と主張してきた経緯があり、党執行部は「反対のための反対は国民に理解されない」と判断。社民党に配慮する形で民主党として法案成立に積極的には動かない姿勢を見せつつ、与党が修正案を提出して採決に踏み切った場合、賛成せざるを得ないとの意見が党内で強まった。
与党と民主党はこれまでの修正協議で（１）投票権者の年齢を１８歳以上とし、選挙権が引き下げられるまでは２０歳以上とする（２）投票１４日前から有料の広告放送を禁止するなどメディア規制（３）施行期日を公布から３年後とする（４）運動を禁止する公務員を選管職員に限る（５）公務員、教育者による地位を利用した運動を禁止するが罰則は無し――などで合意。国民投票の対象に憲法改正以外の国政の重要問題を含むかや、白票の取り扱いなどについては最終的な合意には至っていない。【須藤孝】
言論弾圧法案、「国民投票法」に反対する
http://blog.livedoor.jp/audi_80_2l/archives/50588818.html
本当はとっても恐ろしい、
言論弾圧法案、「国民投票法」に反対しよう！
国民投票法案とは、国民投票の手続きを定めるための法律とは、真っ赤な嘘！
実態は、憲法改悪のためにある、恐ろしい言論弾圧法である！！
＜国民投票法案＞成立強まる 修正なら賛成、民主が党内調整
1月23日3時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000016-mai-pol
民主党は２２日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、２５日召集の通常国会で与党が民主党の主張を取り入れた修正をした場合は賛成する方向で党内調整に入った。与党と民主党は昨年暮れ、「１８歳以上に投票権」など民主党の主張の一部を盛り込んだ修正で合意している。与党はこれに沿った修正案を提出するとみられ、同法案は通常国会で成立する可能性が高まった。
安倍晋三首相は任期中の憲法改正を目指しており、憲法改正問題を参院選の争点にしたい考え。首相は同法案を通常国会の最重要法案の一つと位置づけており、与党は早期成立を目指している。これに対し、もともと同法案の必要性を認める民主党内では、参院選での争点化を避けるため、５月３日の憲法記念日前の成立を容認する意見も強まっている。
同法案をめぐっては、改憲阻止を掲げる社民党が「自民党に手を貸すことはない」（福島瑞穂党首）と反対を民主党に働きかけている。これを受け、民主党の小沢一郎代表は参院選の野党共闘に大きな影響が出ないよう慎重な対応を鳩山由紀夫幹事長らに指示。民主党はこれまで与党と共同修正案を提出する方向で修正協議を続けてきたが、共同修正には応じない方針に転じた。
一方で民主党は「憲法改正の手続き法は必要」と主張してきた経緯があり、党執行部は「反対のための反対は国民に理解されない」と判断。社民党に配慮する形で民主党として法案成立に積極的には動かない姿勢を見せつつ、与党が修正案を提出して採決に踏み切った場合、賛成せざるを得ないとの意見が党内で強まった。
与党と民主党はこれまでの修正協議で（１）投票権者の年齢を１８歳以上とし、選挙権が引き下げられるまでは２０歳以上とする（２）投票１４日前から有料の広告放送を禁止するなどメディア規制（３）施行期日を公布から３年後とする（４）運動を禁止する公務員を選管職員に限る（５）公務員、教育者による地位を利用した運動を禁止するが罰則は無し――などで合意。国民投票の対象に憲法改正以外の国政の重要問題を含むかや、白票の取り扱いなどについては最終的な合意には至っていない。【須藤孝】
言論弾圧法案、「国民投票法」に反対するhttp://blog.livedoor.jp/audi_80_2l/archives/50588818.html
本当はとっても恐ろしい、
言論弾圧法案、「国民投票法」に反対しよう！
国民投票法案とは、国民投票の手続きを定めるための法律とは、真っ赤な嘘！
実態は、憲法改悪のためにある、恐ろしい言論弾圧法である！！
2006年12月19日
安倍晋三の＊＊＊大王様への最初のご奉公は、残業カット合法化
★安倍晋三のユ＊＊大王様への最初のご奉公は、残業カット合法化
