理想国家日本の条件 自立国家日本

【速報】イスラエル空軍がシリア首都を空爆

【速報】イスラエル空軍がシリア首都を空爆 イスラエル空軍は4月27日、レバノンの空域からシリアの首都ダマスカス近郊に対して空爆を加えた。シリア国営放送が報じた。「(中略)」https://jp.sputniknews.com/world/202004277399627/

コロナ問題で規制緩和 企業の生き残りに必要な「スピード」 2020.04.27

コロナ問題で規制緩和 企業の生き残りに必要な「スピード」

 https://the-liberty.com/article.php?item_id=17089  The Liberty Webより

《本記事のポイント》

  • タクシー会社が荷物の輸送解禁に
  • 事業を守る規制が、足かせになる場合も
  • 事業維持のために規制緩和を

本欄では9日、酒造メーカーが消毒用アルコールの販売を許可されたことに関して報じた(酒造メーカーが事実上の消毒用アルコールを販売 コロナ問題を規制緩和のチャンスに)。このほかにも、コロナ問題を機に様々な規制緩和が進められている。

タクシー会社の荷物輸送

宅配のニーズが増え、乗客が減る中、国土交通省はこのほど、タクシーを使って荷物を運ぶことを特例で認めた。申請があれば、早ければ2日ほどで許可を出すという。

これまで、政府の規制改革推進会議で、「タクシーの車両を利用した貨物運送」の規制緩和が求められてきた。トラック業界のドライバーが不足する中、小回りの利くタクシーでの買い物代行や病院の代理受付、忘れ物のお届けなどのニーズが生まれているためだ。

人工呼吸器の異業種参入

厚生労働省は、人工呼吸器の増産のため、自動車や電機など異業種のメーカーの参入を促している。これまで、国や都道府県の承認や登録などの手続きのために4カ月ほどが必要だったが、その手続きを数日に縮める。

製造過程や品質管理の審査を書面で済ませ、実地調査を事後とすることで時間を短縮する。安全性については、「既存のメーカーと協力することで担保する」としている。

大手銀行の資本に関する規制を緩和

金融庁は、銀行が積極的に融資を行えるよう、6月末から、総資産に対して一定の自己資本を求める「レバレッジ比率規制」を緩和すると発表した。企業の資金繰りを支援できるようにする目的で、日銀に預けている預金は除外することができる。

事業を守る規制が、足かせになる場合も

それぞれの規制は、「事業者を守り、消費者を守る」という前提で設定されたのだろう。品質の保持や雇用の確保、事業体の維持が目的だったはずのものがほとんどだ。

しかし、変化の多い時代、危機の時代に企業が生き残るためには、新たなサービスを展開し、常に変化させていく必要がある。規制は少ない方がよいのである。

元々、「タクシーの利用者が減り、荷物の輸送が増えている」という社会情勢の変化を受けて、タクシー会社から荷物輸送を認めるよう要請の声が上がっていた。数年間検討されてきて、緊急事態だからと規制が撤廃されたが、本来必要な規制だったのか疑問だ。

経営者にとってみれば、事業形態を変えるかどうか、判断の数日の遅れが、資金繰りを左右する。新たな事業を行うための行政の許可が出るまで数カ月、場合によっては数年かかってしまう、となれば、生き残るために間に合わないこともある。

コロナの危機に際して、「行政スピードを上げること」「そもそも規制をなくしてしまうこと」が、いかに民間企業を守るか、ということが理解され始めている。

「廃業」「失業」相次ぐ中で……

コロナ問題で外出自粛要請が続く中、ホテルや旅館、飲食店などの廃業が相次いでいる。その他、工場で働く人の解雇も大規模に行われるとみられ、失業率が跳ね上がることも予見されている。

結局、社会の変化や危機的状況を乗り切るのは、民間の一人ひとりである。政府はそれをサポートこそしても、主体になることはできない。国民から集めた血税を、補償として何カ月も何年もばらまき続けることはできない。

民間企業が仕事を続け、雇用を維持するため、変化し続けるためには規制緩和が必要だ。日本が「規制が少なく、小回りの利く自由な国」に脱皮しなければ、今後、いかなる危機が来ても、乗り越えるのは難しいだろう。

(河本晴恵)

 

