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2010年05月25日
【郵政改革】亀井静香ｖｓ世界貿易機関（ＷＴＯ）
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＜亀井金融相＞郵政改革法案巡り、岡田外相とバトル
2010年5月12日
郵政改革法案を巡り、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相と、岡田克也外相がバトルを演じる一幕があった。
発端は亀井氏。「外務省は米国務省の分局だ」と１１日の記者会見で、激しい外務省批判を展開。「国益を考えず、米側の主張をそのまま押し付けてくる」との主張で、「閣議決定の日まで『民業圧迫』と称して手足を縛りに来る」と強調した。
亀井氏や外務省によると、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額や競争の公平性について同省が内閣府に法案の一部修正を申し入れたという。
これに対し、岡田氏は記者会見で、法案修正の指示は認めたものの、「（修正しないと）世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴される可能性があった。米国が言ったからというより、国際貿易のルールだ」と反論した。
ただ岡田氏は「閣議前に亀井さんと普天間の話はしたが、そういう発言はまったくなかった。どうせなら直接言っていただければ」とも指摘した。【中井正裕、吉永康朗】
http://logsoku.com/thread/yutori7.2ch.net/liveplus/1273639187/1
【岡田】外務大臣会見記録（5月11日付）
郵政改革法案
【フリーランス 上出氏】日米関係について関連があると思います。実は今日、金融庁の亀井大臣のいわゆる第2記者会見に参加しまして、そのまま言うと露骨なので言いませんが、その中で日米関係全体のことを考えて、「外務省はアメリカの外局に成り下がっている」とのことでした。もっと厳しいことを言ったのですけれども、そういうことも含めて、普天間の問題とかいろいろな問題を言っておられましたが、大臣としてそういうご認識、実際に亀井大臣がどう話されていたかも含めて、ご説明できる範囲で、そういう問題について、外務省の役割ということについて、どうご認識されているでしょうか。
【大臣】本日、閣議の前に、亀井大臣とは隣同士ですので、普天間の問題を少しお話ししたのですけれども、どうせ言うなら私（大臣）に直接言っていただければいいのにと思いますけれども。
【フリーランス 上出氏】そういうことでお話をされたことはないですか。
【大臣】本日は普天間の話をした訳ですが、「外務省が米国の言いなり」とか、そういう発言は全くありませんでした。そう言われれば、私（大臣）は当然説明したと思いますけれども、余りそういう固定観念で見ない方がいいのではないでしょうか。言いなりなら、こんなにもめていないです。
【フリーランス 岩上氏】今の上出さんの質問に関連して、ご質問させていただきます。上出さんが奥ゆかしく、詳しく説明されなかったのですけれども、私も亀井大臣の会見に出てまいりました。正確に申し上げますと、郵政改革の一連の作業に際して、大塚副大臣に対して外務省から随分圧力がかかったと。条約局の局長までいらして、「このままだと日米関係が大変なことになってしまう。具体的には現在、郵政改革を進めている、その方向に進んでいくと、外資を含めた民業圧迫になる」という形で、外務省側からいろいろな幹部の方々が何度もいらして、郵政改革を思いとどまるようにという圧力があったということで、それに対して亀井大臣は非常に憤慨されて、「どこの国の外務省だよ。国務省の言ってみれば支店のようなものではないか。米国の国益と外資の利益を代弁しているのではないか」というようなニュアンスの強い言葉で怒りを表明されていて、「断固としてそれはCIAに暗殺されるまでははねのける」みたいなことを仰っていたのですが、具体的にはこういう言葉です。とはいえ、インターネットの方も入っていて、フリーにアクセスできる、中継できる場で、この懸念というものを強く表明されていたので、外務省の幹部、条約局長というところまではっきり仰っていましたので、こうした高官が実際に郵政改革に対してマイナスの働きかけといいますか、否定的な働きかけをされたかどうか、それを含めて、またそれについて大臣としてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
【大臣】まず郵政改革法案に関して、私（大臣）が、今からもう2か月近く前になりますが、これはきちっとフォローするようにと命じまして、吉良政務官、或いは経済局や条約局でずっと法案に関して協議を行ってまいりました。そして、かなり私たちの意見が入ったところもありますが、最終の場面で、やはり内国民待遇がきちんと確保されないとWTOに提訴されかねないということで、是非、そういったことも念頭に置いて、きちんと根拠になる条文を置いてもらいたいと私（大臣）は申し上げました。そして、具体的説明は吉良政務官と経済局長と条約局長にしてもらった訳です。結果として、少しですが、条文は変わりました。そして、私（大臣）はおりませんでしたけれども、4月30日の閣議でこれが決まったわけです。その直前にそういう形で意見交換をさせていただいて、条文に多少修正を加える形で円満に纏まったということです。それが入ったから、それでは、WTOに提訴されるということが100％ないかといえば、そういうことは断言できませんが、仮に提訴ということになったとしても、こちらとしてはきちんと対応しているという抗弁をすることができるだけの根拠は置くことができたのではないかと思っております。これは米国がどうのこうのという話ではなくて、国際的な貿易・通商のルールの話です。
【フリーランス 岩上氏】引き続き関連で、今のくだりを確認させていただきたいのですが、変更された条文というものは、どの箇所でどのように変えられたのか、ご記憶の範囲で教えていただきたいということ、それから、米国がどうのこうのという訳ではないと仰いましたが、この外務省の姿勢の背景に米国側からの圧力とか、或いは申し入れとか、働きかけとか、そういったものがあったかどうかという点について、米国の官、民ということの両方ですけれども、その点にも言及していただければと思います。
【大臣】米国から意見というものは来ております。でも、これは米国だけではなくてEUからも来ておりますので、やはり内国民待遇、内外無差別、つまり日本の企業だけを特別扱いしないという大原則はきちんと確保していかないと、それはまさしく日本が非常に保護主義的なことをやっているということで、提訴の対象になりますので、それは常識の問題としてきちんと対応しなければならないというのは当然のことだと思っております。別に米国から聞かれたということではなくて、それは貿易立国としての日本として国際ルールに反するようなことをやるわけにはいかないということであります。条文は記憶しておりませんけれども、非常に技術的な書き方です。しかし、いざというときにはこういった規定が置いてあって、そういう差別的扱いはしないということが言えるような形になっております。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1005.html#2-C
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）
（平成22年5月11日（火）9:45〜10:01 場所：金融庁大臣室）
問） フリーランスの高橋清隆と申します。
この共済の関係も、（米国の）年次改革要望書に明記されていたものですけれども、アメリカからの年次改革要望書は、2008年10月以降、アメリカ大使館のホームページからは掲載がないのですけれども、特に、鳩山政権になってからそのような文書のやりとりというのは水面下でも行われていないのでしょうか。
答） 私のところには来ていないです。あなた（大塚副大臣）のところには来ていますか。
副大臣） いえ。来ていないです。
答） 恐れおののいているのでしょう、こっちはまた言えないといって（笑）。
問） 出されていないというご認識ですか、鳩山政権になって以降は。
答） 来ていないのでしょうね。
副大臣） いえ。ちょっと確認してみないと分からないですね。ホームページに載っていないのですか。
問） 載っていません。2008年10月版で止まっています。
答） とにかく、今度の郵政改革では音を上げてしまった、本当に音を上げてしまったのです。私のところへは、「CIAが暗殺しないと言うことを聞かない」と前もって言ってあるから来ないのですけれども、全部ここ（大塚副大臣のところです）よ。大使館ぐるみで。外務省でしょう…。
問） 押し寄せたのですか。
