2011年12月13日

銘柄選択の視点

最近の私が買う銘柄を選ぶ際に、気にかけているのは主に以下の点です。
もちろん色々な投資手法を併用するので、必ずしも以下の点では好ましくない銘柄でも買うことはありますが、以下の点は常に気にかけてはいます。

○来期業績が増益になっているか
来期が減益という時点でほぼ投資対象外です。
来期減益銘柄は、極端に割安な水準まで売り込まれて初めて投資対象となります。
また、増益であっても成長が鈍化している場合は、株価のピークアウトを警戒します。
一番怖いのは、成長鈍化により、低PERなのに下落トレンド入りする銘柄で、こうした銘柄には手を出さないように気をつけます。

○業種全体の動向はどうか
業種全体として、上向きなのか下向きなのか、横ばいなのか。
全体のパイが縮小している状況では、なかなか高い評価は望めません。
また、株価が割安かどうか判断するためには同業他社の株価水準との比較をします。

○株価が上昇するきっかけがあるか
万年割安株を買っても、買ったあとで株価は上昇しないと意味がありません。
この銘柄はこういう物色の流れになったら買われやすいから先回りして買っておこうとか、もうすぐ上方修正を出す可能性が高いから買っておこうとか、買ったあとに株価が上昇するきっかけがあるかどうかをよく考えて買うようにしています。
特に流動性の低い銘柄を手掛けるときは、なんとなく買うと売るに売れなくなるので出口戦略が不可欠になります。

○需給が悪くないか
チャート上の価格帯別出来高などをみて、株価が上昇した場合に、どれくらい売りたい人がいるのかという点は常にチェックするようにしています。
下げトレンド継続中の銘柄を買うよりも、より高い株価で買うことになったとしても上昇トレンドに転じてから買う方が資金効率がいいです。

現在のポジション(200万円枠)
なし

現在の確定損益 64万6100円
(計算の都合上、金利、手数料は考慮していません。)


  

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2011年12月07日

大証TOBへの応募で小遣い稼ぎは可能か?

昨日の続きをスイングトレード日記
に先にアップしたのでこちらでご覧下さい。

  
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2011年12月06日

大証TOBへの1株応募は当確か?

来年中に1株48万円で上限付のTOBを行うことを発表済みの大証の株価は、発表以降44万円付近に張り付いています。

小遣いかせぎとして、1株買って応募して、買い取られれば4万円くらい儲かるというのは誰も考えることだと思いますので、その方法がうまくいくかどうか検証してみたいと思います。

大証(大阪証券取引所)TOB
発行済株式総数 270,000株
買取上限 179,999 株
買取価格48万円

TOBにおいて、応募株式の総数が買付予定数の上限を超える場合は、あん分比例の方式により買い取る株式を決めることとされています。


「あん分比例の方式」とは。

(1)応募株式数×買付予定株式総数/応募株数合計を計算し、四捨五入した株数が、買付株数となります。

ただし、
(2)上記のあん分計算の結果、買付株数の合計が、買付予定株式総数に満たない場合、四捨五入で切り捨てられた小数点以下の数字が大きい応募者の中から順番に抽選で追加で買い付ける株式を決定します。

(3)上記のあん分計算の結果、買付株数の合計が、買付予定株式総数を超えた場合、四捨五入で切り上げられた小数点以下の数字が小さい応募者の中から順番に抽選で買い付けない株式を決定します。

具体例はカブドットコム証券の解説を参照して下さい。

それでは、大証のケースを見てみましょう。
ここでは、TOBの応募率を99%と仮定します。

まずは(1)の応募株式数×買付予定株式総数/応募株数を計算します。

1株 1×179,999/267,300=0.6733  四捨五入後 1株 
2株 2×179,999/267,300= 1.3467  四捨五入後 1株
3株 3×179,999/267,300= 2.0201 四捨五入後 2株
4株 4×179,999/267,300= 2.6935 四捨五入後 3株
5株 5×179,999/267,300= 3.3669 四捨五入後 3株
6株 6×179,999/267,300= 4.0403 四捨五入後 4株
7株 7×179,999/267,300= 4.7137 四捨五入後 5株
8株 8×179,999/267,300= 5.3871 四捨五入後 5株
9株 9×179,999/267,300= 6.0605 四捨五入後 6株
10株10×179,999/267,300=6.7339 四捨五入後 7株

こうしたあん分計算の結果、買付株数の合計が、買付予定株式総数を超えなければ、1株応募の場合1株買取となりますので成功です。

しかし、問題は、あん分計算の結果、買付株数の合計が、買付予定株式総数を超えた場合です。

その場合、上記(3)のとおり、四捨五入で切り上げられた小数点以下の数字が小さい応募者の中から順に買い付けない株式を決定します。
四捨五入で切り上げられているのは、1株、4株、7株、10株・・・の応募者ですが、
四捨五入前の小数点以下の数字は、1株<4株<7株<10株となっていますね。
13株以降も、小数点以下の数字は約0.02づつ大きくなります。
(上記の表以外にも、124株応募者83.501などはずれ抽選順位が1株応募よりも前の応募者はいますが絶対数が少ないはずです。)

これはなぜかというと、179,999/267,300という数字は、2/3よりも少しだけ大きい数字なので、3株で「2.02」となっています。
3株増える毎にこの「0.02」が小数点以下に加算されていくので、1株、4株、7株、10株の数字を比較すると、小数点以下の数字は、「0.02」づつ大きくなっていくのです。

つまり、TOBの応募率が高い場合、あん分計算の結果、買取をしない株式を抽選で決める場合には、1株応募者はその対象になりやすいことを意味しています。

したがって、大証株の場合、1株応募で1株買取が当確とは言えない状況だと思います。

明日は続編を書こうと思います。











  
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2011年09月28日

PERが割安な株は買いか

現在PERが割安な株がたくさんありますが、こうした株は買い時でしょうか、

結論としては、その企業の業績動向次第だと思います。

個人投資家大きな損失を出すパターンというのはいくつかありますが、業績が良くて、PERの低くて割安なのに、どうしてこの株は下げるの?と疑問に感じる株を買い下がるというのも、大損パターンの1つです。
私も売買の際にPERの数字は見ますが、PERを過信するとよくこういうことがよく起きます。
PERが低くなっても下げ続ける株は、株価の上昇によって割安から通常の水準に是正されるという期待に反して、業績予想の下方修正等によって、業績予想やPERが是正されること(業績が株価の後からついてくること)が多いです。

こうした大損パターンを避けるためには、企業の収益動向とPERの推移について、理解しておくことが求められます。

簡単にいって、企業の収益が改善傾向、拡大傾向にある際には、PERは高めの評価となり、株価は上昇期になりやすいですが、企業の収益の伸びが止まった場合や、減少傾向にある際には、PERは低めの評価となり株価は下落期となりやすいです。
こうした傾向は半導体などの市況関連株などで顕著です。

したがって、収益悪化傾向にある低PERの株の株価が下がってさらに低PERになった際に、低PERを理由に買ったりすることはあまり好ましくない投資行動だと言えます。

今の相場で例を挙げると、フェローテック(6890)は、6月高値2246円から本日まで3か月強で908円まで下げています。
会社予想の今期1株利益172円ですので、実際に、この利益を確保できれば超割安ということになりますが、実際には、今期予想が未達となるか、来期以降に大幅減益になる可能性が高いことを株価は示唆していると考えるべきでしょう。
テクニカルのリバウンド狙いをするにはいいタイミングかもしれませんが、「1株利益172円」を根拠に買う株ではないと私は思います。

業績悪化懸念がある場合は、低PERで割安という理由では買わない方がいいと思います。  
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2011年09月22日

「動かない」という戦略

今月はオプションを少しやっている程度でほとんど動いていません。
その理由は、今は動くべきタイミングではないと考えているからです。
下値を少しづつ切り下げる形で下げトレンド継続中であり、個人的には中途半端な値ごろ感から買うとやられる可能性が高いと思っています。
儲かりそうもない時には「動かない」というのも立派な戦略の1つであり、この戦略が取れるのは個人投資家の特権でもあります。

現在のポジション(200万円枠)
日経平均Op 10プット8250@200円 買い3枚
日経平均Op 10プット8000@140円 買い2枚
日経平均Op 10プット7750@145円 買い2枚
日経平均Op 10プット7500@115円 売り10枚
日経平均Op 10プット7250@95円 買い2枚
日経平均Op 10プット7000@50円 売り1枚
日経平均Op 10プット6750@65円 買い2枚
日経平均Op 10プット6500@27円 売り5枚

売却益 3.5万円

現在の確定損益 +513万5100円
(計算の都合上、金利、手数料は考慮していません。)
  
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2011年08月22日

暴落に備える

先週末は念のため、暴落への準備をしていました。
仮に暴落した場合、私は以下の投資アイテムを考えています。
リーマンショックの時に値ごろ感から先物を買って痛い目にあっているので、日経225先物には手を出さないつもりです。

1 CB
現在最終利回りが1%以上の銘柄は16銘柄あります。
エルピーダメモリ2回CBは、ここに来て急落し、最終利回りが3.22%まで上昇しています。
今回仮に欧州の金融機関の破綻等の問題が生じれば、CBも一気に急落する可能性があります。
リーマンショック時には慎重に待ち過ぎて買いそびれたシャープ 20回CBや丸井9回CBが大きく下落した場合には、運用資金の半分程度をCBに投入しようと思っています。世界的に株価が暴落した場合はCB投信もおすすめです。