【関連書籍】

『松下幸之助の未来経済リーディング』

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大川隆法著 幸福の科学出版

『夢は尽きない』

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大川隆法×釈量子著 幸福の科学出版

【関連記事】

2018年12月17日付本欄 さらばニッポンの変な法律

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15234

2020年2月号 2020-2030 世界を読む Part 1 - 「途上国化」する日本

(グローバー・G.ノーキスト氏インタビュー)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16600

2019年12月27日付本欄 大型減税法案成立から2年 トランプ減税はブルーカラーや中所得者の味方

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16632


「もしかしたら」トランプ大統領、在韓米軍撤退を否定するも意味深


「もしかしたら」トランプ大統領、在韓米軍撤退を否定するも意味深
http://news.livedoor.com/article/detail/15976362/

トランプ大統領「米国、世界警察である必要ない。在韓米軍もいずれは分からない」



自民・下村都連会長が激高「怨念の戦いみたいな…」 都議選で元秘書1人が「小池派」に

自民・下村都連会長が激高「怨念の戦いみたいな…」 都議選で元秘書1人が「小池派」に

2017.04.05 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170405/plt1704051100002-n1.htm

東京都議選(7月2日投開票)をめぐり、自民党の下村博文都連会長が“激高”している。地元の板橋選挙区(定数5)から元秘書3人が立候補するが、うち1人が、宿敵・小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に転出した“刺客候補”だというのだ。

 「非常に残念なことが私の選挙区であり、都民ファースト(の会)から私の元秘書を出す(という)。『怨念の戦い』みたいな構図をつくっていくというのは、いかがなものか」

 下村氏は3日、自民党本部でこう語った。「怨念の戦い」とは穏やかではない。

 記者団から、小池氏側の擁立方法について「思うところがあるか?」と問われると、下村氏は「地元については、そうだ」と言い切った。相当腹に据えかねるものがあるようだ。

 板橋区には現在、自民党2、公明党1、民進党1、共産党1の合計5人の都議がいる。

 下村氏は今回の都議選で、ともに元秘書で、自民党現職の河野雄紀氏(1期)と、松田康将氏(同)の再選を目指す。

 一方、都民ファーストの会は、下村氏の元秘書ながら、たもとを分かった平慶翔氏を公認候補として擁立する。平氏は、サッカー日本代表の長友佑都さんと結婚した平愛梨さんの弟である。

 小池氏側近は3日、夕刊フジの取材に対し、「平氏は、下村氏の元秘書だが、端的に自民党よりも都民ファーストの会に共感したということだ。下村氏との間に何があったかは、分からない」と語った。

 下村氏は冒頭の取材で、記者団に恨み節ももらした。

 「都民ファーストの会は面白おかしく、私の地盤にも入ってくる」





下村氏、そ~んなことで、プリプリできてるうちはまだ幸せな方・・



【徹底解説】トランプ専用車「ビースト」が無敵すぎる! 化学兵器や爆弾にも負けない“走る最高司令室”のスペックとは?

http://tocana.jp/2017/04/post_12811_entry.html より

【徹底解説】トランプ専用車「ビースト」が無敵すぎる! 化学兵器や爆弾にも負けない“走る最高司令室”のスペックとは?

2017.04.05

国家元首や政府高官、経済界のVIPなど、権力と責任と経済力を備えた人物は、とかく狙われやすい。影響力が大きければ大きいほど、ターゲットとしての価値が高いというわけで、厳重な警備・警護体制が敷かれることになる。


トランプ大統領専用車「ビースト」

 アメリカのトランプ大統領の場合はどうだろう。今、地球上で彼ほど政治的、経済的に影響力があり、同時に命を狙われている人物もいないのではないだろうか。

 そのトランプ大統領が移動に利用する、オフィシャルなリムジンの対テロリスト、対暗殺者に対するセキュリティ性能が世界最高水準であることは簡単に想像できることだが、その特別度がまさに度が過ぎているものであることが、イギリスの「Daily Mail」紙にレポートされている。