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200612/article_1.html
「リチャード・コシミズさんのブログ」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
より
〜〜〜（前略）〜〜〜
で、安倍としては、そろそろ背後の黒幕のために、売国道をまっしぐらに突っ走り始める頃だと思うんだけど。
なにを言ってるんだ。もう、とっくに全開で爆走中だよ。
え、どれがその売国大作戦その１なの？
残業カットの合法化だよ。「ホワイトカラー・イグゼンプションに関する提言」ての聞いた事あるか？年収四百万円以上のホワイトカラーの残業代を払わないでいいようにしようってことなんだ。
それが売国行為なの？
んだ。今だって、サービス残業が蔓延っていて、残業代をまともに貰えていないサラリーマンが４割はいるらしいけど、今後は、企業が大手を振って残業代を払わずに社員をただ働きさせることが出来る。そして、これで最大の利益を得るのが誰かというと、ウォール街のユ
吸血鬼の皆さんだよ。
また、あいつらの差し金なのかよ！というか、安倍晋三はもともと、ユ財閥に飼われた傀儡だけどね。
今年六月に発表された「日米投資イニシアチブ報告書」ってやつにも、アメリカからの要請として、残業カット制度の導入が明記されているんだ。報告書とは言うが、実際には、米国ユ人から、家来の統
協会安倍晋三への命令書だな。ﾁｮｳｾﾝｺﾞで書いてあったりして....
え、なに？聞こえなかった。で、どうしてユ人が儲かるの？
最近、｢外資系企業からの政治献金を認める法案が話題になってるだろ。今の法律では外資比率が５０%以上だと献金できないんだが、その５０%以上の企業が、ここ数年で激増しているんだ。ほら、これみてみろよ。
三菱ＵＦＪ銀行33.7％ 三井住友銀行39.4％ キヤノン47.3％ 武田薬品43.7％
花王49.5％ ＨＯＹＡ54.3％ ローム51.6％ 富士フイルム51.1％
塩野義製薬41.5％ アステラス製薬47.3％ ＴＤＫ44.6％ ソニー50.1％
ヒロセ電機39.3％ コマツ35.6％ 東京エレクトロン49.8％ ＳＭＣ49.3％
任天堂41.1％ 村田製作所37.8％ パイオニア37.8％ 小野薬品35.0％
日立製作所39.5％ 三菱地所38.3％ 三井不動産45.0％ 大和證券37.1％
野村證券43.6％ セコム43.3％ 栗田工業37.3％ 第一三共32.3％
コニカミノルタ41.4％ リコー39.0％ 参天製薬36.3％ 日東電工55.9％
信越化学36.3％ ヤマト運輸31.2％ ＪＲ東日本30.6％ ＫＤＤＩ31.4％
三井化学29.7％ 積水化学33.6％
ホンダ35.5％ スズキ35.7％ ヤマハ発動機31.9％ 京セラ34.8％
東京ガス32.7％ オリンパス34.7％ 大日本印刷34.2％
えー、うっそー。なんだよ、これ？いつのまにか、日本の主要企業が４０%とか、５０%とか外資に買われちゃってるじゃん。なんで、こんなことになったんだろう？ソニー、キャノンなんていうトップ企業も半分ユ人の所有かよー。
どうしてこうなったのか判るか？小泉と竹中がウォール街のユ人と結託して、こうしたんだよ。
小泉は就任早々緊縮財政方針を打ち出した。
その結果、景気が極度に悪化して、企業の業績が著しく低迷した。
当然、株価も以前の半分とかまで下落した。
日本の投資家たちは、金融恐慌を恐れて、株式市場から遠ざかった。
そこへ、ウォール街のユ人たちが、舌舐めづりしながら、乗り込んできた。
主要企業の株を底値で買い漁っていった。
２年後、景気が戻り、株価も上昇した。
そして、気がついたら、日本企業の株は根こそぎユ人にただ同然で買われていた。
勿論、ユ人たちは底値で買った株価が戻って、大儲けした。
ということは、安倍の前任の売国奴の小泉が、意図的に景気を悪化させて、日経平均を半分まで下げ、ユ人に買い漁りさせたっててわけ？
そういうことだな。で、このあたりを直言した元のワセダの教授は、ジョシコーセーの尻を触ったことにされて、口を封じられているわけだ。
〜〜〜（中略）〜〜〜
これだけ、日本企業の株を買い込んだユ人たちは、当然、高収益を期待する。たくさん儲けるにはどうしたらいい？
売り上げを伸ばす。利益率を上げる........