2 ファーアウトのプットオプション
7000円以下のプットオプションのIVが100超えるような相場になれば、プットオプションを少し売ろうと思っています。

3 個別銘柄
過去の暴落時にリバウンド力が高かった銘柄をピックアップしてリスト化しています。





  
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2011年08月04日

1Q失望売りを狙う

2012年3月期第1四半期(1Q)決算の時期になっています。
下期偏重型の会社で、第1四半期での進捗が低い銘柄の中には、発表後に大きく下がる銘柄もあります。
そこで、1Q悪そうな好業績銘柄を買いで狙うのはありだと思います。

例えば、私のリストにある銘柄では、太陽光発電関連のオーナンバ(5816)です。
この会社は経常利益予想が、2Q6億、通期17億の予想です。8月2日の場中に、1Q1.97億と発表したところ、700円あたりから625円まで10%強急落しました。

当日は、下落を予想して600円に買い指値を入れて待っていましたが約定しませんでした。
他でもいくつか1Q失望売りを狙っている銘柄があります。
通期の好業績が予想される銘柄の1Qの失望売りは狙ってみる価値はあると思います。
  
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2011年06月02日

触媒

【触媒】 化学反応の前後でそれ自身は変化しないが、反応の速度を変化させる物質。

私は、銘柄の選択の際、業績動向等の数字とチャートで選んでますが、割安株を買う場合、「触媒」(割安さが是正されるきっかけ)があるかどうかも重視します。

割安株をPERやPBRでスクリーニングしている人は分かると思いますが、割安株の中には、万年割安株も多いのです。
同じ条件でいつもスクリーニングをしていると「ああ、また君か」と思うものです。

そのような割安株スクリーニング結果の常連さんを割安だからという理由で買っても、株価は上がらないで全然儲かりません。
どちらかというと指標によるスクリーニングは新入りがいないかを探すのに使います。

そして、割安株を買う時は、必ず「触媒」(割安さが是正されるきっかけ)があるかどうかを考えます。

例えば、決算発表だとか、当該業種が物色される材料があるかとか、世間的に注目される機会があるとか、そういったことです。

割安株を探す時は、触媒もいっしょに探すようにすることが銘柄選びのポイントです。

  
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2011年05月10日

投資銘柄の選び方

私の投資対象銘柄の選び方についてご質問がありました。

私は、ファンダメンタルズや特定のテーマで選んだ銘柄群でウォッチリストをつくっており、その銘柄群を常に監視して、買いのタイミングになったものを買うという方法をとっています。

例えば、現在であれば、LED関連、太陽光発電関連の銘柄などを中心に15銘柄(フェローテック、遠藤照明、オーナンバ、旭ダイヤモンド工業など)をウォッチリストに入れて毎日見ています。
ほとんどがテーマ性があるのに割安な銘柄です。

15銘柄というのは少ないと思われるかもしれませんが、IRの内容まで全て把握しようとすると、私の場合は、10銘柄から20銘柄くらいがちょうどいいです。

衝動買いをして持ち越して、突発的な材料でやられるというリスクを極力減らしたいので、リスト以外の銘柄をトレードすることはほとんどありません。

今はテーマ重視ですが、普段の銘柄選択では、変化率を重視しています。
業績の変化率(増益率)、業績の変化率の変化率(増益率の変化率)、PERなどの指標の変化率(割高から割安に推移する過程を買う)、株価のボラティリティの変化率(ボラティリティ低い状態から高い状態に変化するところを買う)そういったものです。


  
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2011年03月28日

株主優待取り

本日は、カブドットコム証券の一般信用取引で売り建てができる以下の銘柄の株主優待を取りました。
一般信用取引は、逆日歩がないので安心して優待取りができます。

現物株約5000万円の買い(制度信用の買い→品受)+一般信用売り約5000万円で、約30万円分の優待がもらえる計算になります。

1925 大和ハウス工業
2001 日本製粉
2002 日清製粉グループ本社
2269 明治ホールディングス
2602 日清オイリオグループ
2914 日本たばこ産業
3088 マツモトキヨシホールディングス
3099 三越伊勢丹ホールディングス
3893 日本製紙グループ本社
4527 ロート製薬
4578 大塚ホールディングス
4661 オリエンタルランド
4732 ユー・エス・エス
4967 小林製薬
5463 丸一鋼管
6370 栗田工業
7269 スズキ
7278 エクセディ
8012 長瀬産業
8218 コメリ
8331 千葉銀行
8356 十六銀行
8385 伊予銀行
8418 山口フィナンシャルグループ
8697 大阪証券取引所
9006 京浜急行電鉄
9021 西日本旅客鉄道
9987 スズケン



  
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2011年02月09日

TOBでお小遣い稼ぎ

今年になってからTOBとMBOは8件とそこそこのペースで発表されています。

TOB(上限設定のないものに限る)とMBOは成立が確実視されている銘柄でも買取価格から1%から0.5%程度下で推移することが多いので、応募する手間をかけたくない既存株主と、応募の手間をかける変わりにその差益を狙う投資家との間で1円単位の駆け引きが繰り広げられます。

私は、TOBとMBOでは基本的に「1カイ2ヤリ」狙いです。
特に1ティックの重みの大きい低位株がいいですね。

ダイワボウホールディングスが540円でTOB中のオーエム製作所(6213)を535円で2万株購入しました。
TOBに応募して10万円もらってもいいのですが、すぐに市場で536円で売って2万円もらう方が好きです。

ただし、TOBとMBOには、中止リスクや不成立リスクがあるので、この方法で小遣い稼ぎをするには、ある程度慣れが必要だと思います。

また同じことをする投資家がとても多いので最小単位で約定して手数料負けすることもあります。

現在のポジション
オーエム製作所(6213)買い2万株






  
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2011年01月21日

ハドソン株式交換発表で株価急落

昨日、コナミがハドソンを株式交換で完全子会社化すると発表、交換比率にサヤ寄せする形で本日、ハドソンの株価が69円安の318円と急落しています。
このニュースを見て、最初は、株価が20%近く下落するような交換比率で子会社するなんてまるでSBIのようなひどい会社だと思いましたが、株価の推移を調べてみると、ハドソンは直近で急騰しており、本日終値でちょうど25日移動平均くらいなので、交換比率としてはやむを得ないかもしれません。

こうした事例で、私が最近研究しているのは、株式交換を決議する株主総会の基準日前に株式を購入して、株式交換に反対した上で買取請求をして儲けられないかということですが、この事例では難しそうです。

この事案で参考になる類似事例は、テクモ事件決定やインテリジェンス抗告事件決定ですが、買取請求における「公正な価格」の決定方法については現時点では、概ね以下のようになっています。

(1)株式交換により企業価値が棄損されていないと判断された場合

効力発生日前1か月間の終値出来高加重平均値(1か月間の各営業日の終値×出来高の合計を1か月間の出来高合計で割って算出)

(2)株式交換により企業価値が棄損されていると判断された場合

(ア)組織再編計画発表前1か月間の終値出来高加重平均値(テクモ事件決定)

又は

(イ)発表前の株価に、発表前からの指数等の下落率×βをかけることにより、仮に発表がなかった場合の効力発生日前1か月間の各日の株価を予測し、その単純平均値を算出する(インテリジェンス事件抗告事件決定)

このうち、買取請求をして意味があるのは(2)のケースです。(1)の算定になるのであれば市場で売却するのとあまり変わらないからです。

本件の場合、親会社と子会社との株式交換であること、交換比率の発表によりハドソンの株価が20%近く急落していることなどから、(2)の計算方法となることも十分にありえます。

しかし、(ア)で計算した場合、終値出来高加重平均値は335円であり、時価318円との差が数%しかありません。

(イ)での計算となった場合、昨日終値の387円×指数下落率×βという計算になればよさそうですが、昨日場中の13時過ぎに一部速報ニュースで株式交換が伝えられ、339円から387円まで上昇していることからすると、株式交換発表前の株価として387円を計算の基礎にするのは難しそうです。
速報ニュースで急騰する前の339円付近か、その前日の終値あたりがいいところではないでしょうか。

そうだとすると、(ア)(イ)いずれの計算でも買取価格は、それほど高い金額になりそうにありません。

(注)上記は、私が、独自に調べた内容であり、内容の正確性は保証致しかねますので、買取請求を検討される場合には、専門家にご相談下さい。




  
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2011年01月05日

現金交付型の株式交換があまり使われない理由

TOBやMBOにおけるスクィーズ・アウト(注1)によって、上場廃止となる上場企業はたくさんありますが、ほとんどは、全部取得条項付種類株式による完全子会社化(注2)であり、現金交付型の株式交換は上場会社ではあまり見かけません(昨年と今年でそれぞれ1件のみ)。

現金交付型の株式交換の方があまり使われない理由は何かと思って調べてみましたが、これもやはり税金の問題のようです。

スクィーズ・アウトのために現金交付型の株式交換を行うと税務上非適格株式交換に該当し、株式交換完全子法人が時価評価の対象となり、含み益が課税対象となるため、それを回避するための便法として、全部取得条項付種類株式によるスキームが主流となっているとのことです。

組織再編を行う場合、税金の問題は避けて通れないようです。
投資家も、組織再編がらみで儲けようとするのであれば、税金の問題は避けて通れません。

(注1)
スクイーズ・アウトとは、閉め出すという意味で、支配株主が少数株主を閉めだすことをいいます

(注2)
定款変更で普通株式を全部取得条項付種類株式に変更し、株主から株式を全部取得する代わりに別の普通株式を交付するが、その際に交付比率を調整して、少数株主には端数株式しか渡らないようにして端数株式の現金買取りを行う方法