答） 外務省は、条約局長まで押しかけて来ているのですよ。経済局長から…。来て言っている内容は、アメリカの言うとおりのことです。今の外務省は国務省分局です（笑）。これは、ちゃんと報道してくださいよ、こういうのを。今の外務省は、残念ながら、国賊と言われても良いですよね。我が国の利益ということを考えない。向こうの言っていることをそのままグングン「大変なことになります、大変なことになります」と。私も今まで、自民党時代にもいろいろ経験しましたけれども、凄まじい。もう、さすがの、親米中の親米の大塚副大臣まで「ひどい」と音を上げましたけれども、そうですよ。それは、外務省がやることがひどいということです。（米国）大使館が言うのは、それは自国の利益のためにあるのだから当たり前ですけれども、（日本の）外務省がそれをそのまま受け売りして「大変なことになる」と言う…。郵政改革についてまで、閣議決定の日まで出てきたのですよ、最終場面で。一つは、もう物凄い根回しをされてしまったのです。いろいろな各省庁に対して。大変なことなのです。あなた方、それを分からないで…。分からないことはないのでしょうけれども、そういう物凄いアメリカの、一つのエゴですよ。特に、保険部分を含めてね。その中で、この郵政改革を阻止しようとしていることについては目を瞑って、尻馬に乗って、日本のマスコミは全部そうでしょう。この郵政改革というのを叩きまくっているのですよ、これは。本当におかしくなっていますよね。
問） フリーの岩上です。
今されたお話は大変重要だと思いますので、もう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、アメリカの圧力というものは、現実には、郵政改革、あるいは金融庁の行政に対してどのようにかかってきたのでしょうか。
答） だから、今、言ったとおり、郵政改革については、激しい形で来ましたよ。とにかく、閣議決定の日まで来たのですから。異常ですよ。
問） 彼らの要求はどういうものなのでしょうか。
答） だから、民業圧迫と称して。日本郵政の手足を縛れということですよ、簡単に言いますと。限度額の問題を含めて、新しい事業展開についても手足を縛って、今のアメリカの権益を失われないようにしようということでしょう、結局。
だから、こちらはちゃんと、そこらはアメリカ向けということではなくて世界向けに、また、日本の国内向けに間違った民業圧迫が起きてはいけないということで、ちゃんと国民の目で、国民の目線でそういうことをやるということで、第三者委員会を作ろうとまでしてしまっているのですよ。そこまで丁寧に手続をやっているわけです、これは。日本郵政が、自己の、自分の社の利益を追求するために何でもかんでも勝手にやるということではなくて、国民の目線で第三者委員会が…。（委員の数は）約10人程度を考えていますけれども、結局、そこのチェックを受けて、金融関係、新規事業についてはやっていくことにしているのです。こちらはそこまで丁寧にやっているのに、もう、さすがに紳士の大塚副大臣も怒ってしまったと。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100511-2.html
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）
（平成22年5月14日（金）9:03〜9:50 場所：金融庁大臣室）
問） フリーランスの岩上です。
先だっての会見の際に、外務省が郵政改革について随分圧力をかけて、条約局長までやってきて、非常に、圧力と言ってよろしいのでしょうか、そういうことがあったというお話がありました。
あの後、外務省の記者会見で、岡田外務大臣にこの件を、「と、亀井大臣がおっしゃっていますが」と…。
答） 言っていましたよ、岡田（外務大臣）が。
問） そうですか。というふうに申し上げたところ、「いや、そうではなくて」と、「条約局長は確かに行ったけれども、これは加盟しているWTO（世界貿易機関）の規約にひっかかる点があるので、そこを変えただけだ」と…。
答） だから、あれはおかしいのですよ。提訴もされていないのに「何を言っているのか」ということです。常套手段じゃないですかね、WTOで提訴すると脅すのがね。そんなことは、外務省は分かっているでしょう。国と国でせめぎ合っているのですからね。WTOと言ってみたところで、それに反するのか反しないのかというのは個々のケースによって全部違うわけですから。それをめぐって、国益を代表してそれぞれの政府がせめぎ合っているのが現実でしょう、日本だけではなくて。それを、最初から「WTOで提訴する」と脅していることについて、「外務省が片棒を担ぐとはどういうわけだ」と言っているのですよ、私は。
問） アメリカだけではなく、EU（欧州連合）からもあったと…。
答） EUにしても、世界はアメリカとEUが支配しているわけではないのですよ。
問） 岡田（外務）大臣とやりとりしたということですか。
答） 岡田（外務）大臣が何かむにゃむにゃ言っているから、「何だ」と言ったのですよ。本当にけしからんと。いろいろな根回しをザーッとして、異論を唱えるように根回しをされてしまったでしょう。それは、全部、大塚副大臣が、「そうではないのだ、こうだ、こうだ」と言って、各省に対しても異論が出ないように説明して、納得してもらう努力をやったのですよ。だから、それで提出が遅れているのですよ。
そこまで手順を踏んで、各省庁も「分かりました」と言っているのに…。外務省にも確かやった（説明した）のですよ、もちろん。押しかけてきたのですから、条約局長から経済局長が。それに対してもちゃんと、また、第三者委員会まで作ったでしょう。私は、そうやって皆さんが、マスコミが考えるほど乱暴な男ではないのですよ。第三者委員会も作って、そうしたことについて国民の目線でそういうことを、妙な民業圧迫が起きないようにという、それもちゃんとやっているわけなのであって、それをアメリカが一本調子に「民業圧迫だ」と。保険ですよ、がん保険。分かっている話。皆さんは分かっているでしょう。自分たちは「既得権益を守りたい」という一心なのですから。そういうことを、外務省が、局長まで押しかけてきてしまって、条約局長までやってきて、「WTOに提訴されるかもしれない」と脅しの片棒を担ぐなんていうことは、「本当に許せない」と言ったのです。
あの大人しい大塚（副大臣）君まで激怒してしまって、「外務省がここまでひどいとは思わなかった」と言ってね。私は昔から分かっていましたから。「残念ながら、国務省の日本支局だ」と私は前から言っています。本当ですから。私が、かつて運輸大臣のときに、航空交渉なんかをいろいろやりましたけれども、ずっとそうでしょう。
外務省というのは、外国の日本に対する要求を伝えることも大事ですけれども、逆に、日本国の国益を外国に向けて説明していく義務があるのですよ。日本の国益を外国に理解させて、日本の国益を守るという一方の責任が外務省にあるのですよ。それを忘れてしまっているのですよ。「アメリカの国益、外国の国益を損なわないように、そういう立法をしろ」とか（言っていて）、「どこの国の外務省だ」というのですよ。（これは）報道してくれていいですよ。私はいくらでも喧嘩してやりますから。腹に据えかねているのです。それほど郵政民営化が…。可決した衆議院まで解散して、ああやって憲法違反とも言うべきことまでやって郵政民営化をしてしまったというエネルギーが何だったのか、というのがよく分かります。あのときもやったでしょう。アメリカは、「対日年次要求に基づいた」と。その通りだということが今度のことでよく分かりました。「馬脚を現した」といって、前から現しているわけですけれども、そういうことを日本はやってはいけません。協調することはきちんと協調していければ良いと言っているのですよ。
タウンミーティングではないですけれども、この間のときも、「米国債を」なんて…。そういうことも、日本が、アメリカが困っている場合には助けるということはやれば良いと思っていますし、この地球上で日本だけで生きていけるわけではないのですからね。他所の国が困っているときには日本も助けに行くというのが当たり前ですけれども、日本の外務省みたいに…。外国の脅迫ですよ、脅迫に唯々諾々と加担するようなことを…。私も本当に怒っています。いつでもチャンチャンバラバラとやってやりますよ。鈴木宗男（衆議院議員）ではないですけれども（笑）。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100514-2.html
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（平成22年5月21日（金）8:33〜8:48 場所：金融庁会見室）
問） 今日、WTO（世界貿易機関）で、今週も（会見の質問に）出ていたのですけれども、大使館級の協議で郵政の問題が取り上げられるようになっているのですが、大臣は外務省からそういう報告を受けているのか。そして、大臣のお考えを教えてください。
答） 私もまだ（聞いていない）ですね。大塚副大臣も聞いていないみたいですけれども、私は、当然、外務省は、我が国政府が閣議決定して法案を出しているわけですから、そうしたことについて、もし説明を求められれば、外務省として、これは仕事としてきちんと説明をして、理解を求める必要があれば求めていけば良いと思っております。それは外務省の仕事ですからね。