 別名「ビースト」と呼ばれるトランプ大統領専用車は、GM社のキャデラックの特別仕様車で、大統領専用機の「エアフォース・ワン」にならって「キャデラック・ワン」とも呼ばれる。その安全性は常識レベルをはるかに超えており、1台あたりの価格は約17億円。それが12台用意されているという。おそらく、公表されていない秘密もあるのだろうが、このスペシャルなキャデラックの特別さ加減を見てみよう。

trumpscadillac1.JPG

 「Daily Mail」の記事より

 まず、外部からの攻撃に対する防御性能がやたら高い。軍用装甲車をしのぐレベルの防御力を誇っている。すべての窓は5層のポリカーボネート製で、厚さ5インチ(約13センチ)の厚みがあり、貫通弾や、44マグナム弾などにも耐え得る防弾性能を誇るものが使用されている。ドライバーの窓以外は開けることができない仕様だ。そのドライバーの窓でさえ、3インチ(約7.5センチ)しか開くことができないという。

 ボディは軍事基準を満たす鋼鉄、アルミニウム、チタン、セラミックの複合素材の装甲板で、最薄の部分でも5インチ(12.7センチ)あり、ロードサイドで爆弾が爆発したとしても耐えられる構造になっている。

 ドアは8インチ(約20センチ)ほどあり、大型旅客機ボーイング757のドアと同程度の重量がある。このドアが閉められると、室内は完全に外気から遮断され、化学兵器や生物兵器など見えない兵器による攻撃にも耐えられるようになっている。そのために、トランクには車内供給用の酸素タンクまでが備えられているというのである。

trumpscadillac2.JPG

 「Daily Mail」の記事より

■緊急時にはアメリカ全軍の最高司令室に変貌

 もちろん、このキャデラック・ワンは単に外からの攻撃に対して徹底的に強いというだけではない。

 ケブラー繊維で強化されたタイヤはパンクした状態でも100km以上走行が可能であったり、世界中どこの場所からでも暗号化通信を可能にする専用衛星回線を使った携帯電話が装備されていたりする。

 フロントグリルには暗視スコープとレーダーが備えられ、照明が完全に絶たれた状況下でも走行可能であったり、緊急事態用に大統領の血液と同型の輸血用血液パックまでが積まれていたりするが、ショットガンをはじめ数種類の武器も搭載している。

 もちろん運転手も、シークレットサービスから選び抜かれたドライバーのみがハンドルを握ることが許されているのである。

trumpscadillac3.JPG

 「Daily Mail」の記事より

 さらに、この専用車の近くには常に「ニュークリア・フットボール」と呼ばれる核ミサイルの発射指示ボタンが搭載されているアタッシュケースをもった軍用車が随行していて、緊急時にはアメリカ全軍の最高司令室としての役割も備えているということである。

 これだけの安全性能を誇るビーストは、通常のSUVの2倍以上の長さでその重量は7トンを超えるものであるらしい。さぞかし燃費が悪いだろうなどと考える庶民には縁のないリムジンであることには間違いないが、果たしてその乗り心地はいったいどんなものなのだろうか。
(文=高夏五道


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北朝鮮に「話すことない」、米国務長官の不可解発言が物議

http://news.livedoor.com/article/detail/12895655/

北朝鮮に「話すことない」、米国務長官の不可解発言が物議

2017年4月5日 17時25分 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮が5日に弾道ミサイルを発射したことを受け、米国のティラーソン国務長官は異例の短いコメントを発表した。その意図をめぐって憶測が飛び交っている。

ティラーソン氏は声明で「北朝鮮がまたしても中距離弾道ミサイルを発射した。米国はすでに北朝鮮について十分語ってきた。これ以上話すことはない」と述べた。

この短文に込められた意図は不明だ。北朝鮮に対して強気の態度を示そうとしたのか。あるいは、習近平(シーチンピン)中国国家主席の訪米を前に北朝鮮が気を引こうとしていると考え、それを拒否すると宣言したのか。

第2次世界大戦中の英首相、チャーチルの名言にある「謎かけ」のようでもあり、米作家ヘミングウェイの淡々とした、簡潔な文章のようでもあるが、解釈が非常に難しいことは確かだ。

ひとつ分かっているのは、トランプ米政権が北朝鮮への強硬姿勢を強めているということだ。トランプ大統領は最近、核開発問題の解決に中国が協力しないなら、米国が単独で対応するとの構えを示した。ホワイトハウスの高官は4日、「時間切れだ。あらゆる選択肢を検討する」と語った。