  
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2011年01月04日

現金交付による株式交換とみなし配当課税の有無

いきなり難しいタイトルをつけましたが、中身については私自身調査中なので、間違いがあるかもしれないことをご容赦下さい。

先日、株式交換により上場廃止となる予定のある銘柄を見つけました。
その銘柄は、本年2月末日を株式交換の効力発生日として、親会社がその会社の全株式を取得し、現金16900円が交付される予定となっています。

この株式の時価は、交付される現金の金額よりも1%から2%程度低い16600円付近で推移しているので、市場で取得して、株式交換まで保有していれば、数か月で1%から2%程度の運用利回りになるのではないかと目をつけました。

ここで問題となるのが、株式交換における税制です。
譲渡益課税になるのであれば、問題はありませんが、みなし配当課税になると問題です。

みなし配当課税とは、株主が、法人の合併等一定の事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、交付を受けた金銭等の合計額のうち、資本金等の金額を超える部分を配当とみなして課税する制度をいいます。

例えばですが、現金16900円の交付にみなし配当課税がある場合、1万円が資本金等の金額と仮定すると、6900円の配当所得があったとみなされてしまい、6900円の配当所得に対して20%の課税をされてしまうそれはそれは恐ろしい制度なのです。

その場合、株式を16600円で購入して16900円の交付を受けても、税金を1380円取られるので利益が吹き飛ぶのみならず1080円の赤字になってしまいます。

株式交換の現金交付には、みなし配当課税の適用があるのではないかと考えていたのですが、「株式交換・株式移転は、適格・非適格にかかわらず、また、金銭等の交付があったとしても、合併や分割と異なり、完全子法人の旧株主にみなし配当課税は生じません。」と説明してある税理士さんのサイトが複数あったので、現時点では、みなし配当課税はないと理解しています。

勉強のために購入してみて、様子をみてみようと思っています。

組織再編の税金について詳しい方がいらしたらご教示下さい。


1月5日修正加筆しました。






  
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2010年12月27日

一般信用取引

逆日歩がつかない点がメリットの一般信用取引ですが、カブドットコム証券では最近は、権利付最終日でも一般信用取引の空売りができる銘柄が多くなっています。

本日が権利付最終日の株主優待銘柄で、一般信用取引で空売りできる銘柄として、

日本マクドナルドホールディングス(2702)

アサヒビール(2502)

山崎製パン(2212)

ライオン(4912)

などがあります。

ただし、カブドットコム証券は信用の手数料が比較的高いので、

信用取引の買い+現引

一般信用取引の売り

で、優待取りするのに最少でも966円+貸株料(年1.5%)がかかってしまうのが微妙なところです。

カブドットコム証券の信用取引手数料
50万円以下  483円
100万円以下 798円
200万円以下 987円

そのため、個人的には優待取りよりも、優待銘柄の空売りに興味があります。
せっかくなので一般信用取引で、優待銘柄を幅広く売ってみました。

現在のポジション
日本マクドナルドホールディングス(2702)売り1000株
アサヒビール(2502)売り1000株
山崎製パン(2212)売り2000株
ライオン(4912)売り1000株





  
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2010年12月14日

四季報投資結果

四季報銘柄3銘柄は、本日寄り付きでほとんどを利食い、残りも前場で利食いました。
今回はシーシーエスが2日連続ストップ高したため思わぬボーナスとなりました。
四季報先回りがこんなにうまくいくことは滅多にないです。
最近の相場の状況から判断して、今後2004年~2005年型の相場の再現となる可能性もあるのではないかと思っています。

シーシーエス+97万0017円
ニチリン+12万0585円
フコク +5万4050円

合計 +114万4652円

現在のポジション
なし
  
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2010年12月07日

TOB投資の失敗例

12月2日に1500円で全株式取得のMBO(TOB)を発表したインボイスに昨日まさか約定することはないだろうと思いながら1470円に1万株の買い指値を入れていたところ約定してしまいました。
ところが、本日は1460円を割れてきたので1459円で損切りして11万円の損失となりました。

今回TOB投資が失敗した原因ですが、以下が考えられます。

「買付予定数の下限が8,834,675 株とされており、これは発行済み株式の約75%という高いハードル設定となっており、公募株数が下限に達しない場合、TOBが不成立となるリスクがある。」

通常、TOB投資は、TOBが成立することを前提として、時価と買取価格との鞘を狙うものです(上限設定がある場合は別です)。
しかし、市場参加者が、TOBが成立するとの前提に疑問を抱き始めると、TOB不成立リスクを織り込んで下落してしまうことがあります。

こうした場合、ナンピンをするということも考えられますが、個人投資家レベルでは、TOBが成立する確率がどの程度かということを判断することは困難なので、TOB不成立リスクを積極的に取ることには躊躇してしまいます。
今回のように株価が、TOB不成立リスクを織り込む展開となった場合には撤退せざるを得ないかなと思います。

ちなみに、インボイスの株価は、どの程度の不成立リスクを織り込んでいるのでしょうか。

発表前の終値         1367円
買取価格           1500円
成立を前提とした推定株価   1485円~1500円
時価             1459円 

(1485-1459)÷(1485-1367)×100=22%
(1500-1459)÷(1500-1367)×100=30.8%

つまり、1459円という株価は、22%~30%程度のTOB不成立を織り込んでいるということになります。

こうしてこのブログを書いていながら気が付いたのですが、1470円の指値の買い注文は、通常は、TOB不成立リスクがなければ約定しない株価なので、その買い指値を入れるということは、すでにその時点でTOB不成立リスクを取りにいっていくことを意味していたんですね。

つまり、TOB不成立リスクを取る覚悟がないのに、この価格に買い指値を入れた時点で負けは決まっていたということです。



  
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2010年11月19日

岡野バルブ利食いました

好材料の発表を期待して先回り買いをした岡野バルブですが、今朝以下のニュースが出て買い気配で始まりました。

「同社は近く、ASME(米国機械学会)から、原子力機器分野でグローバル・スタンダードとなっている「ASME・N(アスメ・エヌ)」の認証を取得、原子力発電所用バルブ分野での展開を加速させる見通しだ。」

以上モーニングスター社のニュースを引用

会社からの認証取得の発表はまだですが、今朝の上昇でこの材料はある程度織り込んだとみて、寄り付きで利食い約11万円の利益となりました。

ちょうど昨日の記事で書いた好材料の先回り買いが成功した形となりました。

現在のポジション
なし  
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2010年11月18日

好材料の先回り買いは有効か

好材料の先回り買いを入れることで利益を上げることは、誰でも思いつく方法だと思います。
でも誰でも思いつくこの方法は、やってみると意外に難しいことが分かります。

その理由としては、決算等の場合は市場の期待値が分からないことや、市場がその材料発表の可能性をどれだけ織り込んでいるかも分からないことや、好材料が出るタイミングが分からないことなどが挙げられます。

例えば、過去の四半期における発表の内容や、同業他社の動向を観察していれば、上方修正がほぼ確実な銘柄を事前に見つけることはそれほど困難ではありませんが、上方修正を発表しても、市場の期待値を超える内容でなかったり、あらかじめ株価が上昇していたりすると、株価は下落することはよくあります。

また、この銘柄は、復配しそうだとか、東証に昇格しそうだということが分かっていても、どのタイミングで発表されるかが分からなければ、先回りで買っても時間の経過による価格変動リスクを負ってしまいます。

ただ、全くできないかというと、そんなことはありません。
例えば、過去にTOBの噂がもれた対象会社が実際に数カ月後にTOBされた事例から言えることは、噂がもれてから数カ月経って株価が落ち着いてきたら先回りで買っておいても損はなさそうということはいえそうです。
(私も実際やってみたことがありますが、これにはかなりの忍耐力が必要です。その時は損切りした後にTOBされました。。。)

また、マイナーな銘柄を丁寧に追っていくと、回りはあまり気が付いていないけど、好材料が発表されるであろうことをある程度推測できる場合もあるでしょう。
このタイプの先回り買いをする場合には、知名度の高い大型株よりも知名度が高くない小型株の方がいいと思います。
大型株と比較すると、小型株の方が調べている人が少ないからです。

今日はある好材料の発表を期待して岡野バルブを買ってみました。

現在のポジション
岡野バルブ(6492)買い4000株


  
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2010年11月03日

スプレッド取引損切り

ダウ売り、日経買いのスプレッド取引はスプレッドが1750ポイントから縮小することを想定して建てたポジションでしたが、その後2050ポイントまで拡大したので撤退を決め、2000ポイントあたりに戻ったところで損切りし、10万円強の損失となりました。

ダウが強くて、日経が弱いようにも見えますが、見方を変えれば、ドルが大量供給されていることでドルの価値が下落し、ドルで価格が付いている資産は、資産の価値がそのままでも、ドルで表示された価格は上昇しているのだと考えると、ドルで価格が付いている資産の多くは上昇するものの、円ベースで見ると、あまり上昇していないということも理解できる現象です。

ドルの価値下落という観点で考えると、当面はドルで価格のついている資産は売りにまわりたくないと思いますし、ドル円も値頃感から安易に買いたくはないなと思っています。

現在のポジション
ムサシ(7521)買い1500株
ビックカメラ(3048)買い60株




  
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2010年10月28日

大量保有報告書提出?