それはそうだが、手っ取り早いのは、「コストを下げる」だ。どうやって下げるか？人件費を削る。残業代を払わないでよければ、人件費が大きく削減できる。今までは、残業代を払いたくないから、社員に残業をしないよう命じてきたが、これからは、好きなだけ、深夜までただ働きさせられる！そうなると、コストは下がるし、過酷な労働を合法的に押し付けられるから、収益も上がる。株価が上昇する。含み益が膨らむ。株主のユ人が喜ぶ。
だから、米国ユ人は、「日米投資イニシアチブ報告書」なんてものを押し付けてきたわけか。
〜〜〜（中略）〜〜〜
いやいや、ユ様はまだまだご満足いただけないぞ。次は、ゼネコン叩きで乗っ取り作戦だろうな。
え、もしかして、最近の県知事の建設談合汚職とかって、それなの？
あー、統協会が警察や検察の内部に飼っている豚を一斉に動かして、利権まみれの地方政治家を次々摘発始めたが、勿論、利権がらみだ。正義のためにやってるわけじゃない。ま、この件は、また次回に説明しようかな。
うー蛇の生殺し。じゃ、今日はここまで。お父さん、お休み。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜参考＞
社団法人 日本経済団体連合会（日本経団連）
会長・副会長
２００６年７月１日
（敬称略）
会長
御手洗 冨士夫 キヤノン会長
副会長
三木 繁光 三菱東京ＵＦＪ銀行会長
宮原 賢次 住友商事会長
庄山 悦彦 日立製作所会長
西岡 喬 三菱重工業会長
出井 伸之 ソニー最高顧問
武田 國男 武田薬品工業会長
和田 紀夫 日本電信電話社長
米倉 弘昌 住友化学社長
草刈 隆郎 日本郵船会長
勝俣 恒久 東京電力社長
張 富士夫 トヨタ自動車会長
岡村 正 東芝会長
三村 明夫 新日本製鐵社長
渡 文明 新日本石油会長
江頭 邦雄 味の素会長
政策委員会
【政策全般】
１．総合政策委員会
委員長：御手洗 冨士夫 （キヤノン会長）
２．国の基本問題検討委員会
委員長：三木 繁光 （三菱東京ＵＦＪ銀行会長）
【経済・法制関係】
３．経済政策委員会
共同委員長：奥田 務 （大丸会長）
共同委員長：森田 富治郎 （第一生命保険会長）
４．税制委員会
委員長：張 富士夫 （トヨタ自動車会長）
共同委員長：大橋 光夫 （昭和電工会長）
５．財政制度委員会
委員長：氏家 純一 （野村ホールディングス会長）
〜〜〜（中略）〜〜〜
２．カナダ委員会
委員長：吉野 浩行 （本田技研工業取締役相談役）
〜〜〜（後略）〜〜〜
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200612/article_1.html
「リチャード・コシミズさんのブログ」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
より
〜〜〜（前略）〜〜〜
で、安倍としては、そろそろ背後の黒幕のために、売国道をまっしぐらに突っ走り始める頃だと思うんだけど。なにを言ってるんだ。もう、とっくに全開で爆走中だよ。え、どれがその売国大作戦その１なの？残業カットの合法化だよ。「ホワイトカラー・イグゼンプションに関する提言」ての聞いた事あるか？年収四百万円以上のホワイトカラーの残業代を払わないでいいようにしようってことなんだ。それが売国行為なの？んだ。今だって、サービス残業が蔓延っていて、残業代をまともに貰えていないサラリーマンが４割はいるらしいけど、今後は、企業が大手を振って残業代を払わずに社員をただ働きさせることが出来る。そして、これで最大の利益を得るのが誰かというと、ウォール街のユ吸血鬼の皆さんだよ。また、あいつらの差し金なのかよ！というか、安倍晋三はもともと、ユ財閥に飼われた傀儡だけどね。今年六月に発表された「日米投資イニシアチブ報告書」ってやつにも、アメリカからの要請として、残業カット制度の導入が明記されているんだ。報告書とは言うが、実際には、米国ユ人から、家来の統協会安倍晋三への命令書だな。ﾁｮｳｾﾝｺﾞで書いてあったりして....え、なに？聞こえなかった。で、どうしてユ人が儲かるの？最近、｢外資系企業からの政治献金を認める法案が話題になってるだろ。今の法律では外資比率が５０%以上だと献金できないんだが、その５０%以上の企業が、ここ数年で激増しているんだ。ほら、これみてみろよ。三菱ＵＦＪ銀行33.7％ 三井住友銀行39.4％ キヤノン47.3％ 武田薬品43.7％