だとすれば、ティラーソン氏のコメントは「対話の時間は終わり、行動を起こす時が来た」と解釈するのが正しいのかもしれない。

だがいずれにせよ、外交の場ではあいまいさを避ける必要がある。誤解が最悪の事態を招くことさえ考えられるからだ。

北朝鮮や中国は同氏のコメントを挑発と取るか拒絶と取るか、あるいはまったく別のものととらえるか。見当がつかないところに問題がある。こうした重大な問題に対する米国の立場を他国に正確に伝えることが、国務長官の最大の任務なのだ。






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カピバラの包容力は天井知らず。動物界のお釈迦さま的存在のカピバラに集まる動物たち/Capybara is a very gentle animal.

トランプ政権が制裁関税を実施。「対中包囲」の側面を見落とすな 2017.04.05


http://hrp-newsfile.jp/2017/3139/ より

習近平国家首席の訪米と米中首脳会談」に関係する論考

トランプ政権が制裁関税を実施。「対中包囲」の側面を見落とすな

2017.04.05 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志

◆トランプ政権が「制裁関税」を発動

3月末、米トランプ政権が中国など複数の貿易相手国による米国向け鉄鋼製品対し、「制裁関税」を発動した事が報道されました。

時事ドットコムの報道によれば、今回、制裁関税適用の対象となった国は、中国、日本、台湾を筆頭に、韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアの8ヵ国で、最高税率は148.02%に上ります。(※1)

今回の措置は、トランプ大統領が3月31日に署名した二種類の大統領令に基づくものです。

具体的には、米国の商務省と通商代表部が「不公平な取引」を調査し、「ダンピング」だと認定された取引に対して税関国境保護局が報復関税を課すことを可能とするものです。(※2)

制裁関税の実施について、スパイサー報道官の記者会見によれば、米国は16年度中に5000億ドルに上る貿易赤字を抱えており、その大きな要因がダンピング等の不正な取引であると言います。

制裁関税が適用されるのは「自国の商品を実際の価値以下の価格で米国市場で販売しようとするダンピング行為」が対象であり、特に「米国に対する輸出に政府が補助金を支給するような」ケースが念頭に置かれています。

また、「鉄鋼産業だけでなく農業、化学、機械工業」などの産業おいて米国内の雇用を守るための制度であることをスパイサー報道官は主張しています。

◆制裁関税は中国の経済覇権の封じ込めが目的

制裁関税は日本企業にも大きなインパクトを与える政策ではありますが、トランプ大統領の発言を読むと、単に自国の産業と雇用を守るだけの保護主義的政策に走ることを目的としているのではなく、中国の経済覇権を封じ込めていく目的がある事が伺えます。

事実、トランプ大統領はこの制裁関税に関するスピーチにおいて、6日に訪米を控えた中国の習近平国家首席との首脳会談で「重大なビジネス」を持ちかけるつもりであり、今まで「米国の企業、雇用において起きていた悪しき事態を、速やかに変えていく」つもりである事を明言しています。(※3)

このようなトランプ大統領の発言から、今回の制裁関税は、特に中国の政府系企業が「不当な」条件で米国市場に参入していることを念頭に置いたものであると想像できます。

◆軍事的側面からも中国包囲網を形成

また、トランプ大統領は3日付けのフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューの中では、軍事的側面からも中国包囲網について触れています。

インタビューの中で、トランプ大統領は中国が北朝鮮の核ミサイル開発問題に関して十分な責任を果たしていないと不満を露にし、北朝鮮問題に関して「単独行動」も辞さずという、対北軍事行動の準備とも受け取れるような発言を残したと報道されています。(※4)

以上のように、4月6日の習近平国家首席の訪米と米中首脳会談の開催に向け、畳み掛けるように「メッセージ」が発されていることを考えれば、トランプ大統領は経済と軍事と言う、2つのオプションによって中国に「揺さぶり」を与え、北朝鮮問題を解決に向かって前進させようとしていると考えられるでしょう。

5日にも北朝鮮は、ミサイルを発射しました。このような情勢を鑑みれば、我が国としてはトランプ大統領が描く大戦略に歩調を合わせ、北朝鮮問題の解決を図りつつ、中国包囲網の形成を推進していくことが重要と思われます。