大体、あなたはそう思わないですか。GM（ゼネラルモーターズ）にアメリカ政府は膨大な税金を注ぎ込んで梃子入れしているでしょう。では、自動車業界は、他の民間の会社とイコール・フッティングなのですか。それは、状況によって、政府が民間企業にコミットしていく場合はあるのです。これは、ヨーロッパでもあることですし、アメリカでもあります。日本も、三菱（東京UFJ銀行）や三井住友（銀行）等の金融機関に対してはユニバーサルサービスの責任を負わせていないわけでしょう。そういう責任を負わせているところ（日本郵政）に対して、政府が3分の1強の資本を持つという形でコミットしていくということが、別に、民業圧迫だというようなことになるはずもないですし、民間は青天井なのですから、限度額にしても。そういう責務を負わせられる金融機関を1,000万円で手足を縛るのが合理的なのかどうか。これは、子供が考えても分かる話なのです、本来。それを、「一応、限度額2,000万円まで」という話の何が民業圧迫だというのか。それぞれの国には、やはりそれぞれの風土もあれば歴史もあるわけで、そういうことを前提にしてそれぞれの国は経済活動をやっているわけであって、金融においてもまた然りなので、金太郎飴みたいに世界が一つのあれでいけるはずがないのでね。
アメリカだってそうでしょう。金融規制だって何だって自分のところで勝手にやっているわけでしょう。グローバルスタンダードみたいなものを作ってやっているわけではないでしょう。それは、それぞれの国はそれぞれの国がきちんと対応していくべき責任が、独立国家である以上、それぞれあるのであって、そのことについて…。WTOなんて、法案もまだ成立していないのに、事業展開も何もしていないのに、「民業圧迫があるかもしらん」みたいな仮定の話で…。客観的に言って、がん保険を守るために一生懸命しゃかりきになっているとしか受け止めていませんよ、日本国民のほとんどだってね。だから、もうちょっと、その辺りはアメリカも自制したほうがアメリカのためでもあると思っています。うちは、ちゃんと丁寧に説明してきているわけですから。アメリカ大使館に対しても説明をきちんとしてきているわけですからね。こういう問題は、やはり冷静に対応していかないといけないと思います。
問） これが国際問題になってしまったら…。大臣は、そんな懸念は持っていませんか。
答） 国際問題になりっこないでしょう。一々、それぞれの国の政府がその国の国民に対して、経済に対して、責任を負うという立場に立ってやっていることが、明白に各国の利益を損なっているという状況がある場合にそういう問題が起きてくるわけであって、今、全然、そんなものは起きていないでしょう、何も。この状態でそういうことを言い出すことが異常な対応だと思いますよ。あまり冷静な対応だと思いません、アメリカサイドの。これは日米関係にとっても幸せな話ではありません。そこらは、同盟国であるのであれば、その辺りはもうちょっと冷静に対応すべきであろうと思います。ちゃんとあなたも伝えておいてくださいよ。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100521-1.html
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）
（平成22年5月25日（火）9:50〜10:53 場所：金融庁大臣室）
問） フリーランスの上出と申します。
岩上さんの質問を受けてあれなのですが、全く大臣のおっしゃったことと同じことなのですけれども、私の理解では、今回の問題の出発点は、あくまでも沖縄の問題をどう解決していくのか、これが出発点で、アメリカのことを考えてあげるということではないと。そして、その出発点が新政権の下で、今、亀井大臣もおっしゃったような日米対等、これが自民党のときとは違うのだろうと私も期待して見ておりました。これはそう簡単なものではないと。
そこで、岩上さんが質問された、ではアメリカの圧力とかアメリカ側のほうでどういうような要因がどうさせているのか、ということは、私は、外務大臣の記者会見にも出ていますが、岡田（外務大臣）さんは「交渉中だ」ということで、一切、亀井大臣のようなご親切な言い方をしてくれません。これをぜひお伺いしたい。
私も、本当はみんなで話し合って、どうしたら良いのかということを、国民みんなが抑止力というのはどうあるべきかと、それをやって、その順番でやっていってみんなで理解し合う、話し合うということが本当は必要なのでしょうけれども、今は時間がないので物理的には無理でしょう。でも、できるものならそこに戻っていって、「アメリカ、本当はおまえの問題なのだから、アメリカの世界戦略に役立っているのだから、おまえも何とかせい」ということをもっと強く言っても良いけれども、それが感じられない、国民には。その辺のことをもう少し亀井大臣から分かりやすく、何が問題なのか、どうあるべきなのか、ということをお話しいただければ…。
答） 何が問題かというのは、我々の問題なのです。日本国民の意識の問題なのです、基本は。
問） アメリカ側のほうの働きかけ、圧力などはどうなのか、という辺りがちょっと分からないのです。
答） いえ、だから日本人のそういう意識の問題に…。まあ、「乗じて」という言葉は悪いですけれども、だから、アメリカの軍事戦略上のアメリカ側の要求だけは前へ前へ出てくるわけですよ。それに対して、防衛省とか外務省がそれを酌みとって沖縄の問題を解決しなければいけない（という）ような気分になっていく危険性があります。私は、この問題で折衝しているわけではないですから分かりませんよ。分からないですけれども、少なくとも郵政改革については、本当に、痛いというほど知りましたよ。日本の外務省は何やっているのだと。看板を掛け替えろと。外務省日本支局といって。私に侮辱されたというなら抗議に来れば良いと、本当に。それぐらいの感じですよ。
オウム返しなのです、アメリカの言っている（ことの）。がん保険を守るという具体的な利害でしょう。そういう立場から、限度額を上げて体力をつけさせるなということでしょう。それと今度、新しい事業展開をさせるなということでしょう。とどのつまりはヨーロッパまで出かけていってやっていく、これは勝手です。（勝手）ですけれども、日本国の外務省としては、逆に、日本の立場を説明しなければいけないのですよ、そういうことに対して。受け売りではないですか。1回なり2回なら…。大塚副大臣に聞いてみてくださいよ、とにかく。暇でもないのに押しかけられてしまって。条約局長までやってきたでしょう。経済局長だけではなくて。最後は、閣議決定する日に、（岡田）外務大臣は外国出張していましたけれども、（平野）官房長官に代わりにペーパーか何か持たせて。閣議決定の日ですよ、それが。各省庁まで根回ししているではないですか。「反対してくれ」、「反対してくれ」みたいな。どこの国の省だと言いたくなりますよ、私は。
私は、かつて、日米航空交渉のときも同じ思いをしたのですけれども、（当時の）河野外務大臣が「妥結してくれ、妥結してくれ、妥結してくれ」、「妥結してくれないと日米関係が大変なことになる」と。初めから最後までそうなのですから。「アメリカの言うとおりにしてくれ」と。ロスで再交渉したときも、事前に、夜に打ち合わせをしたら、外務省から来た審議官がいないから、「どうした」と聞いたら、運輸省の審議官が「駄目です、大臣。外務省を入れたら秘密が全部ザーっと漏れて、筒抜けになるから入れては駄目です」と。「いいから入れてやれ」と言って入れたのですけれどもね。初めから終いまでそうでしょう、あのときだって。「フェデラルのアジアの空を支配する計画を丸呑みしろ」と、外務省は。結局、こう（駄目だと）やってしまいましたよ、私が。やるならやってくれと。「制裁を加える」と言うから、「私もイーブンな制裁をやるよ」と。「再考しろ」と言うから、「いいよ」と。「では、ワシントンまで来てくれ」と、「何で私が遠いところまで行かなければいけないのだ」、「真ん中のハワイのパールハーバーでやろう」と、わざと言ってやったのですよ（笑）。だけれども、「もうちょっと来てくれ」と言うから、（当時、）野茂（英雄氏）が（野球を）やって活躍しているからロスまで行ってやりました。全部こちらの言うとおり。最終決着。もうパーフェクトに勝ったのですよ、あのときは。そうしたら審議官が「大臣、もうこれで100点、いいではないですか」と、「おまえは黙っておけ。私が行きがけの駄賃をとってやるから見ておけ」と。シカゴまでの以遠権までとってやったのです。それで日米関係は河野大臣が言ったようにおかしくなったのかと。全然おかしくなっていません。「しまった、やられた」というだけの話でしょう。
アジアの権益を彼らが独占しようとしてきたことを私は拒否したのですよ。それで日米関係がおかしくなったのか。ならないのですよね。いつも日本の外務省というのは、それを「大変だ、大変だ、大変だ」と言って大騒ぎをして丸呑みするから…。伝統ですよ。今度の郵政のあれだって同じことですよね。この普天間の問題をどうしてああする…。私は中身は知りません。だから、知らないことについては言いません。無責任ですから言いませんけれども、日本の外務省はもうちょっとしっかりしないと駄目ですね。鈴木の宗ちゃん（鈴木宗男 衆議院議員）が怒るわけです。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100525-2.html
欧米は第三分野参入を問題視 日本は「提訴無理」と楽観 郵政ＷＴＯ協議
2010.5.19 20:23
国会で審議入りした郵政改革法案をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）の日米欧大使級協議がスイス・ジュネーブで２１日に開かれる。欧米側は、国の後ろ盾を持った日本郵政傘下のかんぽ生命保険が、外資系保険会社が強みとする医療保険などの第三分野に参入しようとしていることを問題視しＷＴＯ提訴も辞さない構えだ。日本側は「提訴は無理」と楽観しているが、予断を許さない。