昨日、10万円で上限なしのTOBが発表されたアイレップ(2132)の板状況を午後3時ころ確認したところ、ストップ高の92000円で買いが約3万株、売り約60株、つまり買いが売りの約500倍で、買いが思ったよりも低倍率でした。

そこで余力一杯の1390株の成行の買い注文を出したところ、30分後にカブドットコム証券から電話があり、

「お客様のアイレップのご注文ですが、仮にすべて約定すると発行済株式27320株の5%(1366株)を超えますので、大量保有報告書を提出して頂く必要があるお取引ですが、その点はご理解されていますか。」

と言われたので

「どうせ、約定しても1株か2株なんだからいいでしょ。」

とは言わずに、

「はい、よくわかってます。」

と答えて電話を切りました。

そんな電話を掛けてくるので少しは約定するのかと思っていましたが、実際には、1株も約定していませんでした。なんだがっかりです。

現在のポジション
岡野バルブ製造(6492)買い3000株
ムサシ(7521)買い1000株

NYダウ@11150   売り×500
日経225ミニ@9405 買い4枚


  
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2010年10月26日

NYダウと日経平均のスプレッド

NYダウと日経平均のスプレッドがリーマンショック後最大になってきています。
今日の前場段階でNYダウが11150ドルに対して、日経平均が9400円なので、スプレッドは1750となっています。

このところ、スプレッドの推移は、ドル円の相場に連動しているので、ここからさらに円高になれば、どんどんスプレッドは拡大するでしょうし、ドル円が反発してくるとスプレッドは縮小することになると思われます。

これを、違う言葉で表現すると、日経平均はダウに対して出遅れているように見えますが、ドルベースの日経平均は、ダウとほとんど連動しており年初来高値圏にあるので、ダウに対して安いとは言い切れないところです。

このあたりでドル円が少し反発し、スプレッドが縮小することを想定したポジションを取ってみました。
ただ、手数料や手間を考えると、単純にドル円を買った方がいいような気もします。。。

現在のポジション
イリソ電子工業(6908)買い2000株
岡野バルブ製造(6492)買い3000株

NYダウ@11150   売り×500
日経225ミニ@9405 買い4枚

  
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2010年10月15日

オプション勉強中

8月の後半からオプション取引を始めました。
最初は、売りだけのポジションを何度か持ってみたのですが、オプションの裸売りだと利益限定、損失無限大となってしまい心理的負担が大きいので、最近は合成ポジションにも挑戦しています。
いろいろなオプションの組み合わせで損益のシミュレーションをソフトを使わず自分で書くのが楽しいです。

今回は実践を先に初めてから勉強を始めました。

エンジュクで日経225株式オプション基礎講座を見終わって、日経225オプション実践講座を半分まで見終わったところです。

合計で8時間強あるので、1日1時間ずつ見るようにしています。
増田さんは予備校の講師のような語り口で聞きやすく分かりやすいです。

ちなみに今建てているオプションのポジションの損益シミュレーションは以下のようになっています。SQまで急激な変動がない場合に利益になります。

20101015  
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2010年09月28日

優待落ち狙いの売り失敗

オリエンタルランドは、株主優待の価値が100株保有の場合、1株当たり50円程度あるので、過去の権利落ち日の株価の傾向を見ると、配当金額よりも大きく配当落ちする傾向があります。

直近の10回の権利落ち金額:
130円、60円、50円、80円、70円、40円、50円、70円、50円、70円

しかも逆日歩のかからない一般信用売りが出来るので、優待落ち狙いで売りポジションを取るには最適の銘柄です。

私も昨日から500株売りポジションを持っていました。
しかし、本日は、昨日終値と比べて40円高の7790円で寄り付きました。
何回かやっていますが、逆噴射をくらったのは初めてです。

寄り付きで買い戻しましたが、差損40円、配当50円〜55円(実際は配当調整金46.5円〜51.15円)、売買手数料等を加えると、1株当たり約100円の損失(500株で5万円の損失)となりました。

同じく、配当金額よりも大きく配当落ちする傾向がある東武鉄道も売っていたのですが、こちらも配当よりも小さい下落で損失となりました。

現在のポジション
三井住友銀行(8316)買い1000株


  
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2010年08月10日

寄り付きの株価を予測できるか

寄り付きの1ティックの違いを予測できれば、利益につながるという状況があった時に、寄り付きの株価を予測できるかどうかふと疑問に思ったので調べてみました。

どういう状況かと言うと、例えば、三洋電機のように、株価がずっと137円と138円を行ったり来たりしている状況が継続している場合に、もし寄り付きが137円なのか138円なのかを5割以上の確率で予測できるとすると、137円が予測される時に寄り付き買いし、138円が予測される時に寄り付き売りをすることで収益機会があるかもしれません。

そこでまず、寄り付きの株価の決まり方から見てみましょう。
寄り付きの株価は「板寄せ方式」という方法で価格が決まります。

板寄せ方式は原則的に次の3つのルールで約定を行います。

(1)成行の売り注文と買い注文は全て約定させる。
(2)約定値段より高い買い注文、および約定値段より低い売り注文は、全て約定させる。
(3)約定値段で、売りまたは買いのいずれか一方は全て約定し、他方は最低でも売買単位以上は約定させる。

この全てを満たす価格が寄り付きの株価となります。

詳細については、「株価の決まり方 組調鵑司式」が分かりやすいです。

具体的な例で寄り付き前の板状況が以下の場合、

     売り      買い 
成行   1000     2000 
     66592  138
           137 137189
 
138円の売り「66592」は、138円の売り+138円未満の売り+成行売り
137円の買い「137189」は、137円の買い+137円超の買い+成行買い
の合計数量を表しています。

まずは、買いと売りの成行注文が同数で約定し、残りの成行注文が、一番優先順位の高い指値注文と約定することになるので、成行売りと成行買いを相殺した後に残る成行注文が、どの指値と約定するのかによって、寄り付きの株価は変わってくることになります。

上記の例では、成行売りが100万株、成行買いが200万株だと、138円で寄りそうに思えますが、仮に137円以下の売り指値が200万株あって、138円以上の買い指値が全くなければ、寄り付きは137円になると思われます。

寄り付き前の板情報の読み方についてはこちらが分かりやすいです。

そのため、上記の板情報では、指値の内訳が分からないので、寄り付きの株価を予測することは困難と思われます。

このあたりは、フル板を使えばある程度の予測はできるのかもしれません。

ただし、直前で、注文の取消しや新規の発注があると、状況が変わるので、数秒前の板情報から寄り付きの株価を予測しても、その精度はそれほど高くならないような気もします。

(全体的にあまり自信がないので、間違いがあればご指摘下さい。)

現在のポジション
USEN(4842)買い3万株




  
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2010年04月28日

ユナイテッド・アーバン投資法人でデイトレ(2)

今日もユナイテッド・アーバンでデイトレ中です。

午前中のユナイテッド・アーバンの売りを見ていると、断続的に売り出ている一方、日本コマーシャルは買い優勢で日足のチャートもいい形になってきました。

日本コマーシャルの株価はは108000円前後での推移なので、
ユナイテッド・アーバンの理論価格は、

108000円×6+7880円=655880円です。

ユナイテッド・アーバンの株価は608000円付近なので、理論価格から7.3%ディスカウントの水準です。

合併銘柄でこれだけ理論価格から乖離するのはめずらしいです。
この乖離率は、合併の中止又は合併比率の見直しの可能性があることを示唆しているのかもしれません。

現在、私は、平均608000円で10株購入してホールドしています。

現在のポジション
ユナイテッド・アーバン(8960)買い10株

追記

ユナイテッド・アーバンには大口の売りが継続的に出ていました。
この売りが止まれば乖離率は縮小すると考えて持ち越しました。
大引け時点ではディスカウント率は7、6%に拡大しています。

4月30日追記
ユナイテッド・アーバンには時々まとまった売りが散見されるので嫌気がさして後場寄り後に急落した後の615000円で利食いました。
ディスカウント率は7、6%のままであまり縮小していません。
どちらかという日コマの上昇につられて仕方なく上げている印象です。









  
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2010年04月27日

ユナイテッド・アーバン投資法人でデイトレ

昨日書いた理論を今日も実践してみました。

日本コマーシャル投資法人 X円
11月末までの 予想配当金 4170円

ユナイテッド・アーバン投資法人 Y円
11月末までの 予想配当金 32900円

とすると、ユナイテッド・アーバン投資法人の理論価格Yは、

Y=(X−4170円)×6+32900円となるので、

Y=6X+7880円

つまり、日本コマーシャルの株価を6倍して7880円足すと理論価格。

これを頭に入れてデイトレをしました。

狙いは乖離率が広がった局面かつ、日本コマーシャルが下げなさそうな局面です。

午前中のユナイテッド・アーバンの売りを見ていると、プログラム売買か何かの売りが断続的に出ていて、日本コマーシャルの株価関係なく610000円割れの水準まで下落していました。

一方の日本コマーシャルは105000円に大きな買いが断続的に出て下げ止まっています。

日本コマーシャルが105000円なので、
105000円×6+7880円=637880円がユナイテッド・アーバンの理論価格で、605986円が5%ディスカウントの水準です。