軍事的にはトランプ政権による「北朝鮮単独攻撃」が実施された場合に備え、米国が日本に求めるであろう役割分担等の要請に十分対応できるように準備を進める一方、経済的には、海外進出した日本企業が国内回帰を進められるような税制に転換していく、ジャパン・ファースト政策を進めていくべきではないでしょうか。

<参考・出典>
(※1) 時事ドットコム:米、日本製鉄鋼に制裁関税=トランプ政権初-商務省方針 2017年03月31日
(※2) Whitehouse:Daily Press Briefing by Press Secretary Sean Spicer — #33 2017/3/31
(※3) Whitehouse:Remarks by President Trump et al. at Signing of Trade Executive Orders 2017/3/31
(※4) 朝日新聞:トランプ氏、北朝鮮への単独行動示唆 中国を牽制 2017年4月3日

彦川 だいし

執筆者:彦川 だいし

HS政経塾第1期卒塾生/党政調会・外交部会

 

転載、させていただいた記事です

 

【速報】北朝鮮、米本土攻撃!!いつでも可能!!「警告なしに敵を無慈悲に踏みつぶす!」  2017年04月05日

http://hosyusokuhou.jp/archives/48789750.html より

【速報】北朝鮮、米本土攻撃!!いつでも可能!!「警告なしに敵を無慈悲に踏みつぶす!」 

2017年04月05日

1:米本土攻撃、いつでも可能=「警告なしに敵つぶす」と北朝鮮紙
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は5日、北朝鮮の軍事力について
「水爆など多様化、軽量化された核兵器と運搬手段」を保有していると強調した。
その上で「韓国と太平洋の米軍基地、米本土までも攻撃圏内に入れている」と主張し、
常時攻撃が可能な状態だと威嚇した。 

また、金正恩朝鮮労働党委員長を狙った米国の「特殊作戦」が明らかになり、
そのための兵力が韓国に展開中だと指摘。この状態が続く限り、
「任意の時間に、事前警告なしに敵を無慈悲に踏みつぶす」と言及した。


(2017/04/05-18:47)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040501138&g=pol

関連:【速報】米国務長官「コメントない」 行動で北朝鮮に対処へ!!
http://hosyusokuhou.jp/archives/48789717.html

【速報】米国務長官「コメントない」 行動で北朝鮮に対処へ!! 2017年04月05日

 
【速報】米国務長官「コメントない」 行動で北朝鮮に対処へ!! 2017年04月05日18:46 
 
1: 米国務長官「コメントない」…行動で北に対処か 
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、ティラーソン米国務長官は
「米国は北朝鮮(の核・ミサイル問題)について十分発言してきた。
我々はさらなるコメントはない」との声明を発表した。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射などの挑発行為に対して、言葉による非難にとどまらず、
今後は実際の行動で北朝鮮に対処していく意思を示したものとみられる。 

ティラーソン米国務長官(左)


http://www.yomiuri.co.jp/world/20170405-OYT1T50044.html
98: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:21:00.59 ID:yxBduGUC
アメリカやる気だなw

69: ステンレス鉱山 ◆Wwa2GR6x6p8v 2017/04/05(水) 15:08:50.59 ID:ml1JmBHP
この言い方だと完全に覚悟決めた感じだな

4: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 14:38:45.74 ID:tipKhMRV
宣戦布告手前の発言に見えるな。 
やる気だな!

166: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:36:38.19 ID:Ts2/QfLh
本気だわw

169: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:37:33.87 ID:oR3J6fKU
いきなり平壌に爆撃だろうな

5: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 14:39:14.03 ID:iSdqKSRM
>>1 
これマジでしょ

12: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 14:43:23.70 ID:wZF5ijzg
これはヤバいやつや。 
遺憾の意を唱えてる時ほど平和だということ。それすらないってことはまじでヤバい

13: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 14:45:43.04 ID:HO1s57Lm
もう言葉で非難する段階は終わったって事だな 
後は、ぶん殴って黙らせる段階に

24: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 14:49:22.22 ID:LZfLgim9
米国的にはもう最後通牒は出した、という扱いなんだよね、 
それを相手が蹴ったんだからやるしかないわな

10: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 14:42:15.94 ID:+v0lJwfO
ん??戦争か?