「ＷＴＯに提訴されるようなことをやろうとしているつもりはない。万が一、提訴されたら堂々と受けて立つ」
亀井静香郵政改革・金融相は強気を崩さない。だが、郵政改革法案はまさに“内憂外患”状態だ。
国内では１８日に国会での審議が、自民党などの反対で夜の９時までずれ込み、野党欠席のままようやく始まった。会期は６月１６日までしかなく、強行採決も視野に入れている。
だが、与党内にも「民業圧迫」に反発する声があり、強引な国会運営に批判が高まるのは確実。２１日のＷＴＯ協議の行方次第では、成立が危うくなる可能性もある。
実際、欧米側の態度は強硬だ。かんぽ生命が収益力の強化を狙い参入を目指す第三分野は外資系がシェア４割を占める“牙城”だ。１９９０年代に米国が日本の保険市場の開放を迫り、第三分野に限り参入を認めた経緯がある。
その後、少子高齢化が加速する中、従来の死亡保障保険が頭打ちとなる一方で、第三分野への需要は拡大し成長市場となった。
郵政改革法案では、従来のかんぽ生命の完全民営化は見送られ、政府の出資が間接的に残る。「暗黙の政府保証」という信用力は、金融危機の痛手を引きずる外資系保険会社には脅威だ。欧米当局者の間にも「日本政府は、市場を開拓してきた外資系の苦労を無にするのか、という憤りが強い」（外交筋）。
これに対し、日本側には、ＷＴＯ提訴への危機感は薄い。提訴には、不利益による具体的な被害額を提示する必要があり、「実際に参入していない段階で算出するのは無理」（外務省）とみているためだ。
欧米当局に日本への圧力を求めてきた外資系保険会社からも「提訴に発展すれば、イメージダウンになる恐れがある」（米系幹部）との本音も聞こえる。
２１日の協議で日本側は、新規参入は有識者による第三者委員会の審議を経て決定するなど、民業圧迫にならないよう配慮すると説明する考えだ。
米国生命保険協会や在日米国商工会議所などの業界団体は、「ＷＴＯ協定違反」と息巻いており、欧米側も簡単には引き下がれない。普天間飛行場の移設問題で日米関係がぎくしゃくする中、外交問題に発展する可能性もぬぐえない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100519/fnc1005192024019-n1.htm
ＷＴＯ大使級協議をめぐり、亀井郵政改革相が米国を批判
2010.5.21 15:13
亀井静香郵政改革・金融相は２１日の閣議後会見で、郵政改革法案をめぐる日米欧の世界貿易機関（ＷＴＯ）大使級協議が同日、ジュネーブで開かれることをめぐり、「日米関係にとっても幸せな話ではなく、同盟国なら冷静な対応をすべきだ」と米国を批判した。
亀井氏は、現状では法案が国会で成立しておらず、日本郵政の新規事業も展開されていないことを強調し、欧米の姿勢を「異常な対応」と指摘した。
一方、欧州の信用不安に端を発した世界的な金融市場の混乱については「マイナスの影響が日本に及ばないよう、金融庁として細心の注意を払っている」と述べた。ただ、欧米で進む金融規制強化の動きに関しては「すぐ、どうこうということはない」として、日本が追随な対策を取ることに否定的な見方を示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100521/fnc1005211514016-n1.htm
【ブログ】亀井郵政相「やってみなさいって」─ＷＴＯ提訴ちらつかせる米国へのメッセージ
2010年 5月 21日 19:03 JST
通商をめぐる外交術、それは緻密な細工のようなものだ。しかし、当事者が亀井静香郵政・金融担当相となれば話は別だ。
日本郵政グループの掌握を確実にするための政府の試みに、通商相手国が批判を強めている。これについて、ぶっきらぼうな亀井氏は21日の閣議後記者会見で、米国と欧州は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すればいい、と発言した。
亀井氏は言う。「（米国は）WTOに提訴しましょうなんてヨーロッパに働きかけをしているようですけど。やってみなさいって」
日本郵政グループへの優遇措置を盛り込む郵政改革法案に、米当局は民間セクターとの公平な競争を阻害する恐れがある、と主張する。一方、亀井氏は、米国はダブルスタンダードを用いているとして、こう指摘する。「アメリカでもＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が経営おかしくなっちゃったら政府の金をあれだけつぎ込んでいるじゃないですか。じゃあＧＭの競争相手のトヨタやいろんなメーカーはどうなるのっていう話でしょう」
この問題について協議するため、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本は21日、ジュネーブでＷＴＯ大使級協議を開く。解決策を見出せるかどうかは不透明だが、発言はもう少し外交的である方が賢明だろう。
記者: Juro Osawa
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_63173
亀井担当相：「同盟国なら冷静に」郵政でＷＴＯに懸念表明の米を批判
５月21日（ブルームバーグ）：亀井静香金融・郵政担当相は21日午前の閣議後会見で、米欧がＷＴＯ（世界貿易機関）の場で日本の郵政改革に懸念を表明する見通しであることについて「日米関係にとって幸せな話ではない。同盟国なら冷静に対応すべきだ」と不快感を示した。
亀井担当相は郵政改革について「まだ法律は成立もしていないし、事業展開も行っていない。この状況で言い出すのは異常だ」と批判。米国は自国の保険会社が日本で優位性を持つがん保険などを守ろうと「しゃかりきになっているとしか思えない。自制した方が米国のためだ」などと述べた。
欧州連合（ＥＵ）と米国の世界貿易機関（ＷＴＯ）大使らは21日ジュネーブで日本側担当者に会い、日本郵政の改革案は公正な競争を阻害するなどと表明する。
更新日時: 2010/05/21 11:08 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90920013&sid=aqJM0WzrMPJc
郵政改革案、米欧が警告書簡 引き上げ「ＷＴＯ違反も」
2010年4月2日13時18分
鳩山政権の郵政改革案について、ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら関係閣僚に送ったことが２日、明らかになった。ゆうちょ銀行やかんぽ生命の預け入れ・保障限度額の引き上げが、民間金融機関との公平な競争条件を損なうと指摘している。
平野官房長官は２日の閣議後会見で、書簡が届いたことを認めたうえで、「外交上の問題であり発言は控えたい」と述べた。関係者によると、書簡は３月半ばごろ、平野官房長官、亀井静香郵政改革相、岡田克也外相、原口一博総務相に送られた。米欧が懸念を表明したことで、郵政改革は再び鳩山政権を揺さぶる火種となる可能性がある。
ルース大使らは書簡で、限度額引き上げなどが、ＷＴＯ協定の「外国企業に不利な待遇を与えてはいけない」という原則に違反する可能性を指摘した模様だ。また、昨秋のＧ２０首脳会議（金融サミット）で「保護主義を排除する」とした首脳声明の趣旨にも反すると主張し、公正な競争条件の確保を求めている。
原口総務相は２日の閣議後会見で書簡の有無の言及は避けつつ、「ＷＴＯ協定との関係では問題ない」との認識を示した。
http://www.asahi.com/business/update/0402/TKY201004020219.html
輸入制限緩和を要請＝米産牛肉でクリントン長官
【ハノイ時事】クリントン米国務長官は２３日の岡田克也外相との会談で、米国産牛肉の輸入制限の緩和を要請した。日米両国は輸入制限をめぐる事務レベル協議を３年ぶりに再開することで合意しており、岡田氏は「引き続き米側とよく議論していく」と応じた。
クリントン氏は、民主、国民新両党が秋の臨時国会での成立を目指す郵政改革法案に関しても、他の民間企業との公平な競争条件を確保すべきだとの米側の立場を強調。岡田氏は「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を含めた国際約束との整合性を確保していく」と述べた。（2010/07/23-22:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010072301009
米国務長官、郵政法案で問題提起 外相が釈明
2010/7/23 23:57
23日午後、ハノイで開かれた日米外相会談で、クリントン国務長官が郵政改革法案について問題提起。岡田克也外相は「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を含めた国際条約との整合性を確保する」と釈明に追われた。
法案をめぐって米国内には、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の１千万円から引き上げるなどした場合、ＷＴＯ協定に違反し、公平な競争を損なうとの懸念がある。今年４月には、ルース駐日米大使も公平な競争条件の確保を日本政府に書簡で求めた。
法案の審議状況について岡田氏はクリントン氏に「先の国会で審議が終わらず廃案となった。今後は国会の状況を踏まえて決まっていく」と説明した。（ハノイ＝共同）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819697E0E1E2E2938DE0E1E2E5E0E2E3E28297EAE2E2E2