昨日の寄り付き、大引けともにディスカウントは4%程度だったので、5%のディスカウントは買っていきたい水準です。

運よく、安値の605000円で10株購入できました。
あとは、日本コマーシャルが105000円を割れないことを確認しつつホールド。

後場寄り付きの112000円で利食いすることができました。
後場寄り付きでは、ディスカウントは4%程度の水準に戻っていました。

流動性が昨日より低下しているので、昨日よりは売買しずらく感じました。
流動性が下がってくるとだんだんこの手法は使えなくなりそうです。

大引後に追記

後場も再度挑戦しました。

日本コマーシャルが105300円に対して、ユナイテッド・アーバンの株価が609000円、理論価格は639680円、ディスカウント率は、4.8%と高め、日本コマーシャルがの105000円の買い板は堅そうということで、2時39分ころに609000円で5株購入して、2時57分に614000円で利食いました。
















  
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2010年04月26日

ユナイテッド・アーバン投資法人の理論価格

「日本コマーシャル投資法人とユナイテッド・アーバン投資法人は22日、合併について基本合意したと発表した。合併は今年12月の予定。

日本コマーシャル投資法人は設立母体であるパシフィックホールディングスが09年3月に会社更生法を申請したことから、新スポンサーの獲得などを検討していた。

日本コマーシャルとユナイテッド・アーバンは、合併によってJ─REIT市場トップクラスの資産規模となる見込みであり、規模拡大によるポートフォリオの質の向上などをねらう。

ユナイテッド・アーバンは日本コマーシャルの投資主に端数の投資口を発生させないために投資口1口を6口に分割する予定。分割後に1対1で割り当て交付する。」

以上ロイターから引用

ということで、本日は、合併比率を考えながら、日本コマーシャル投資法人が103000円で寄り付いた直後に、割安なユナイテッド・アーバン投資法人を605000円で5株購入し、614000円で利食いました。

それでは、今日の引値からユナイテッド・アーバンの理論価格を計算してみましょう。

日本コマーシャル投資法人 106000円
11月末までの 予想配当金 4170円

ユナイテッド・アーバン投資法人 618000円
11月末までの 予想配当金 32900円

したがって、ユナイテッド・アーバン投資法人の理論価格は、

(106000円−4170円)×6+32900円=643880円となり、

時価の618000円は理論価格から4%ディスカウントされた価格ということになります。

1 合併比率が日本コマーシャルにかなり不利な内容であり、合併が承認されないリスクがあること
2 合併までの時間が長いこと
3 日本コマーシャルを空売りできないので裁定取引ができない

ことを考慮すると、4%のディスカウントは格別に安いとまでは言えないと思われますが、本日の寄り付きよりとほぼ同じ乖率であり、ここから乖離が開くことがあればユナイテッド・アーバンの買いデイトレードのチャンスがありそうです。

現在のポジション
なし
  
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2010年04月16日

ジュピターテレコムのTOB投資の収支

今回私は参加しませんでしたが、仮に、TOB発表直後にジュピターテレコム100株を買いTOBに応募し、売却可能日に売却した場合の収支は以下のようになります。

買値105000円×100株(2月17日の始値で購入)
100株のうち33株:TOB価格13万9500円で買い取られる
100株のうち67株:90300円で売却(4月16日の始値で売却)

収支
460万3500円+605万100円−1050万円=15万3600円

損益分岐点 106500円

106500円以下で購入した場合は、プラスを確保できた模様です。
106500円以上で購入した場合は、赤字になったようです。


ネット上の情報によると、以下のような結果になったようです。
応募株数 買取株数
1株   0株
2株   1株
3株   1株
4株   1株
5株   2株
6株   2株
7株   2株
8株   3株
9株   3株
10株  3株

あん分計算の方法の詳細についてはこちらを参照

今回は2株応募が一番利益率がよかったようです。
2株申し込みの株主の場合、1株買い上げとなったようですので、
(13万9500円+90300円)−105000×2=19800円
収支:+19800円





  
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2010年04月15日

ジュピターテレコムのTOB結果

私は2月17日の記事で以下のように書きました。

「この銘柄の場合、ざっくりと理論価格を計算すると以下のようになります。

KDDI31.1%、住商27.7%、自社株1.1%を除いた残り40.1%が応募の可能性がある株式の最大値。
買取は最大で40%−27.7%=12.3%
買付率は最低でも12.3%÷40.1%=30.6%
TOB発表前の株価 9万円
TOB価格 13万9500円
理論価格の下限値 9万円+(13万9500円−9万円)×30.6%=105147円」

株価は、おおむね理論価格より上で推移していたので、私は参加を見送りました。

実際には、上限の87万5834株に対し、260万2603株の応募があったようなので、買付率は、33.65%と比較的低い数値となりました。

明日からTOBにはずれた株式が売却可能になるので株価は軟調に推移しそうですが、今日の終値ですでに89700円と、TOB発表前の株価9万円を割り込んでおり、TOB発表後に参加した投資家にはかなり厳しい結果になりそうです。


  
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2010年04月01日

タカラレーベンの新株予約権上場

タカラレーベンの新株予約権が本日上場されました。
この新株予約権の行使価格は300円なので、理論価格は、

タカラレーベンの株価−300円です。

寄り付きのタカラレーベンの株価は413円なので、新株予約権の理論価格は113円ですが、38%ディスカウントされた70円で寄り付きました。

このように新株予約権の市場価格が、理論価格から大きく乖離する理由としては以下のことが考えられます。

1 新株予約権を行使する手続きが面倒なので、新株予約権を行使しないで市場で売却しようとする投資家が多い
2 新株予約権の買い注文を出せる証券会社が極端に少ない(買い注文を出せる証券会社は、三菱UF証券、大和証券、カブドットコム証券など)ために、需給が悪い
3 新株が市場に供給されることによる株価の下落を織り込んでいる
4 空売りが禁止されていて、新株予約権を購入して株式を空売りする裁定取引ができないために裁定が働かない
5 大株主が新株予約権の一部を売却する意向である旨が公表されていること
6 新株予約権の行使期間は5月6日からであり、新株予約権を購入して、新株を売却するまでには時間がかかること

4月1日の値動き
タカラレーベン(8897)
始値 413円
高値 414円
安値 401円
終値 404円

タカラレーベン新株予約権(88979)
始値  70円
高値 100円 
安値  69円
終値  80円




  
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2010年03月29日

タカラレーベンの権利入札結果

タカラレーベンの新株予約権の権利処理価格は108円47銭でした。

前場は、381円で寄り付いた後、前場に一時450円まで大幅に上昇した影響で、予想外に高い権利処理価格となりました。
これは、権利入札は、前場引け後に行われるため、前場の値動きを反映した価格になっていることが理由です。

先日の予想のうち制度信用で買いポジションを持ち越して権利落ち日の寄り付きで買いポジションを手仕舞いした場合には損失が生じる可能性が高いとの予想ははずれました。

権利付最終日に制度信用で買いポジションを持ち越して権利落ち日の寄り付きで買いポジションを手仕舞いした場合の収支ですが、

建値 479円
売却価格 381円
権利処理価格 108円47銭
配当調整金 1円86銭
なので、利益は、
381+108.47+1.86−479=12.33円

信用の買い越しは1株あたり12円33銭の利益になった計算になります。
ただし、何度も言いますが、この権利処理価格は前場寄り付き後に60円以上暴騰したことを反映しています。この暴騰がなければ収支はマイナスの可能性が高いです。

権利処理価格は、基準価格(前場終値−300円)よりも20%以上安い価格になっていますので、今後も一般論としては制度信用での買い持ち越しで権利処理されることは避けた方がいいという印象を受けました。

なお、ディスカウント価格で権利入札への参加も考えていましたが、株価が前場に暴騰し、妙味がなくなったので、参加はしませんでした。

現在のポジション
アサックス(8772)買い20株
エス・エム・エス(2175)買い10株
先物ミニ@11060円 売り3枚





  
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2010年03月25日

タカラレーベンのライツ・イシュー(6)

明日が権利付最終日ということで、このシリーズ最後にまとめの記事を書いておこうかと思います。

このシリーズでは、ライツイシューに対して投資家として、どういう戦略が考えられるかということを検討してきました。

1 現物株保有で権利付最終日を持ち越して、現物株と新株予約権をそれぞれ売却するのはどうか

個人的な予想:
現物株の価格は権利落ち後の基準価格よりも高く始まると予想(希薄化を事前にある程度は織り込んでいるから)
新株予約権の価格は理論価格よりも安くなると予想(買い手よりも売り手が多く需給が悪いと思われるから)
結論としては、持ち越しが得かどうかは、どちらとも言えない

2 制度信用取引で権利付最終日を持ち越し、権利処理を受けるのはどうか

個人的な予想:
権利処理価格はディスカウントされることが多く、権利落ち日の寄り付きで買いポジションを手仕舞いした場合には損失が生じる可能性が高いと予想

3 市場で新株予約権を購入して行使するのはどうか

個人的な予想:
新株予約権を行使する手続きが面倒なので、新株予約権を行使しないで市場で売却しようとする投資家は多いと思います。そのため、新株予約権の価格は、その理論的価値よりも低くなると予想します。
新株予約権を購入して行使して新株を手に入れるというのは、期待値としてはプラスではないかと予想しています。ただし、新株が手に入るまでに時間が長く、現物の価格変動リスクがあるので、自分でやるかどうかと言われると、新株予約権がよっぽど安くない限りは買いたくはありません。