花王49.5％ ＨＯＹＡ54.3％ ローム51.6％ 富士フイルム51.1％
塩野義製薬41.5％ アステラス製薬47.3％ ＴＤＫ44.6％ ソニー50.1％
ヒロセ電機39.3％ コマツ35.6％ 東京エレクトロン49.8％ ＳＭＣ49.3％
任天堂41.1％ 村田製作所37.8％ パイオニア37.8％ 小野薬品35.0％
日立製作所39.5％ 三菱地所38.3％ 三井不動産45.0％ 大和證券37.1％
野村證券43.6％ セコム43.3％ 栗田工業37.3％ 第一三共32.3％
コニカミノルタ41.4％ リコー39.0％ 参天製薬36.3％ 日東電工55.9％
信越化学36.3％ ヤマト運輸31.2％ ＪＲ東日本30.6％ ＫＤＤＩ31.4％
三井化学29.7％ 積水化学33.6％
ホンダ35.5％ スズキ35.7％ ヤマハ発動機31.9％ 京セラ34.8％
東京ガス32.7％ オリンパス34.7％ 大日本印刷34.2％
えー、うっそー。なんだよ、これ？いつのまにか、日本の主要企業が４０%とか、５０%とか外資に買われちゃってるじゃん。なんで、こんなことになったんだろう？ソニー、キャノンなんていうトップ企業も半分ユ人の所有かよー。どうしてこうなったのか判るか？小泉と竹中がウォール街のユ人と結託して、こうしたんだよ。小泉は就任早々緊縮財政方針を打ち出した。その結果、景気が極度に悪化して、企業の業績が著しく低迷した。
当然、株価も以前の半分とかまで下落した。
日本の投資家たちは、金融恐慌を恐れて、株式市場から遠ざかった。
そこへ、ウォール街のユ
人たちが、舌舐めづりしながら、乗り込んできた。主要企業の株を底値で買い漁っていった。
２年後、景気が戻り、株価も上昇した。
そして、気がついたら、日本企業の株は根こそぎユ
人にただ同然で買われていた。勿論、ユ
人たちは底値で買った株価が戻って、大儲けした。ということは、安倍の前任の売国奴の小泉が、意図的に景気を悪化させて、日経平均を半分まで下げ、ユ人に買い漁りさせたっててわけ？そういうことだな。で、このあたりを直言した元のワセダの教授は、ジョシコーセーの尻を触ったことにされて、口を封じられているわけだ。〜〜〜（中略）〜〜〜
これだけ、日本企業の株を買い込んだユ人たちは、当然、高収益を期待する。たくさん儲けるにはどうしたらいい？売り上げを伸ばす。利益率を上げる........それはそうだが、手っ取り早いのは、「コストを下げる」だ。どうやって下げるか？人件費を削る。残業代を払わないでよければ、人件費が大きく削減できる。今までは、残業代を払いたくないから、社員に残業をしないよう命じてきたが、これからは、好きなだけ、深夜までただ働きさせられる！そうなると、コストは下がるし、過酷な労働を合法的に押し付けられるから、収益も上がる。株価が上昇する。含み益が膨らむ。株主のユ人が喜ぶ。だから、米国ユ人は、「日米投資イニシアチブ報告書」なんてものを押し付けてきたわけか。〜〜〜（中略）〜〜〜
いやいや、ユ様はまだまだご満足いただけないぞ。次は、ゼネコン叩きで乗っ取り作戦だろうな。え、もしかして、最近の県知事の建設談合汚職とかって、それなの？あー、統協会が警察や検察の内部に飼っている豚を一斉に動かして、利権まみれの地方政治家を次々摘発始めたが、勿論、利権がらみだ。正義のためにやってるわけじゃない。ま、この件は、また次回に説明しようかな。うー蛇の生殺し。じゃ、今日はここまで。お父さん、お休み。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜参考＞
社団法人 日本経済団体連合会（日本経団連）
会長・副会長
２００６年７月１日
（敬称略）
会長
御手洗 冨士夫 キヤノン会長
副会長