2010年5月12日
郵政改革法案を巡り、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相と、岡田克也外相がバトルを演じる一幕があった。
発端は亀井氏。「外務省は米国務省の分局だ」と１１日の記者会見で、激しい外務省批判を展開。「国益を考えず、米側の主張をそのまま押し付けてくる」との主張で、「閣議決定の日まで『民業圧迫』と称して手足を縛りに来る」と強調した。
亀井氏や外務省によると、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額や競争の公平性について同省が内閣府に法案の一部修正を申し入れたという。
これに対し、岡田氏は記者会見で、法案修正の指示は認めたものの、「（修正しないと）世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴される可能性があった。米国が言ったからというより、国際貿易のルールだ」と反論した。
ただ岡田氏は「閣議前に亀井さんと普天間の話はしたが、そういう発言はまったくなかった。どうせなら直接言っていただければ」とも指摘した。【中井正裕、吉永康朗】
http://logsoku.com/thread/yutori7.2ch.net/liveplus/1273639187/1
【岡田】外務大臣会見記録（5月11日付）
郵政改革法案
【フリーランス 上出氏】日米関係について関連があると思います。実は今日、金融庁の亀井大臣のいわゆる第2記者会見に参加しまして、そのまま言うと露骨なので言いませんが、その中で日米関係全体のことを考えて、「外務省はアメリカの外局に成り下がっている」とのことでした。もっと厳しいことを言ったのですけれども、そういうことも含めて、普天間の問題とかいろいろな問題を言っておられましたが、大臣としてそういうご認識、実際に亀井大臣がどう話されていたかも含めて、ご説明できる範囲で、そういう問題について、外務省の役割ということについて、どうご認識されているでしょうか。
【大臣】本日、閣議の前に、亀井大臣とは隣同士ですので、普天間の問題を少しお話ししたのですけれども、どうせ言うなら私（大臣）に直接言っていただければいいのにと思いますけれども。
【フリーランス 上出氏】そういうことでお話をされたことはないですか。
【大臣】本日は普天間の話をした訳ですが、「外務省が米国の言いなり」とか、そういう発言は全くありませんでした。そう言われれば、私（大臣）は当然説明したと思いますけれども、余りそういう固定観念で見ない方がいいのではないでしょうか。言いなりなら、こんなにもめていないです。
【フリーランス 岩上氏】今の上出さんの質問に関連して、ご質問させていただきます。上出さんが奥ゆかしく、詳しく説明されなかったのですけれども、私も亀井大臣の会見に出てまいりました。正確に申し上げますと、郵政改革の一連の作業に際して、大塚副大臣に対して外務省から随分圧力がかかったと。条約局の局長までいらして、「このままだと日米関係が大変なことになってしまう。具体的には現在、郵政改革を進めている、その方向に進んでいくと、外資を含めた民業圧迫になる」という形で、外務省側からいろいろな幹部の方々が何度もいらして、郵政改革を思いとどまるようにという圧力があったということで、それに対して亀井大臣は非常に憤慨されて、「どこの国の外務省だよ。国務省の言ってみれば支店のようなものではないか。米国の国益と外資の利益を代弁しているのではないか」というようなニュアンスの強い言葉で怒りを表明されていて、「断固としてそれはCIAに暗殺されるまでははねのける」みたいなことを仰っていたのですが、具体的にはこういう言葉です。とはいえ、インターネットの方も入っていて、フリーにアクセスできる、中継できる場で、この懸念というものを強く表明されていたので、外務省の幹部、条約局長というところまではっきり仰っていましたので、こうした高官が実際に郵政改革に対してマイナスの働きかけといいますか、否定的な働きかけをされたかどうか、それを含めて、またそれについて大臣としてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
【大臣】まず郵政改革法案に関して、私（大臣）が、今からもう2か月近く前になりますが、これはきちっとフォローするようにと命じまして、吉良政務官、或いは経済局や条約局でずっと法案に関して協議を行ってまいりました。そして、かなり私たちの意見が入ったところもありますが、最終の場面で、やはり内国民待遇がきちんと確保されないとWTOに提訴されかねないということで、是非、そういったことも念頭に置いて、きちんと根拠になる条文を置いてもらいたいと私（大臣）は申し上げました。そして、具体的説明は吉良政務官と経済局長と条約局長にしてもらった訳です。結果として、少しですが、条文は変わりました。そして、私（大臣）はおりませんでしたけれども、4月30日の閣議でこれが決まったわけです。その直前にそういう形で意見交換をさせていただいて、条文に多少修正を加える形で円満に纏まったということです。それが入ったから、それでは、WTOに提訴されるということが100％ないかといえば、そういうことは断言できませんが、仮に提訴ということになったとしても、こちらとしてはきちんと対応しているという抗弁をすることができるだけの根拠は置くことができたのではないかと思っております。これは米国がどうのこうのという話ではなくて、国際的な貿易・通商のルールの話です。
【フリーランス 岩上氏】引き続き関連で、今のくだりを確認させていただきたいのですが、変更された条文というものは、どの箇所でどのように変えられたのか、ご記憶の範囲で教えていただきたいということ、それから、米国がどうのこうのという訳ではないと仰いましたが、この外務省の姿勢の背景に米国側からの圧力とか、或いは申し入れとか、働きかけとか、そういったものがあったかどうかという点について、米国の官、民ということの両方ですけれども、その点にも言及していただければと思います。
【大臣】米国から意見というものは来ております。でも、これは米国だけではなくてEUからも来ておりますので、やはり内国民待遇、内外無差別、つまり日本の企業だけを特別扱いしないという大原則はきちんと確保していかないと、それはまさしく日本が非常に保護主義的なことをやっているということで、提訴の対象になりますので、それは常識の問題としてきちんと対応しなければならないというのは当然のことだと思っております。別に米国から聞かれたということではなくて、それは貿易立国としての日本として国際ルールに反するようなことをやるわけにはいかないということであります。条文は記憶しておりませんけれども、非常に技術的な書き方です。しかし、いざというときにはこういった規定が置いてあって、そういう差別的扱いはしないということが言えるような形になっております。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1005.html#2-C
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）
（平成22年5月11日（火）9:45〜10:01 場所：金融庁大臣室）
問） フリーランスの高橋清隆と申します。
この共済の関係も、（米国の）年次改革要望書に明記されていたものですけれども、アメリカからの年次改革要望書は、2008年10月以降、アメリカ大使館のホームページからは掲載がないのですけれども、特に、鳩山政権になってからそのような文書のやりとりというのは水面下でも行われていないのでしょうか。
答） 私のところには来ていないです。あなた（大塚副大臣）のところには来ていますか。
副大臣） いえ。来ていないです。
答） 恐れおののいているのでしょう、こっちはまた言えないといって（笑）。
問） 出されていないというご認識ですか、鳩山政権になって以降は。
答） 来ていないのでしょうね。
副大臣） いえ。ちょっと確認してみないと分からないですね。ホームページに載っていないのですか。
問） 載っていません。2008年10月版で止まっています。
答） とにかく、今度の郵政改革では音を上げてしまった、本当に音を上げてしまったのです。私のところへは、「CIAが暗殺しないと言うことを聞かない」と前もって言ってあるから来ないのですけれども、全部ここ（大塚副大臣のところです）よ。大使館ぐるみで。外務省でしょう…。
問） 押し寄せたのですか。
答） 外務省は、条約局長まで押しかけて来ているのですよ。経済局長から…。来て言っている内容は、アメリカの言うとおりのことです。今の外務省は国務省分局です（笑）。これは、ちゃんと報道してくださいよ、こういうのを。今の外務省は、残念ながら、国賊と言われても良いですよね。我が国の利益ということを考えない。向こうの言っていることをそのままグングン「大変なことになります、大変なことになります」と。私も今まで、自民党時代にもいろいろ経験しましたけれども、凄まじい。もう、さすがの、親米中の親米の大塚副大臣まで「ひどい」と音を上げましたけれども、そうですよ。それは、外務省がやることがひどいということです。（米国）大使館が言うのは、それは自国の利益のためにあるのだから当たり前ですけれども、（日本の）外務省がそれをそのまま受け売りして「大変なことになる」と言う…。郵政改革についてまで、閣議決定の日まで出てきたのですよ、最終場面で。一つは、もう物凄い根回しをされてしまったのです。いろいろな各省庁に対して。大変なことなのです。あなた方、それを分からないで…。分からないことはないのでしょうけれども、そういう物凄いアメリカの、一つのエゴですよ。特に、保険部分を含めてね。その中で、この郵政改革を阻止しようとしていることについては目を瞑って、尻馬に乗って、日本のマスコミは全部そうでしょう。この郵政改革というのを叩きまくっているのですよ、これは。本当におかしくなっていますよね。