4 新株予約権を権利入札で手に入れるのはどうか

個人的な予想:
権利処理価格はディスカウントされることが多く、運が良ければ新株予約権をかなり安く手に入れられる可能性があります。
また、4月1日以降市場で売却できるので、市場売却により価格変動リスクが比較的小さく済みます。
個人的には、新株予約権の権利入札に参加してディスカウント価格で手に入れて、市場で売却するというのが、ライツイシューがらみでは最も利益を出しやすい方法なのではないかと考えています。

5 権利落ち後の現物を買う(または信用買い)のはどうか

個人的な予想:
昔の新株発行までにライムラグがあったころの権利分割後ほどではないにしても、権利落ち後、新株が発行されるまでの間は、市場に流通している株式の時価総額が小さくなるので、需給が改善される可能性が高いと思います。
したがって、権利落ち後新株発行までの間、株価は上に行きやすい状態になると予想しています。
権利落ち後にタイミングを見て、買いスイングをするというのは利益を出せる可能性がある方法だと考えています。

現在のポジション
アサックス(8772)買い20株



  
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2010年03月16日

英金融大手のロイズ・バンキング・グループの株主割当増資の場合

ライツ・イシューを発表した場合の株価推移について海外の事例を調べてみました。

「11月24日(ブルームバーグ):英銀ロイズ・バンキング・グループは24日、1株当たり0.37ポンドで新株を既存株主向けに発行する株主割当増資案を発表した。
発表によると、ロイズは株主の保有株1株に対して新株1.34株を割り当て、合計で365億株を発行する。発行価格は23日の終値に比べ59.5%割引となる。」

以上ロイターから引用

新株予約権の内容
行使価格    0.37ポンド
1株に対し、  1.34株
ディスカウント 59.5%

株価の推移
縦線が発表前の終値

コメント
この銘柄の場合、10月8日ころから株主割当増資の計画がある旨が報道されており、株価も下落基調にあったようです。
希薄化の割合が大きい割に株価は冷静な値動きに見えます。

lloyds  
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2010年03月15日

オランダの金融大手INGの株主割当増資のケース

ライツ・イシューを発表した場合の株価推移について海外の事例を調べてみました。

「オランダの金融大手ING(ING.AS: 株価, 企業情報, レポート)は27日、75億ユーロ(112億ドル)の株主割当増資について、株主の需要を集めるため、大幅なディスカウントとなる価格で実施すると発表した。
発行価格は1株当たり4.24ユーロで、40%近い大幅なディスカウント発行となる。発行株式数は17億6800万株で、既存株式7株に対し6株の新株を発行する計算。
26日終値に比べたディスカウント幅は52.4%、新規発行株式による希薄化効果を加味した理論価格からのディスカウント幅は37.3%となる。」

以上、ロイターから引用

新株予約権の内容
行使価格  4.24ユーロ
既存株式7株に対し6株の新株を発行
ディスカウント 52.4%

株価の推移
縦線が発表前の終値

コメント
発表時から勢いよく株が下落していますが、その後は大きくリバウンドしています。

ing  
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2010年03月11日

タカラレーベンのライツ・イシュー(5)

タカラレーベンの株価は、すでに希薄化を織り込んだ理論価格付近まで下落しています。ここから新株予約権の権利落ちがあることを考慮すると、若干安くなりすぎているようにも思えます。

しかし、そもそもライツ・イシューに限らず、増資の場合に理論通りに株価が推移するかというとそうでもありません。

例えば、時価で既存株式の10%の株数を増資した場合理論価格は、
(時価×1+払込価格×0.1)÷1.1=時価
となり、理論価格には変化がないということになります。

しかし、実際には多くの場合増資により株価が下落してしまいます。
どうして増資の場合の株価は理論価格に収束しないのでしょうか。

原因の1つは、理論価格を計算する場合、株式の価値=解散価値+将来の利益の合計と仮定していますが、市場は、多くの場合、株式の価値のうち、解散価値よりも将来の利益の方を重視しているためだと思われます。

増資により希薄化すると、1株あたりの「将来の利益の合計」の希薄化が起こります。
ライツ・イシューの場合、既存株主は、新株予約権を行使すれば、持分比率は希薄化しませんが、株数が増えるので1株あたりの「将来の利益の合計」は希薄化します。

いくら、理論上は、払込によって解散価値が増えているから、既存株主は損でないですよと言われても、大多数の株主は、会社の解散価値を見て株を買っているわけではなく、将来の利益を期待して買っているのです。

そのため、増資の際によく言われることですが、その増資が将来の利益増加に結びつくものなのかという点が重要になってきます。

増資をして一時的に1株利益が希薄化しても、将来において、増資の資金を投資してそれを上回る利益を生み出せるのであれば、増資によって株数が増えても1株あたりの将来の利益の合計はそれほど減らない場合もあります。
反対に、増資の目的が、目先の資金繰りのためだったり、損失を埋め合わせるためといった後ろ向きの理由だと、増資によって株数が増えた分だけ、1株あたりの将来の利益の合計は希薄化してしまいます。

もう1つの原因は、需給の問題だと思います。
一般的には、新株が大量に出回ると、供給過剰になりやすくなります。
理論価格の計算は、こうした需給の問題を反映していません。

ライツ・イシューにしても、新株予約権の理論価格は「権利落ち後の株価−300円」となりますが、実需の買いよりも実需の売りの方が多いであろうことは織り込まれていません。

TOBや組織再編の局面では、理論価格と比較しての売買が有効ですが、増資の局面においては、株価が理論価格と比べて乖離していることを理由にする売買は必ずしも有効とはいえないように思います。

  
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2010年03月10日

タカラレーベンのライツ・イシュー(4)

権利付最終日の持ち越しについては「タカラレーベンのライツ・イシュー(1)」でも触れましたが、もう少し検討します。

会社のIRによると、権利落ち日の基準価格は、

(権利付最終日の終値−2+300)÷2で計算した金額になるようです。

持ち越しをした場合の損得について、もう少し詳しく検討してみます。

1 現物で買って持ち越した場合

現物で買って持ち越した場合、権利落ちした株と新株予約権が手元に残ります。
新株予約権は4月1日以降上場されるので、ここで売却するか、行使期間に300円払い込んで新株を受けるか選択することになります。

持ち越しの成否は、権利落ち日の寄り付きの価格と4月1日から始まる新株予約権の市場価格に大きく左右されます。
両方持ったままでいる場合、株価と新株予約権の価格はほぼリンクして変動するため株価の変動×2の損益変動となります。

現物を持ち越して直ちに利益になるかどうかについては個人的には懐疑的です。
その理由は(1)で書いた通り、新株予約権の価格が「権利落ち後の株価−300円」を下回ると予想しているからです。

2 信用で買って持ち越した場合(注)

信用で買って持ち越した場合、新株予約権は付与されず、権利落ちした株のみが手元に残ります。
新株予約権は、強制的に権利入札にかけられて、権利入札の結果、落札加重平均価格で算出する権利処理価格で処分されます。
そして、売却代金が証券口座に入金されることになります。

これは昔の新株流通までタイムラグがあったころの株式分割の時と同じ仕組みです。
権利処理価格は事前に予測することは困難ですが、私が何度か経験した株式分割の時は、意外に低い価格でした。
株式分割の場合の新株の入札価格が低くなる理由は、新株流通時に株価が下落することを織り込んでいたからです。
今回の新株予約権についても、新株流通時に株価が下落することが予想されるので、あまり高い価格がつくとも思えません。
したがって、私は信用で買い持ち越しはあまりおすすめしません。

以上のように、個人的には、権利付最終日の買い持しはあまり旨みがないと思っています。
ただし、株価が300円付近まで下落した場合は話が別になります。
この場合は、新株予約権のオプションとしての価値をただ同然に入手できる可能性があるからです。

(注)無期限信用取引は権利処理の対象とならないと説明がなされている証券会社がありましたので、権利処理の有無については証券会社にご確認下さい。



  
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2010年03月09日

タカラレーベンのライツ・イシュー(3)

3月5日の終値559円を基準に計算すると、433円が一応の増資後の理論価格であるところまで前回書きました。
3月9日終値は、447円なので、理論価格に近づいているのでしょうか?
それは違います。
433円というのは、希薄化後の理論価格だからです。

433円という理論価格に収束するような事態があるとすれば、例えば以下のケースです。

新株予約権付与発表日:559円

権利付最終日の株価も:559円

新株予約権の価値:(559円−2円−300円)÷2=128.5円           
権利落ち後の株価:559円−2円−128.5円=428.5円

これが上記の理論価格に近い数字です。

この場合株主が新株予約権を売却した場合:
権利落ちで損をする分を新株予約権の売却金で穴埋めできるので損はしません。

株主が新株予約権を行使した場合:
権利落ちで損をする分、時価よりも安い値段で新株が手に入るので損はしません。

こうしてみると、本来、机上の計算ではライツ・イシュー発表後に株価が暴落する必然性はないように思います。

しかし、通常の公募の場合も、上記のような理論通りにはいっていません。
時価で公募を行う場合、それだけの現金が会社に入るので理論上は、既存株主の損にならないはずですが、1株利益の希薄化を懸念して株価は下落することが多いです。

とすると、理論上は下落するのはおかしいといってむやみに買い向かうことは、公募株を買い向かうことと変わらず、あまり得策ではない気がします。

もっとも、すでに、希薄化を織り込んだ株価水準になっているので、さらに新株予約権の権利落ちと新株流通で大きく下落するとは考えにくいのでどこかで買いで狙ってみたいとは思っています。