三木 繁光 三菱東京ＵＦＪ銀行会長
宮原 賢次 住友商事会長
庄山 悦彦 日立製作所会長
西岡 喬 三菱重工業会長
出井 伸之 ソニー最高顧問
武田 國男 武田薬品工業会長
和田 紀夫 日本電信電話社長
米倉 弘昌 住友化学社長
草刈 隆郎 日本郵船会長
勝俣 恒久 東京電力社長
張 富士夫 トヨタ自動車会長
岡村 正 東芝会長
三村 明夫 新日本製鐵社長
渡 文明 新日本石油会長
江頭 邦雄 味の素会長
政策委員会
【政策全般】
１．総合政策委員会
委員長：御手洗 冨士夫 （キヤノン会長）
２．国の基本問題検討委員会
委員長：三木 繁光 （三菱東京ＵＦＪ銀行会長）
【経済・法制関係】
３．経済政策委員会
共同委員長：奥田 務 （大丸会長）
共同委員長：森田 富治郎 （第一生命保険会長）
４．税制委員会
委員長：張 富士夫 （トヨタ自動車会長）
共同委員長：大橋 光夫 （昭和電工会長）
５．財政制度委員会
委員長：氏家 純一 （野村ホールディングス会長）
〜〜〜（中略）〜〜〜
２．カナダ委員会
委員長：吉野 浩行 （本田技研工業取締役相談役）
〜〜〜（後略）〜〜〜
2006年12月14日
NHK『ワーキングプア』に応援の感想を送ろう！
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下記の番組の「感想・お問い合わせ」の欄に、今後も圧力に負けずに、こういう良質な番組を作り続けてくれるように、応援・激励のメッセージを送りましょう。
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ＮＨＫスペシャル『ワーキングプア 〜働いても働いても豊かになれない〜』
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html
ＮＨＫスペシャル『ワーキングプア�供‥慘呂垢譴佝瓦噂个擦泙垢�』
http://www.nhk.or.jp/special/onair/061210.html
ＮＨＫスペシャル『もう医者にかかれない 〜ゆきづまる国民健康保険〜』
http://www.nhk.or.jp/special/onair/061203.html
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『ワーキングプア 〜働いても働いても豊かになれない〜』
働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の１。400万世帯とも、それ以上とも言われている。
景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や３人に１人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。
一方、地域経済全体が落ち込んでいる地方では、収入が少なくて税金を払えない人たちが急増。基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。集落の存続すら危ぶまれている。高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。
憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」。それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。番組では、都会や地方で生まれているワーキングプアの厳しい現実を見つめ、私たちがこれから目指す社会のあり方を模索する。
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『ワーキングプア�供‥慘呂垢譴佝瓦噂个擦泙垢�』
『働いても働いても豊かになれない…』。