問） フリーの岩上です。
今されたお話は大変重要だと思いますので、もう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、アメリカの圧力というものは、現実には、郵政改革、あるいは金融庁の行政に対してどのようにかかってきたのでしょうか。
答） だから、今、言ったとおり、郵政改革については、激しい形で来ましたよ。とにかく、閣議決定の日まで来たのですから。異常ですよ。
問） 彼らの要求はどういうものなのでしょうか。
答） だから、民業圧迫と称して。日本郵政の手足を縛れということですよ、簡単に言いますと。限度額の問題を含めて、新しい事業展開についても手足を縛って、今のアメリカの権益を失われないようにしようということでしょう、結局。
だから、こちらはちゃんと、そこらはアメリカ向けということではなくて世界向けに、また、日本の国内向けに間違った民業圧迫が起きてはいけないということで、ちゃんと国民の目で、国民の目線でそういうことをやるということで、第三者委員会を作ろうとまでしてしまっているのですよ。そこまで丁寧に手続をやっているわけです、これは。日本郵政が、自己の、自分の社の利益を追求するために何でもかんでも勝手にやるということではなくて、国民の目線で第三者委員会が…。（委員の数は）約10人程度を考えていますけれども、結局、そこのチェックを受けて、金融関係、新規事業についてはやっていくことにしているのです。こちらはそこまで丁寧にやっているのに、もう、さすがに紳士の大塚副大臣も怒ってしまったと。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100511-2.html
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）
（平成22年5月14日（金）9:03〜9:50 場所：金融庁大臣室）
問） フリーランスの岩上です。
先だっての会見の際に、外務省が郵政改革について随分圧力をかけて、条約局長までやってきて、非常に、圧力と言ってよろしいのでしょうか、そういうことがあったというお話がありました。
あの後、外務省の記者会見で、岡田外務大臣にこの件を、「と、亀井大臣がおっしゃっていますが」と…。
答） 言っていましたよ、岡田（外務大臣）が。
問） そうですか。というふうに申し上げたところ、「いや、そうではなくて」と、「条約局長は確かに行ったけれども、これは加盟しているWTO（世界貿易機関）の規約にひっかかる点があるので、そこを変えただけだ」と…。
答） だから、あれはおかしいのですよ。提訴もされていないのに「何を言っているのか」ということです。常套手段じゃないですかね、WTOで提訴すると脅すのがね。そんなことは、外務省は分かっているでしょう。国と国でせめぎ合っているのですからね。WTOと言ってみたところで、それに反するのか反しないのかというのは個々のケースによって全部違うわけですから。それをめぐって、国益を代表してそれぞれの政府がせめぎ合っているのが現実でしょう、日本だけではなくて。それを、最初から「WTOで提訴する」と脅していることについて、「外務省が片棒を担ぐとはどういうわけだ」と言っているのですよ、私は。
問） アメリカだけではなく、EU（欧州連合）からもあったと…。
答） EUにしても、世界はアメリカとEUが支配しているわけではないのですよ。
問） 岡田（外務）大臣とやりとりしたということですか。
答） 岡田（外務）大臣が何かむにゃむにゃ言っているから、「何だ」と言ったのですよ。本当にけしからんと。いろいろな根回しをザーッとして、異論を唱えるように根回しをされてしまったでしょう。それは、全部、大塚副大臣が、「そうではないのだ、こうだ、こうだ」と言って、各省に対しても異論が出ないように説明して、納得してもらう努力をやったのですよ。だから、それで提出が遅れているのですよ。
そこまで手順を踏んで、各省庁も「分かりました」と言っているのに…。外務省にも確かやった（説明した）のですよ、もちろん。押しかけてきたのですから、条約局長から経済局長が。それに対してもちゃんと、また、第三者委員会まで作ったでしょう。私は、そうやって皆さんが、マスコミが考えるほど乱暴な男ではないのですよ。第三者委員会も作って、そうしたことについて国民の目線でそういうことを、妙な民業圧迫が起きないようにという、それもちゃんとやっているわけなのであって、それをアメリカが一本調子に「民業圧迫だ」と。保険ですよ、がん保険。分かっている話。皆さんは分かっているでしょう。自分たちは「既得権益を守りたい」という一心なのですから。そういうことを、外務省が、局長まで押しかけてきてしまって、条約局長までやってきて、「WTOに提訴されるかもしれない」と脅しの片棒を担ぐなんていうことは、「本当に許せない」と言ったのです。
あの大人しい大塚（副大臣）君まで激怒してしまって、「外務省がここまでひどいとは思わなかった」と言ってね。私は昔から分かっていましたから。「残念ながら、国務省の日本支局だ」と私は前から言っています。本当ですから。私が、かつて運輸大臣のときに、航空交渉なんかをいろいろやりましたけれども、ずっとそうでしょう。
外務省というのは、外国の日本に対する要求を伝えることも大事ですけれども、逆に、日本国の国益を外国に向けて説明していく義務があるのですよ。日本の国益を外国に理解させて、日本の国益を守るという一方の責任が外務省にあるのですよ。それを忘れてしまっているのですよ。「アメリカの国益、外国の国益を損なわないように、そういう立法をしろ」とか（言っていて）、「どこの国の外務省だ」というのですよ。（これは）報道してくれていいですよ。私はいくらでも喧嘩してやりますから。腹に据えかねているのです。それほど郵政民営化が…。可決した衆議院まで解散して、ああやって憲法違反とも言うべきことまでやって郵政民営化をしてしまったというエネルギーが何だったのか、というのがよく分かります。あのときもやったでしょう。アメリカは、「対日年次要求に基づいた」と。その通りだということが今度のことでよく分かりました。「馬脚を現した」といって、前から現しているわけですけれども、そういうことを日本はやってはいけません。協調することはきちんと協調していければ良いと言っているのですよ。
タウンミーティングではないですけれども、この間のときも、「米国債を」なんて…。そういうことも、日本が、アメリカが困っている場合には助けるということはやれば良いと思っていますし、この地球上で日本だけで生きていけるわけではないのですからね。他所の国が困っているときには日本も助けに行くというのが当たり前ですけれども、日本の外務省みたいに…。外国の脅迫ですよ、脅迫に唯々諾々と加担するようなことを…。私も本当に怒っています。いつでもチャンチャンバラバラとやってやりますよ。鈴木宗男（衆議院議員）ではないですけれども（笑）。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100514-2.html
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（平成22年5月21日（金）8:33〜8:48 場所：金融庁会見室）
問） 今日、WTO（世界貿易機関）で、今週も（会見の質問に）出ていたのですけれども、大使館級の協議で郵政の問題が取り上げられるようになっているのですが、大臣は外務省からそういう報告を受けているのか。そして、大臣のお考えを教えてください。
答） 私もまだ（聞いていない）ですね。大塚副大臣も聞いていないみたいですけれども、私は、当然、外務省は、我が国政府が閣議決定して法案を出しているわけですから、そうしたことについて、もし説明を求められれば、外務省として、これは仕事としてきちんと説明をして、理解を求める必要があれば求めていけば良いと思っております。それは外務省の仕事ですからね。
大体、あなたはそう思わないですか。GM（ゼネラルモーターズ）にアメリカ政府は膨大な税金を注ぎ込んで梃子入れしているでしょう。では、自動車業界は、他の民間の会社とイコール・フッティングなのですか。それは、状況によって、政府が民間企業にコミットしていく場合はあるのです。これは、ヨーロッパでもあることですし、アメリカでもあります。日本も、三菱（東京UFJ銀行）や三井住友（銀行）等の金融機関に対してはユニバーサルサービスの責任を負わせていないわけでしょう。そういう責任を負わせているところ（日本郵政）に対して、政府が3分の1強の資本を持つという形でコミットしていくということが、別に、民業圧迫だというようなことになるはずもないですし、民間は青天井なのですから、限度額にしても。そういう責務を負わせられる金融機関を1,000万円で手足を縛るのが合理的なのかどうか。これは、子供が考えても分かる話なのです、本来。それを、「一応、限度額2,000万円まで」という話の何が民業圧迫だというのか。それぞれの国には、やはりそれぞれの風土もあれば歴史もあるわけで、そういうことを前提にしてそれぞれの国は経済活動をやっているわけであって、金融においてもまた然りなので、金太郎飴みたいに世界が一つのあれでいけるはずがないのでね。
