我々の生活は衣食住に加え教育、医療、仕事などの社会的なものと保険、税金、金融などの経済的なものなどで成り立っている。政治と経済は制度化され生活に蜜着している割には選択の幅が小さい。またどの政策がよいか情報が国民に知らされてなく選択するようにはなってない。
生き方、考え方で議論があり政治的選択は政党で分かれいる。今の党は本当に政策で分かれているのか疑問である。
日本再生に関し20年来、新しい産業を起こし雇用を増やす施策を実施するといいながらしてこなかった。企業・産業のあり方も見直す必要が叫ばれたが先送りされた。そして失われた20年という。
国の形の像を描きそれに向け教育、産業など政治経済の舵取りが必要となる。ビジョンは低炭素、中程度の経済成長の社会にするというのが私の主張である。エネルギー、電力に対する考え方も同じ。
民主党のマニフェストはばら撒きといわれてもしょうがない。財源と税についてのプランがない。民主党も自由民主党も中ではいろいろの考えがあり大きな方向性とか対立軸がつかめない。ばらばらである。国民は民主党のどの政策をサポートするか選択できない。税についても、脱原発についても意見の隔たりが大きい。意見集約こそリーダーの役目でないか。実績ないが「みんなの党」が統一の政策を掲げた党のようだ。人気とりでなく根幹の政策について方向性対立をはっきりさせるべき。増税しない党は増税をいう党に比べ支持率が高いというのは、前者がうそを言っていると見抜く必要がある。
ギリシャ人は議論好きといわれている。太古のプラトン時代から対話している。今のギリシャ危機をギリシャ人はどう思い議論してるのか。日本人ももっと怒るべきだ。天下り廃止や公務員の削減の公約を破る民主党は国民に背信していることと同じ。できないときは説明ぐらいすべきだ。公約が軽く国民を馬鹿にしているのと同じ。
私は退職して15年になる。当時、知識労働者を増やすのが日本の生き残る道といわれた。勿論理科系を増やすことは15年前も叫ばれていた。そうなってない。方向性を決め行動することが大事。今回再生エネルギーの方向が定まった。原発からのシフトの大一歩である。
産業構造変化。IT化、高付加価値産業へのシフト研究開発型産業の育成など前から言われたことを実行できるようにする。
再生可能エネルギー法を契機に新エネルギーが自給できれば安全保障上もよい。水力、地熱、太陽光発電、バイオマス発電、蓄電技術など世界に貢献でき日本の国力が高まる。
雇用も増え、経済も成長する。東日本大震災の復興にも資する。
中程度の成長を考えると原子力を頼り過ぎたり、電力不足が経済を停滞させることにならない世の中にできると考える。総需要抑制、節電、ムダな過剰な電力消費、必要な電力は消費者も責任を持つ必要がでてきた。待機電力などというものは便利であるが必要か選択する。真夜中の電気照明も節約が必要でないか。ムダの筆頭は自動販売機と真夜中のコンビニであろう。自動販売機の消費電力でその分原発が減らせるのであれば快適便利より安全の方を私は選択する。電力会社は供給責任を錦の御旗に消費者の立場を考えていない。外国の電気代に比べ日本が高いの競争原理を働かせていない。原子力発電は安いとうそをついて原発を推進してきた。廃炉の費用、使用済み燃料の処理費、安全の費用も入れると原子力は高い。機械は100%安全はない。しかし、事故の被害の大きさは莫大な(広範囲、数10年に及ぶ)ので選択しない。世の中は脱原発に進む。米、ロシアのように広い国は原子力発電事故に対し被害を少なくできるであろう。欧州では立地無理である。パラダイム、考え方をシフトすることおよび合意形成が必要となろう。