今年７月に放送したＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」は、生活保護水準以下の暮らししかできない“働く貧困層”の厳しい現実を見つめ大きな反響を呼んだ。ＮＨＫに届いたメールやファックスをもとに、今回、ワーキングプアのさらなる実態を取材。「第２弾」として放送する。
この10年の雇用環境激変の影響を、最も大きく受けた女性たち。その窮状を訴える声が数多く寄せられた。雇用が回復した今も「正社員」は依然として狭き門で、複数の派遣やパートの仕事を掛け持ちしても、生活ギリギリの給料しか得られない女性が急増している。
一方、中小零細企業の経営者からは、『景気回復など実感できない』という声が相次いだ。海外との激しい価格競争の渦に巻き込まれ、廃業に追い込まれる企業が続出。地域全体が地盤沈下するところも出ている。再チャレンジしようにも、衰退した地域の中では、なかなか新しい仕事を見つけることはできない。
さらに老後への不安も高まっている。医療費などの負担が増え、年金だけでは暮らせず、70歳を過ぎても清掃や廃品回収の仕事を続けるお年寄りも数多い。
なぜ真面目にコツコツ生きてきた人たちが報われないのか。どうすればワーキングプアの問題を解決することができるのか。一人一人が抱える現実を直視し、社会のあるべき姿を探っていく。
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『もう医者にかかれない 〜ゆきづまる国民健康保険〜』
「保険料が高くて払えない」「保険証をとりあげられたため病院に行けない」。日頃、お年寄りの悩みや不安を聞くことの多いＮＨＫ生活食料番組（「難問解決！ご近所の底力」「生活ほっとモーニング」などを担当）には、こんな切実な声が今年になって多数寄せられている。実は今年、全国で国民健康保険料が大幅にアップし、高齢者を中心に混乱が広がっているのだ。原因は税制改革による所得税・住民税の増大。国は、さらに、国保財政立て直しのために、保険料の滞納世帯を厳しく見直し、収納率を上げる様々な手立てを講じている。その結果、保険料が払えず保険証を返還させられる人も相次ぎ、病気になっても医者にかかれない人も増えている。福岡市で左官業を営む60代の男性は脱腸の痛みをこらえながら仕事を続けている。保険証もなくお金もないため、下腹をサポーターでぐるぐる巻きにして痛みをしのぐ毎日だ。番組は、視聴者から寄せられた声をきっかけに、ご近所の底力でお馴染みの堀尾正明アナウンサーが、保険料の値上がりにあえぐ人たちの暮らしを取材。値上げに踏み切った福岡市や、厚生労働省に素朴な疑問をぶつける。そして、加入者4700万人の命綱として長年機能してきた「国民健康保険制度」が、今なぜ揺らいでいるのか、その構造的な問題点を解き明かす。安心を取り戻すにはどうすればいいのか、格差拡大の中でのセーフティネットのあり方を考える。
下記の番組の「感想・お問い合わせ」の欄に、今後も圧力に負けずに、こういう良質な番組を作り続けてくれるように、応援・激励のメッセージを送りましょう。
感想・お問い合わせ」の欄をクリックするとメッセージフォームが出ます。
ＮＨＫスペシャル『ワーキングプア 〜働いても働いても豊かになれない〜』
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html
ＮＨＫスペシャル『ワーキングプア�供‥慘呂垢譴佝瓦噂个擦泙垢�』
http://www.nhk.or.jp/special/onair/061210.html
ＮＨＫスペシャル『もう医者にかかれない 〜ゆきづまる国民健康保険〜』
http://www.nhk.or.jp/special/onair/061203.html
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『ワーキングプア 〜働いても働いても豊かになれない〜』
働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の１。400万世帯とも、それ以上とも言われている。