次回は、買い持ち越しの場合の処理などについて検討します。











           
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タカラレーベンのライツ・イシュー(2)

タカラレーベンは、5日に、株主に新株予約権の無償付与を発表して以来、株価は、559円→516円→447円と急落しています。
これは、新株予約権の行使価格が300円と低く、1株に対して1個の新株予約権が付与されることで最大で94.4%の希薄化が予定されていることが原因だと考えられます。
しかし、ここまで暴落するのは、ライツ・イシューが国内初の事例で前例がなく、理論的には株価はどうなるのが自然なのかということも分からず、株主がパニック状態になっているからと思われます。
そうだとすると、外野で客観的な分析ができれば、利益を上げることができるチャンスがころがっているのかもしれません。

まずは、タカラレーベンの増資後の理論価格を算定できるかどうかを検討してみます。

理論価格=1株当たりの解散価値+将来価値の合計と仮定すると、

払込がなく株数だけが1.944倍になった場合、「1株当たりの解散価値」の部分も「将来価値の合計」の部分もこれまでの1/1.944になりますので、

559円÷1.944=287円

が理論価格になります。

当然これを下回れば買いでいいと思うのですが、新株予約権の行使価格である300円を下回るという可能性は低いと思うのでこのチャンスはあまりなさそうです。

実際には、1株当たり300円が払いこまれますので、「将来価値の合計」の部分はこれまでの1/1.944になりますが、、1株当たりの解散価値」は、1/1.944より多くなります。

300円×0.944÷1.944≒146円なので、この部分を先ほどの287円に加算してあげると

287+146=433円

これが一応は、増資後の理論価格といえると思います(注)。

上記を整理した計算式は、

(559×1+300×0.944)÷1.944=433円

次回はこの理論価格を実際の投資にどう活かすかについて検討してみます。

(注)現在の理論価格ではなく、全ての新株予約権が行使されて新株が発行された後の理論価格です。また3月5日から新株発行までの株価変動は考慮していません。

また発表当日に株価が急騰していることを考慮して、この発表の前日終値517円を基準に計算すると理論価格は、411円となります。




  
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タカラレーベンのライツ・イシュー(1)

3月5日に、株主への新株予約権無償割当(ライツ・イシュー)で最大47億円を調達すると発表したタカラレーベンの株価が急落しています。
国内初の事例ということで、ミスプライスをつけやすいと思われるので、投資手法として有益な手法を考えだせる可能性もあるので検証してみました。
ただし、現時点での考えなので皆さんの意見を聞いて修正する可能性があります。

同社のIRによると内容は以下のとおりです。

1 割当の内容
平成22年3月31 日(水)を基準日として全ての株主に対し株式1株に新株予約権1個を無償で割り当てる
2 新株予約権の内容
既存株式1株につき300円で株式を購入でき、行使期間は平成22年5月6日から同年5月31日まで
3 新株予約権の売買
4月1日以降新株予約権は市場で売買できる

まずは権利落ちについて検討してみました。権利落ちを持ち越しした場合に利益が得られるかどうかという点です。

会社のQAによると以下のようになっています。

「今回の新株予約権無償割当てによって、平成22 年3月29 日(月)から当社普通株式の株価に、期末配当に係る配当落ちとは別に権利落ちが反映されます。なお、ご参考までに、東京証券取引所の「呼値の制限値幅に関する規則」では、権利落ち日の基準値段は[(権利付最終値−配当金額+新株払込金額)÷(1+新株割当率)]で計算することとされております。仮に、3月26 日(金)(権利付最終日)の当社普通株式の終値が600 円だった場合には、基準値段は449 円[([600]−2+[300])÷(1+1)]となります。なお、配当金額は平成22 年3月期末の予想配当金額です。」

つまり新株予約権の理論価格は「権利落ち後の株価−300円」という想定になっています。
600円が権利落ちで449円になるのは、配当2円分と新株予約権の価値149円分が落ちるからと解釈できます。

個人的予想としては、新株予約権の市場価格は、権利落ち後の株価−300円を下回る可能性が高いと思います。

この新株予約権の場合、オプションとしての価値はそれほど高くないこと、実際に新株予約権を購入して、新株を得て市場で売却する際には、大量の新株が市場に供給されるため、株価が下落する可能性が高いこと、空売りが禁止されているので、新株予約権を購入して株式を空売りする裁定取引ができないこと、個人株主の立場で考えると新株予約権を行使するよりも市場で売却する方が簡単などがその理由です。

そのため、権利付最終日を持ち越して、新株予約権の価値として「権利落ち後の株価−300円」が引かれた基準価格でスタートした場合には、新株予約権の値段はそこまでいかないために、持ち越し失敗になる可能性が高いと思っています。

ただし、権利落ち分に基準価格よりも高くスタートする可能性も当然あるので、持ち越しが得かどうかは、どちらとも言えないと思います。

次回は、タカラレーベンの新株発行後の理論価格はいくらくらいなのかという点について検討してみたいと思います。





  
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2010年03月08日

新興銘柄スクリーニングの視点

新興市場に復活の兆候が見られることから、新興銘柄のスクリーニングを始めています。
今回は、スクリーニングの視点として以下のような視点で銘柄を抽出していこうと考えています。

1 割安株よりも成長株を優先
新興市場にはスクリーニングをするといつもひっかかる万年割安株のような銘柄がありますが、こうした銘柄は値動きが鈍く、大きな上昇を見込みにくいです。
せっかくリスクの高い新興銘柄に投資するのであれば、割安株ではなく、ボラティリティの高い成長株を狙っていきたいです。
数字としては、経常利益の変化率や、変化率の変化率に注目します。
例えば、経常利益が、今期+20%、来期+40%、来来期+20%、来来来期+0%という予想だと、今期から来期にかけての変化率は申し分ないですが、その先でも成長鈍化が明白になってしまっています。
+20%→+40%まで見えているけど、その先は分からない状態ですと、投資家が勝手にバラ色の未来を想像できるので、株価が上昇するには理想的です。
もっとも最近はそのような銘柄には滅多にお目にかかれません。(あったらコメント欄で教えて下さい)

2 売上高経常利益率を重視
同業他社で他の条件が同じような銘柄の中で選択に迷う場合、私は売上高経常利益率の高い銘柄を選びます。
同業他社に比べて売上高経常利益率が高いということは、その会社は他社よりもしっかり稼げているということですし、値下げなどの環境の変化などに適応する余力があるということだと思います。

3 テーマ性のある銘柄
環境関連、新興国市場関連、政策関連などのテーマにからむ銘柄の場合、仕掛けが入りやすくなると思われます。
反対にデフレ関連の相場は王将のチャートを見ていると終焉の時が近いと思っていますので、避けたいと思います。

4 流動性がある銘柄
新興市場の大多数の銘柄において流動性が低い状態が続いています。
買い注文と売り注文の板があまり離れすぎていて、注文がめったに約定しないような銘柄への投資は避けた方が無難と思われます。
1日の売買代金が1000万円くらいはないとつらいかなと思います。

5 週足、月足などの長期チャートを重視
今回は、新興市場全体の底入れを想定して買いにいくわけなので、個別銘柄も、長期チャートで底入れが完了した銘柄や、底を形成中と思われる銘柄を中心に選びたいと思います。

上記は、あくまでスクリーニングの視点であり、必ずしも全ての条件を満たすものを買うとは限りませんが、できるだけこれらの条件のあてはまる銘柄を中心に選ぼうと思います。





  
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2010年02月26日

川崎汽船配分なし

川崎汽船の公募ですが、野村證券で4万株、カブドットコム証券で1万株申し込んでいましたが、いずれも配分なしでした。
公募株を買いたい投資家が増えているのに、昨年後半と比べると大型案件が少ないので競争が激化しているようです。

現在のポジション(信用のみ表示)
なし
  
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2010年02月25日

公開買付後の株式交換における株式交換比率(日立マクセルと日立プラントテクノロジー)

日立は昨年、日立マクセルと日立プラントテクノロジーにTOBをかけ、その後にTOBに応募しないで残った株主には日立株式を交付する株式交換を行うことにより完全子会社化をする予定であると発表していました。

昨日、株式交換の交換比率が発表されましたが、日立マクセルと日立プラントテクノロジーの株主にとってはありがたくない比率になったようです。

発表された株式交換比率は以下のようになっています。
日立マクセル       1:5.66
日立プラントテクノロジー 1:1.986

ちなみに昨年のTOB価格は以下の金額です。

日立マクセル(TOB価格は1株あたり1740円)
日立プラントテクノロジー(同610円)

日立の2月24日終値は300円で、効力発生日の4月1日までにいずれの会社でも配当が予定されていないので、
日立マクセルの理論株価は1698円       
日立プラントテクノロジーの理論株価は595.8円
という評価をされたことになります。

公開買付時のIR資料「当社子会社である日立マクセルの株式に対する公開買付けの開始について」P8によると、株式交換比率については、「日立マクセルの株主の皆様が受け取る対価を決定するに際しての日立マクセル株式の評価は、本公開買付けの日立マクセルの普通株式の買付価格と同一の価格を基準にする予定です。」
と記載されていましたので、1740円の評価がされるものだと思っていた方は多いのではないでしょうか。私もそのように考えていました。

しかし、本日発表された交換比率によると、日立マクセル株の評価は1698円ということになり、TOB価格と比較して、2.41%低い評価になっています。
日立プラントテクノロジーについてもTOB価格と比較して、2.32%低い評価になっています。