45: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 14:57:41.68 ID:rqNATOu/
元々戦争前提の挑発受けまくってるからな 
チャーハンチャーハン揶揄して来たけど 
本気で捉えたらアメリカから攻撃してもおかしくはないわな

50: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:00:15.92 ID:gQTn6AN5
北朝鮮は金一族がいなくなったらあっさり崩壊するだろうな 
イスラムみたいにゲリラ戦やるような根性もないし 
植民地時代も抵抗運動すらしない腰抜けの集まりだったし

66: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:07:26.13 ID:DIiDCPi4
さあ朝鮮人絶滅戦争の始まりだな

70: ステンレス鉱山 ◆Wwa2GR6x6p8v 2017/04/05(水) 15:10:08.07 ID:ml1JmBHP
勇猛果敢で知られる在日大韓男子は 
先を争うように戦地へ赴くよね?

78: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:13:01.81 ID:GcTIZehy
>>70 
大韓男子が勇猛果敢なのは、相手が非武装の女子供だけのときに限ります。そりゃあ強い強い。

73: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:11:09.93 ID:pUKcR8md
よろしい、ならば戦争だ!!

74: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:11:13.56 ID:TRw6nB+4
日本企業は朝鮮半島からの撤退が無い以上 
社員の命は無視という事

76: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:12:50.52 ID:QGw4gsq3
チャーハン作るぞ作るぞって言ってる間に出前が届くみたいな?

117: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:25:06.19 ID:CfcOlA0F
>>76 
北「チャーハンがもうすぐ完成するぞフフフフフ」 
アメリカ「good(モグモグ)」 
北「ど、どこからそのチャーハンを…」 
アメリカ「your kitchen」 


96: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:20:13.83 ID:mQ1TjCd9
北朝鮮、死亡フラグ立てちゃったの巻。

119: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:25:23.85 ID:HEpMjbl2
開戦前夜ってカンジだな~ 
よし、クラスの皆ですき焼き食いに行くぞ

151: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2017/04/05(水) 15:33:26.29 ID:wMTpKOmp
オバマなら行動しなかっただろうが 
今は共和党政権だからな

引用元: http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1491370584/

中国のスカボロー礁埋め立て「非常に深刻」 米国防長官「軍事衝突起こし得る」

中国のスカボロー礁埋め立て「非常に深刻」 

米国防長官「軍事衝突起こし得る」

産経新聞 4月30日(土)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000048-san-n_ame

【ワシントン=青木伸行】カーター米国防長官は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の埋め立てに着手するとみられていることについて、強い懸念を示した。

 スカボロー礁は、フィリピン北部ルソン島の約200キロ西にあり、中国が実効支配している岩礁や人工島の中で、米軍がすでに利用している旧米海軍基地のスービック湾や、クラーク旧米空軍基地などに最も近い。
 公聴会でトム・コットン議員(共和党)は「中国が、スカボロー礁を埋め立てて軍事拠点化すれば、スービック湾などがレーダーで監視され、ミサイル(攻撃)の危険性もあるのか」と質問した。
 これに対し、カーター氏は「その通りだ。非常に深刻に受け止めている。(埋め立てと軍事拠点化は)軍事衝突を引き起こし得る」と強調した。また、「そうした懸念があるため、われわれはフィリピンと軍事施設を構築し態勢を強化するようにしている」と述べた。


中国国防省「必要な措置取る」、米軍機のスカボロー礁接近に反発―中国メディア

配信日時:2016年4月26日(火) 13時40分http://www.recordchina.co.jp/a135831.html

2016年4月25日、中国が実効支配しフィリピンなどが領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁(中国名:黄岩島)付近の国際空域で19日、米空軍の戦闘機6機が任務飛行を行ったことについて、中国国防部は「必要な措置を取る」と述べた。中国新聞網が伝えた。 
中国国防部は、米国が「航行と飛行の自由」を名目に南シナ海で軍事化を進め、関係国の主権と安全を脅かしていることに「関心と反対」を表明するとした上で、「黄岩島は中国固有の領土だ。中国軍はあらゆる必要な措置を取り、国家の主権と安全を守る」と述べた。(翻訳・編集/柳川)

