規制緩和の一つとして新会社法が2006年6月から施行された。

会社組織制度が大幅に改正になった。要点を次に記す。
1有限会社が廃止され、株式会社に統一される。
2既存の有限会社はそのままの商号で存続できる。株式会社への移行を選択してもよい。今後 有限会社は作れないので現在有限会社の方は将来希少価値になるかも。一方 この際 株式会社に変え企業価値を高めるのもよい。
3最低必要な資本金という考え方自体がなくなる。
4役員数:取締役1名以上
5任期:株式会社取締役2年、監査役4年の従来の任期は取り払われる。
 最低10年まで伸ばすことも可能。
その他(略)

上記2項の「有限会社の株式会社への移行」を考えている方のため移行手続きについて述べる。
定款の変更を株主総会において決議する。既存の有限会社を解散し(解散登記費用3万円)、株式会社設立登記(登記費用3万円)合計6万円でできる。定款変更に関する株主総会議事録と新たな株式会社○○定款を作成し添付提出する。


費用も安く簡単に株式会社に移行できる。
取締役、監査役の変更がない場合届け出が必要でなくなり中小企業にとって事務の簡素化になり大いに助かる。
中小企業には朗報である。