今回の交換比率を見る限り、TOBに参加しなかった株主や、株式交換を期待してさやを抜くために購入した株主には、厳しい結果になってしまったと言わざるを得ません。

今後も、同種事案において、株式交換比率が、TOB価格よりも数%低い評価をベースとされることもあるのだということを肝に銘じておく必要がありそうです。

もっとも、株主の方は、株式交換比率に納得がいかなければ、買取請求権を行使してみるのも1つの選択肢ではないかと思います(ただしみなし配当という税務上の問題がありますので、買取請求をされる場合には事前に専門家にご相談下さい)。


  
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2009年12月14日

時間指定注文

カブドットコム証券では、11月30日から、時間を条件に組み込んだ「時間指定注文」という新しい注文方法ができるようになったようです。

具体的には、「○時○分になったら」「○分後になったら」といった時間を指定して発注/訂正/取消できる自動売買のようです。

「○時○分になったら」発注という注文を、2時59分になったら成行売りという発注条件にして公募株のつなぎ売りに使ってみようと思いましたが、残念ながら、引け前30分間は使えないとのことです。
引け前30分は使えないとなると、使い道があまりない気がします。
決算発表が午後2時予定だから2時までに約定しなければ注文取消とかそういう使い方くらいしか思いつきません。

「○分後になったら」の注文は、時間の経過で損切りをするような場合に使えるのかもしれません。

例えば、「時間指定W指値」というのがあるので、
500円で買った株を、時間指定W指値で、
「指値510円、株価が490円以下になるか、30分後までに指値が約定しない場合は成行売り」という使い方はありえるのかなと。

ただどちらの注文もあまり使用頻度は高くなさそうな気がします。

現在のポジション
なし  
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2009年10月03日

銘柄の選別方法

9月以降個別株のトレードではほとんど負けがありません。
おそらく業種をしぼって狙い打ちしてにしているのが功を奏したのかと思います。
そこで、エンジュクのブログに銘柄の選別方法についての記事をアップしました。
参考にして頂ければ幸いです。  
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2009年09月18日

売りチャートのその後

9月2日のブログでご紹介した売りチャート銘柄のその後は以下のようになりました。
もみあいの相場環境が幸いしたのか、その後も25日移動平均線が抵抗線として機能して素直な値動きになっています。
私は、一度戻って上ひげを付けた翌日9月10日(木)に3920円で売りポジションを建てて、9月15日(月)に3720円で利食いました。
結果的には利食いが早すぎましたが、ポジションを建てて2営業日で5%取れたので満足しています。

090918  
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2009年07月13日

大和証券の安定操作取引

「安定操作とは、金融商品取引法上、有価証券の相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的をもって、有価証券市場における一連の売買又はその委託若しくは受託をする行為であり、相場操縦行為の一類型として禁止されています。
しかしながら、有価証券の募集・売出しを円滑に行う目的で買い支え等の売買を行って価格の安定を図る取引については、一定の要件の下で金融商品取引法上認められており、一般に「安定操作取引」と呼ばれています。」

ここまで東証の用語集から引用

今日は、大和証券の寄り付き後の値動きを見ていました。
先週金曜日にあった516円に600万株以上の買い板が消えてなくなった影響か、新株の発行価格の516円を割れてスタート。
払込日である7月15日までは安定操作が行われると勘違いしていた私は、これは天与の買い場とばかりに、寄り付きから買いを断続的に入れて合計6万株お買い上げ。
7月15日の株価は、安定操作取引により516円を確実に上回ると勘違いしていました。
600万株以上の買い板がなくなった時点で気づくべきなのですが、買い方を変えたのかななんて思っていました。

しかし、安定操作届出書の「8安定操作取引を行うことができる期間」を見ると、安定操作取引は申込期間の最終日(7月10日)までですね。

その後株価が520円を超えたので運よく全株利食いしましたが、勘違いで3000万円以上の買いポジションを持っていたのかと思うと冷や汗ものでした。

ちなみに安定操作取引の内容については東証のホームページで公表されているので、後日確認することができます。

例えば、野村ホールディングスの3月6日分安定操作報告書によると、416円〜417円で5482万7100株を安定操作のために購入していることが分かります。
しかし気になるのは安定操作取引で買った大量の株式はどうさばくのでしょうね?


現在のポジション
伊藤園の第1種優先株式(25935)買い6000株



  
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2009年05月29日

昨日の記事についての補足

昨日の記事で引用したニュースに私が興味を引いた点は、保険という本来一定の事象が生じた場合の損害を補填する仕組みによって、当該事象が生じる可能性を高めてしまう場合にあたるという点です。

しかし、そのことは今回のGMの件に限らず、理論的には保険一般に言えることのようです。
もともと保険という商品は、ギャンブル性がある商品です。
(偶然に起こった出来事によって、金銭の給付が行われる契約という点でギャンブルと同じ射倖契約という種類の契約に分類されています。)

損害の発生という偶発性のある事象に賭けるのが保険です。
そして、その賭けの胴元が保険会社で、生命保険等では胴元である保険会社が、付加保険料という名目で数十%にも及ぶ手数料を引いた後のお金の中から保険金として支払われます。
(余談ですが、昨年、ライフネット生命が付加保険料を業界で初めて公開して大手保険会社の付加保険料の高さが話題になりました。
参考記事

誤解を恐れずに言えば、その人のライフスタイルからみて必要以上の保険を掛けるということは、万馬券に大金を掛ける行為と変わりありません。)

ギャンブル性があるので、放っておくと、それでギャンブルをしようとする人が出てきます。
そこで例えば、損害保険では、損害の発生によって実際に生じた損害の金額以上の保険金支払を禁止したり、損害が補てんされているのに重ねて保険金の受取ができないようにする(利得禁止の原則)などしたりして保険が賭博に利用されないようにするための規制がなされています。

このように、保険の分野では、「賭博化防止」および「モラル・ハザード防止」をどのように図るかということが議論されておりそれに対する対策も講じられているのです。
つまり、保険の性質上、保険者が結果を引き起こそうとするモチベーションを持つ可能性があるということなのです。

したがって、少なくとも理論上は、保険を掛けることは、保険金支払対象となっている事象が生じる可能性を高めてしまう側面があります。
ただ、実際には、保険金の支払原因を自ら引き起こした場合(保険金の受取人が被保険者を殺害した場合が典型例)には、保険金が支払われないという契約になっていることが多いでしょうし、保険金支払がなされるのが天災のようにもともと人間のコントロールの及ばない事象の場合もあり、保険契約者が合法的に保険金支払対象となる事象の発生をコントロールできる場面というのは少ないのだと思います。

昨日の例で挙げたGMの債権者の話と、生命保険の話ですが、どちらも、積極的な行為によって保険金の支払対象となる事象の発生を防ぐこともできるし、何もしないで保険金の支払対象となる事象を発生させることもできるという意味でめずらしく事象の発生をコントロールできる場合にあたるのだと思います。

生命保険とCDSを同列に扱うことに違和感を覚えられる読者の方もいらっしゃるかと思いますが、上記のような共通点があるので、例として挙げたことをご理解下さい。

  
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2009年05月26日

ダウと日経225先物のスプレッド取引

もち合いでの推移となっていることもあってダウと日経225先物のスプレッド取引が順調です。
ダウ先物と日経225先物はかなり連動性が高く、日中ではスプレッドが広がったり、狭まったりしますが、1日のある時刻に決めて定点観測すると、普段はそれほど大きな変動をしません。

そこで、定点観測したスプレッドの状況を見ながら、日中のスプレッドの変動をトレードしています。

例えば、今日は日経225先物がダウ+1000〜+1100での推移と見ていたので、

スプレッド1060×3売りで仕掛けて
(ダウ8290買い&日経225先物9350売り)、

スプレッド996で2枚利食い
(ダウ8254売り&日経225先物9250買い)

スプレッド1025で1枚利食い
(ダウ8255売り&日経225先物9280買い)

といった感じです。

このトレードは手数料を控除する前で、約16万円の利益になりました。

もちろん損切り水準を決めてトレードしないと、もち合いゾーンから離れてトレンドが発生するととんでもない損失になるので、事前に損切りラインは決めてトレードしています。
今日の場合はスプレッド1100超えが撤退ポイントでした。

ひまわり証券で口座を開設して頂いた方に私が作成したCFDレポートをプレゼントするキャンペーン中です。
こちらのレポートには、シカゴマーカンタイル取引所の日経225先物取引やダウ先物取引についての基本的な説明のほか、日経225先物とダウ先物のスプレッド取引や、日経225先物の円建てとドル建てのスプレッド取引などについても書いていますので興味がある方は参考にしてください。

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2009年04月29日

CFD取引でのダウ先物取引の実践例

私はひまわり証券のCFD取引でダウ先物の売買をしていますが、ここ数週間はもち合いからの上放れにつく戦略はよく機能しています。

以下は今夜の実際のトレード例です。
6時間以上7870ドル〜7910ドルのもち合いを形成していました。
もち合いから上に放れたので7911ドルで買いに行きました。
損切りはもち合い下限の7970ドルに設定して、少しずつ上に上げていきました。7970ドルで損切りとなった場合の損失は4万円くらいです。

抵抗線である8000ドルに接近して上ひげをつけたところで利食いました。
このトレードは約57000円の利益です。

累積先物ポジション、買 2 YMM9 @ 7911 手数料 30USD

先物取引執行 : 売 2 YMM9 @ 7974 手数料30USD  


090428dow


  
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