 

 

 


【南シナ海】中国、(フィリピンに近いルソン島西の)スカボロー礁でも埋め立てへ…

米海軍指摘(南シナ海全域で中国戦闘機による作戦が可能になる)

「沖縄県民は先住民」 日本が国連に分断されかねない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11271 The Liberty Webより

「沖縄県民は先住民」 日本が国連に分断されかねない

 琉球王国の首里城。

「沖縄県民は先住民」 日本が国連に分断されかねない

国連の人種差別撤廃委員会などが過去4度にわたり、沖縄県民を「先住民」として認定したことについて、木原誠二・外務副大臣は、27日に開かれた衆院内閣委員会で、「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する意向を示した。

この発言について、地元沖縄の2大紙の反応は分かれた。

沖縄タイムス(28日付電子版)は、事実を淡々と報じるのみだった。

「自己決定権」をもとに基地反対を唱える

しかし、琉球新報(同)は、「琉球巡る歴史認識に隔たり」という見出しで記事を掲載。この中で、島袋純・琉球大学教授の話として、「本土と同じ血筋や言語だから先住民族ではないとし、撤回を求めるとする国会のやりとりは的外れで、議論のすり替えだ」と批判的に伝えた。 

島袋教授は、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の国連部会長を務め、米軍の普天間基地移設に反対する人物。同氏は、県民が土地や海、資源に関して、独自に判断できる「自己決定権」があると主張しており、その背景には、沖縄がかつて琉球王国だった点を挙げているという(琉球朝日放送の2015年9月17日放送)。

「自己決定権」は、先住民が、政治や経済、社会などのあり方を決められる権利。同氏は、これをもとに基地反対論を唱えている。

県知事が「国王」になれる!?

今回の認定に働きかけてきたのは、「反差別国際運動日本委員会」という左翼団体。同団体は、2012年に人種差別撤廃委員会に提出した要請書で、「日本政府が琉球・沖縄人を先住民族として正式に認識して、ILO169号を批准し、履行することを要求する」と求めている。

ILO169号は、日本が批准していない条約(現在:22カ国批准)だが、法的拘束力を有するものだ。この条項には、「関係人民が伝統的に占有する土地の所有権及び占有権を認める」「関係人民の土地に属する天然資源に関する関係人民の権利は、特別に保護される」などと定められている。

仮に、日本がこの条約に加盟すれば、県知事が、首相と対等な関係を要求できる根拠になりかねず、米軍の基地移設工事も極めて難しくなる。また、尖閣諸島の付近にある資源の開発についても、県知事のお伺いを立てなければならない。つまり、知事はまさに「琉球王国」のような振る舞いができるようになるのだ。

これまで日本政府が、国連に十分な反論をせず、「先住民族」の認定を阻止できなかった責任は重い。それは、慰安婦問題で対日追及に傾く人種差別撤廃委員会や、中国の「南京大虐殺」資料を登録したユネスコへの対応も同様だ。

「琉球独立論」は、結局、歴史認識をめぐる戦いでもある。政府に強い反論を求めたい。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

【関連記事】

2016年3月13日付本欄 普天間基地の移設候補地になった鹿児島の無人島とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11049

2016年3月5日付本欄 辺野古訴訟で国と県が和解 結論先送りは危機を招く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11023

2016年2月9日付本欄 北ミサイル発射 沖縄2紙の報道が明後日の方向を向いている件

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10893

 

防衛装備移転三原則で「日本は死の商人?」

防衛装備移転三原則で「日本は死の商人?」

 中国の軍拡に目を背ける国内メディア

   

2014.04.02   http://the-liberty.com/article.php?item_id=7633

Liverty Webより
 
 
安倍晋三内閣はこのほど、武器輸出を事実上禁じていた「武器輸出三原則」を見直し、
基準を満たせば、武器輸出を認めるという「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。


1967年、佐藤内閣が決めた「武器輸出三原則」は、1973年の中曽根内閣で、アメリカ
への技術供与という「例外」を認めたことを皮切りに、小泉内閣ではインドネシアに
巡視艇を供与するなど、なし崩し状態になっていた。