アメリカだってそうでしょう。金融規制だって何だって自分のところで勝手にやっているわけでしょう。グローバルスタンダードみたいなものを作ってやっているわけではないでしょう。それは、それぞれの国はそれぞれの国がきちんと対応していくべき責任が、独立国家である以上、それぞれあるのであって、そのことについて…。WTOなんて、法案もまだ成立していないのに、事業展開も何もしていないのに、「民業圧迫があるかもしらん」みたいな仮定の話で…。客観的に言って、がん保険を守るために一生懸命しゃかりきになっているとしか受け止めていませんよ、日本国民のほとんどだってね。だから、もうちょっと、その辺りはアメリカも自制したほうがアメリカのためでもあると思っています。うちは、ちゃんと丁寧に説明してきているわけですから。アメリカ大使館に対しても説明をきちんとしてきているわけですからね。こういう問題は、やはり冷静に対応していかないといけないと思います。
問） これが国際問題になってしまったら…。大臣は、そんな懸念は持っていませんか。
答） 国際問題になりっこないでしょう。一々、それぞれの国の政府がその国の国民に対して、経済に対して、責任を負うという立場に立ってやっていることが、明白に各国の利益を損なっているという状況がある場合にそういう問題が起きてくるわけであって、今、全然、そんなものは起きていないでしょう、何も。この状態でそういうことを言い出すことが異常な対応だと思いますよ。あまり冷静な対応だと思いません、アメリカサイドの。これは日米関係にとっても幸せな話ではありません。そこらは、同盟国であるのであれば、その辺りはもうちょっと冷静に対応すべきであろうと思います。ちゃんとあなたも伝えておいてくださいよ。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100521-1.html
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）
（平成22年5月25日（火）9:50〜10:53 場所：金融庁大臣室）
問） フリーランスの上出と申します。
岩上さんの質問を受けてあれなのですが、全く大臣のおっしゃったことと同じことなのですけれども、私の理解では、今回の問題の出発点は、あくまでも沖縄の問題をどう解決していくのか、これが出発点で、アメリカのことを考えてあげるということではないと。そして、その出発点が新政権の下で、今、亀井大臣もおっしゃったような日米対等、これが自民党のときとは違うのだろうと私も期待して見ておりました。これはそう簡単なものではないと。
そこで、岩上さんが質問された、ではアメリカの圧力とかアメリカ側のほうでどういうような要因がどうさせているのか、ということは、私は、外務大臣の記者会見にも出ていますが、岡田（外務大臣）さんは「交渉中だ」ということで、一切、亀井大臣のようなご親切な言い方をしてくれません。これをぜひお伺いしたい。
私も、本当はみんなで話し合って、どうしたら良いのかということを、国民みんなが抑止力というのはどうあるべきかと、それをやって、その順番でやっていってみんなで理解し合う、話し合うということが本当は必要なのでしょうけれども、今は時間がないので物理的には無理でしょう。でも、できるものならそこに戻っていって、「アメリカ、本当はおまえの問題なのだから、アメリカの世界戦略に役立っているのだから、おまえも何とかせい」ということをもっと強く言っても良いけれども、それが感じられない、国民には。その辺のことをもう少し亀井大臣から分かりやすく、何が問題なのか、どうあるべきなのか、ということをお話しいただければ…。
答） 何が問題かというのは、我々の問題なのです。日本国民の意識の問題なのです、基本は。
問） アメリカ側のほうの働きかけ、圧力などはどうなのか、という辺りがちょっと分からないのです。
答） いえ、だから日本人のそういう意識の問題に…。まあ、「乗じて」という言葉は悪いですけれども、だから、アメリカの軍事戦略上のアメリカ側の要求だけは前へ前へ出てくるわけですよ。それに対して、防衛省とか外務省がそれを酌みとって沖縄の問題を解決しなければいけない（という）ような気分になっていく危険性があります。私は、この問題で折衝しているわけではないですから分かりませんよ。分からないですけれども、少なくとも郵政改革については、本当に、痛いというほど知りましたよ。日本の外務省は何やっているのだと。看板を掛け替えろと。外務省日本支局といって。私に侮辱されたというなら抗議に来れば良いと、本当に。それぐらいの感じですよ。
オウム返しなのです、アメリカの言っている（ことの）。がん保険を守るという具体的な利害でしょう。そういう立場から、限度額を上げて体力をつけさせるなということでしょう。それと今度、新しい事業展開をさせるなということでしょう。とどのつまりはヨーロッパまで出かけていってやっていく、これは勝手です。（勝手）ですけれども、日本国の外務省としては、逆に、日本の立場を説明しなければいけないのですよ、そういうことに対して。受け売りではないですか。1回なり2回なら…。大塚副大臣に聞いてみてくださいよ、とにかく。暇でもないのに押しかけられてしまって。条約局長までやってきたでしょう。経済局長だけではなくて。最後は、閣議決定する日に、（岡田）外務大臣は外国出張していましたけれども、（平野）官房長官に代わりにペーパーか何か持たせて。閣議決定の日ですよ、それが。各省庁まで根回ししているではないですか。「反対してくれ」、「反対してくれ」みたいな。どこの国の省だと言いたくなりますよ、私は。
私は、かつて、日米航空交渉のときも同じ思いをしたのですけれども、（当時の）河野外務大臣が「妥結してくれ、妥結してくれ、妥結してくれ」、「妥結してくれないと日米関係が大変なことになる」と。初めから最後までそうなのですから。「アメリカの言うとおりにしてくれ」と。ロスで再交渉したときも、事前に、夜に打ち合わせをしたら、外務省から来た審議官がいないから、「どうした」と聞いたら、運輸省の審議官が「駄目です、大臣。外務省を入れたら秘密が全部ザーっと漏れて、筒抜けになるから入れては駄目です」と。「いいから入れてやれ」と言って入れたのですけれどもね。初めから終いまでそうでしょう、あのときだって。「フェデラルのアジアの空を支配する計画を丸呑みしろ」と、外務省は。結局、こう（駄目だと）やってしまいましたよ、私が。やるならやってくれと。「制裁を加える」と言うから、「私もイーブンな制裁をやるよ」と。「再考しろ」と言うから、「いいよ」と。「では、ワシントンまで来てくれ」と、「何で私が遠いところまで行かなければいけないのだ」、「真ん中のハワイのパールハーバーでやろう」と、わざと言ってやったのですよ（笑）。だけれども、「もうちょっと来てくれ」と言うから、（当時、）野茂（英雄氏）が（野球を）やって活躍しているからロスまで行ってやりました。全部こちらの言うとおり。最終決着。もうパーフェクトに勝ったのですよ、あのときは。そうしたら審議官が「大臣、もうこれで100点、いいではないですか」と、「おまえは黙っておけ。私が行きがけの駄賃をとってやるから見ておけ」と。シカゴまでの以遠権までとってやったのです。それで日米関係は河野大臣が言ったようにおかしくなったのかと。全然おかしくなっていません。「しまった、やられた」というだけの話でしょう。
アジアの権益を彼らが独占しようとしてきたことを私は拒否したのですよ。それで日米関係がおかしくなったのか。ならないのですよね。いつも日本の外務省というのは、それを「大変だ、大変だ、大変だ」と言って大騒ぎをして丸呑みするから…。伝統ですよ。今度の郵政のあれだって同じことですよね。この普天間の問題をどうしてああする…。私は中身は知りません。だから、知らないことについては言いません。無責任ですから言いませんけれども、日本の外務省はもうちょっとしっかりしないと駄目ですね。鈴木の宗ちゃん（鈴木宗男 衆議院議員）が怒るわけです。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100525-2.html
欧米は第三分野参入を問題視 日本は「提訴無理」と楽観 郵政ＷＴＯ協議
2010.5.19 20:23
国会で審議入りした郵政改革法案をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）の日米欧大使級協議がスイス・ジュネーブで２１日に開かれる。欧米側は、国の後ろ盾を持った日本郵政傘下のかんぽ生命保険が、外資系保険会社が強みとする医療保険などの第三分野に参入しようとしていることを問題視しＷＴＯ提訴も辞さない構えだ。日本側は「提訴は無理」と楽観しているが、予断を許さない。
「ＷＴＯに提訴されるようなことをやろうとしているつもりはない。万が一、提訴されたら堂々と受けて立つ」
亀井静香郵政改革・金融相は強気を崩さない。だが、郵政改革法案はまさに“内憂外患”状態だ。