景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や３人に１人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。
一方、地域経済全体が落ち込んでいる地方では、収入が少なくて税金を払えない人たちが急増。基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。集落の存続すら危ぶまれている。高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。
憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」。それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。番組では、都会や地方で生まれているワーキングプアの厳しい現実を見つめ、私たちがこれから目指す社会のあり方を模索する。
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『ワーキングプア�供‥慘呂垢譴佝瓦噂个擦泙垢�』
『働いても働いても豊かになれない…』。
今年７月に放送したＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」は、生活保護水準以下の暮らししかできない“働く貧困層”の厳しい現実を見つめ大きな反響を呼んだ。ＮＨＫに届いたメールやファックスをもとに、今回、ワーキングプアのさらなる実態を取材。「第２弾」として放送する。
この10年の雇用環境激変の影響を、最も大きく受けた女性たち。その窮状を訴える声が数多く寄せられた。雇用が回復した今も「正社員」は依然として狭き門で、複数の派遣やパートの仕事を掛け持ちしても、生活ギリギリの給料しか得られない女性が急増している。
一方、中小零細企業の経営者からは、『景気回復など実感できない』という声が相次いだ。海外との激しい価格競争の渦に巻き込まれ、廃業に追い込まれる企業が続出。地域全体が地盤沈下するところも出ている。再チャレンジしようにも、衰退した地域の中では、なかなか新しい仕事を見つけることはできない。
さらに老後への不安も高まっている。医療費などの負担が増え、年金だけでは暮らせず、70歳を過ぎても清掃や廃品回収の仕事を続けるお年寄りも数多い。
なぜ真面目にコツコツ生きてきた人たちが報われないのか。どうすればワーキングプアの問題を解決することができるのか。一人一人が抱える現実を直視し、社会のあるべき姿を探っていく。
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『もう医者にかかれない 〜ゆきづまる国民健康保険〜』
「保険料が高くて払えない」「保険証をとりあげられたため病院に行けない」。日頃、お年寄りの悩みや不安を聞くことの多いＮＨＫ生活食料番組（「難問解決！ご近所の底力」「生活ほっとモーニング」などを担当）には、こんな切実な声が今年になって多数寄せられている。実は今年、全国で国民健康保険料が大幅にアップし、高齢者を中心に混乱が広がっているのだ。原因は税制改革による所得税・住民税の増大。国は、さらに、国保財政立て直しのために、保険料の滞納世帯を厳しく見直し、収納率を上げる様々な手立てを講じている。その結果、保険料が払えず保険証を返還させられる人も相次ぎ、病気になっても医者にかかれない人も増えている。福岡市で左官業を営む60代の男性は脱腸の痛みをこらえながら仕事を続けている。保険証もなくお金もないため、下腹をサポーターでぐるぐる巻きにして痛みをしのぐ毎日だ。番組は、視聴者から寄せられた声をきっかけに、ご近所の底力でお馴染みの堀尾正明アナウンサーが、保険料の値上がりにあえぐ人たちの暮らしを取材。値上げに踏み切った福岡市や、厚生労働省に素朴な疑問をぶつける。そして、加入者4700万人の命綱として長年機能してきた「国民健康保険制度」が、今なぜ揺らいでいるのか、その構造的な問題点を解き明かす。安心を取り戻すにはどうすればいいのか、格差拡大の中でのセーフティネットのあり方を考える。