国内では１８日に国会での審議が、自民党などの反対で夜の９時までずれ込み、野党欠席のままようやく始まった。会期は６月１６日までしかなく、強行採決も視野に入れている。
だが、与党内にも「民業圧迫」に反発する声があり、強引な国会運営に批判が高まるのは確実。２１日のＷＴＯ協議の行方次第では、成立が危うくなる可能性もある。
実際、欧米側の態度は強硬だ。かんぽ生命が収益力の強化を狙い参入を目指す第三分野は外資系がシェア４割を占める“牙城”だ。１９９０年代に米国が日本の保険市場の開放を迫り、第三分野に限り参入を認めた経緯がある。
その後、少子高齢化が加速する中、従来の死亡保障保険が頭打ちとなる一方で、第三分野への需要は拡大し成長市場となった。
郵政改革法案では、従来のかんぽ生命の完全民営化は見送られ、政府の出資が間接的に残る。「暗黙の政府保証」という信用力は、金融危機の痛手を引きずる外資系保険会社には脅威だ。欧米当局者の間にも「日本政府は、市場を開拓してきた外資系の苦労を無にするのか、という憤りが強い」（外交筋）。
これに対し、日本側には、ＷＴＯ提訴への危機感は薄い。提訴には、不利益による具体的な被害額を提示する必要があり、「実際に参入していない段階で算出するのは無理」（外務省）とみているためだ。
欧米当局に日本への圧力を求めてきた外資系保険会社からも「提訴に発展すれば、イメージダウンになる恐れがある」（米系幹部）との本音も聞こえる。
２１日の協議で日本側は、新規参入は有識者による第三者委員会の審議を経て決定するなど、民業圧迫にならないよう配慮すると説明する考えだ。
米国生命保険協会や在日米国商工会議所などの業界団体は、「ＷＴＯ協定違反」と息巻いており、欧米側も簡単には引き下がれない。普天間飛行場の移設問題で日米関係がぎくしゃくする中、外交問題に発展する可能性もぬぐえない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100519/fnc1005192024019-n1.htm
ＷＴＯ大使級協議をめぐり、亀井郵政改革相が米国を批判
2010.5.21 15:13
亀井静香郵政改革・金融相は２１日の閣議後会見で、郵政改革法案をめぐる日米欧の世界貿易機関（ＷＴＯ）大使級協議が同日、ジュネーブで開かれることをめぐり、「日米関係にとっても幸せな話ではなく、同盟国なら冷静な対応をすべきだ」と米国を批判した。
亀井氏は、現状では法案が国会で成立しておらず、日本郵政の新規事業も展開されていないことを強調し、欧米の姿勢を「異常な対応」と指摘した。
一方、欧州の信用不安に端を発した世界的な金融市場の混乱については「マイナスの影響が日本に及ばないよう、金融庁として細心の注意を払っている」と述べた。ただ、欧米で進む金融規制強化の動きに関しては「すぐ、どうこうということはない」として、日本が追随な対策を取ることに否定的な見方を示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100521/fnc1005211514016-n1.htm
【ブログ】亀井郵政相「やってみなさいって」─ＷＴＯ提訴ちらつかせる米国へのメッセージ
2010年 5月 21日 19:03 JST
通商をめぐる外交術、それは緻密な細工のようなものだ。しかし、当事者が亀井静香郵政・金融担当相となれば話は別だ。
日本郵政グループの掌握を確実にするための政府の試みに、通商相手国が批判を強めている。これについて、ぶっきらぼうな亀井氏は21日の閣議後記者会見で、米国と欧州は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すればいい、と発言した。
亀井氏は言う。「（米国は）WTOに提訴しましょうなんてヨーロッパに働きかけをしているようですけど。やってみなさいって」
日本郵政グループへの優遇措置を盛り込む郵政改革法案に、米当局は民間セクターとの公平な競争を阻害する恐れがある、と主張する。一方、亀井氏は、米国はダブルスタンダードを用いているとして、こう指摘する。「アメリカでもＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が経営おかしくなっちゃったら政府の金をあれだけつぎ込んでいるじゃないですか。じゃあＧＭの競争相手のトヨタやいろんなメーカーはどうなるのっていう話でしょう」
この問題について協議するため、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本は21日、ジュネーブでＷＴＯ大使級協議を開く。解決策を見出せるかどうかは不透明だが、発言はもう少し外交的である方が賢明だろう。
記者: Juro Osawa
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_63173
亀井担当相：「同盟国なら冷静に」郵政でＷＴＯに懸念表明の米を批判
５月21日（ブルームバーグ）：亀井静香金融・郵政担当相は21日午前の閣議後会見で、米欧がＷＴＯ（世界貿易機関）の場で日本の郵政改革に懸念を表明する見通しであることについて「日米関係にとって幸せな話ではない。同盟国なら冷静に対応すべきだ」と不快感を示した。
亀井担当相は郵政改革について「まだ法律は成立もしていないし、事業展開も行っていない。この状況で言い出すのは異常だ」と批判。米国は自国の保険会社が日本で優位性を持つがん保険などを守ろうと「しゃかりきになっているとしか思えない。自制した方が米国のためだ」などと述べた。
欧州連合（ＥＵ）と米国の世界貿易機関（ＷＴＯ）大使らは21日ジュネーブで日本側担当者に会い、日本郵政の改革案は公正な競争を阻害するなどと表明する。
更新日時: 2010/05/21 11:08 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90920013&sid=aqJM0WzrMPJc
郵政改革案、米欧が警告書簡 引き上げ「ＷＴＯ違反も」
2010年4月2日13時18分
鳩山政権の郵政改革案について、ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら関係閣僚に送ったことが２日、明らかになった。ゆうちょ銀行やかんぽ生命の預け入れ・保障限度額の引き上げが、民間金融機関との公平な競争条件を損なうと指摘している。
平野官房長官は２日の閣議後会見で、書簡が届いたことを認めたうえで、「外交上の問題であり発言は控えたい」と述べた。関係者によると、書簡は３月半ばごろ、平野官房長官、亀井静香郵政改革相、岡田克也外相、原口一博総務相に送られた。米欧が懸念を表明したことで、郵政改革は再び鳩山政権を揺さぶる火種となる可能性がある。
ルース大使らは書簡で、限度額引き上げなどが、ＷＴＯ協定の「外国企業に不利な待遇を与えてはいけない」という原則に違反する可能性を指摘した模様だ。また、昨秋のＧ２０首脳会議（金融サミット）で「保護主義を排除する」とした首脳声明の趣旨にも反すると主張し、公正な競争条件の確保を求めている。
原口総務相は２日の閣議後会見で書簡の有無の言及は避けつつ、「ＷＴＯ協定との関係では問題ない」との認識を示した。
http://www.asahi.com/business/update/0402/TKY201004020219.html
輸入制限緩和を要請＝米産牛肉でクリントン長官
【ハノイ時事】クリントン米国務長官は２３日の岡田克也外相との会談で、米国産牛肉の輸入制限の緩和を要請した。日米両国は輸入制限をめぐる事務レベル協議を３年ぶりに再開することで合意しており、岡田氏は「引き続き米側とよく議論していく」と応じた。
クリントン氏は、民主、国民新両党が秋の臨時国会での成立を目指す郵政改革法案に関しても、他の民間企業との公平な競争条件を確保すべきだとの米側の立場を強調。岡田氏は「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を含めた国際約束との整合性を確保していく」と述べた。（2010/07/23-22:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010072301009
米国務長官、郵政法案で問題提起 外相が釈明
2010/7/23 23:57
23日午後、ハノイで開かれた日米外相会談で、クリントン国務長官が郵政改革法案について問題提起。岡田克也外相は「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を含めた国際条約との整合性を確保する」と釈明に追われた。
法案をめぐって米国内には、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の１千万円から引き上げるなどした場合、ＷＴＯ協定に違反し、公平な競争を損なうとの懸念がある。今年４月には、ルース駐日米大使も公平な競争条件の確保を日本政府に書簡で求めた。
法案の審議状況について岡田氏はクリントン氏に「先の国会で審議が終わらず廃案となった。今後は国会の状況を踏まえて決まっていく」と説明した。（ハノイ＝共同）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819697E0E1E2E2938DE0E1E2E5E0E2E3E28297EAE2E2E2
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