新原則での武器輸出は、「条約違反」「紛争当事国」「国連の決議による禁輸国」
を除き、平和貢献などに資する場合に限る。これは、旧来の例外を整理し、友好国
との武器の共同開発を容易にするなど、日本の防衛産業の発展にも寄与すると
期待されている。

 しかし、今回の新原則について、朝日新聞や東京新聞は「武器輸出の歯止めがあいまい」
(2日付)と懸念を示し、日本共産党の機関紙・赤旗では、「(営利目的で武器を売る)
死の商人の仲間入りをやめよ」(3月29日付)と、日本が平和を脅かす側になるという
極端な見方をしている。平和維持のための抑止力としての武器と、侵略を目的とした
武器の違いについて区別ができていないと言わざるを得ない。

むしろ、武器輸出の問題を指摘するのであれば、中国こそが問題視するべきだ。

中国は、武器の輸入で急速な近代化を図りつつ、他国から習得した技術でつくった
武器を低価格で輸出している。ストックホルム国際研究所(SIPRI)の報告書によると、
過去5年の間、中国の輸出量は、3倍以上に増加し、世界で4番目となるなど、
武器の輸出大国になったことが明らかになっている。

小野寺五典防衛相が、3月18日の会見で「アフリカの紛争地域で中国の銃器が多数
出回っているとの指摘がある」と述べたように、中国は、コンゴやスーダン、ソマリア
などの紛争国に武器を輸出している疑いがある。これらの国は、国連が武器の輸出入を
禁じており、中国が武器輸出をしているのであれば、国連に対する背信行為と言える。

さらに、昨年10月のSIPRIでは、「中国は、武器輸出に関する業者や配送などの情報
を開示しない」と、情報提供に協力的ではないことも指摘されている。

自国の武器輸出に関して、中国の洪磊報道官は、4月1日の会見で「中国は関係する
政策で責任を果たしている」と述べるにとどまっている。

国連の常任理事国である中国が、十分な情報開示をしないばかりか、国連の目を
かいくぐって、紛争国に武器を提供しているのであれば、この行動こそが
「死の商人」である。

日本国内メディアは、中国の不透明な軍拡の実態を解明し、なぜ、日本が
武器輸出を認めなければいけなくなったかという理由を、
正しく国民に伝えるべきだ。(慧)

 

【関連記事】

2014年4月号記事
現代のナチスは日本ではなく、中国だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7414

2014年3月22日付本欄
米提督「中国の軍拡」を批判 日本は危機感の薄いASEANに改革を迫れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7580

2014年3月8日付本欄
米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7496

2013年7月28日付本欄
【そもそも解説】武器輸出三原則ってなに?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6417

 

4/5緊急セミナー

4/5緊急セミナー

「日本はすでに日中戦争の戦時下にある!
 
  

4/5緊急セミナー
「日本はすでに日中戦争の戦時下にある!
~中韓が仕掛ける『超限戦』に打ち勝つために」のご案内 
          

2014.03.20

http://info.hr-party.jp/2014/2811/


転載、させていただいた記事です

来る4月5日(土)、第11回「 中国・マスコミ問題研究会」緊急セミナー
(講師:矢内筆勝総務会長(兼)出版局長)を開催いたします。

 

 

 
世界で中韓が仕掛ける日本包囲網は日本国民が知らないところでどんどん進んでいます。

現代の戦争は弾丸が飛ぶ戦争ばかりではなく、「心理戦・法律戦・情報戦」
(超限戦)も戦争の方法として使われています。
まずはこの現状を多くの国民に知らせる必要があります。

そこで緊急セミナーとして、
「日本はすでに日中戦争の戦時下にある!~中韓が仕掛ける『超限戦』に
打ち勝つために」と題して、矢内局長が解りやすく解説し、それに対して
日本はどうしたらいいのかについて訴えます。

党員・一般の方どなたでもご参加頂けます!

ぜひ、ご友人をお誘い合わせの上、ご参加ください。

ご参加のお申し込みは、下記までメールをお送りくださいますよう、お願い申し上げます。

⇒講演会事務局【osp120804@gmail.com

※必ず、「4月5日セミナー希望」、「お名前(ふりがな)」をご記入ください。


【第11回「中国・マスコミ問題研究会」】緊急セミナー

「日本はすでに日中戦争の戦時下にある!

~中韓が仕掛ける『超限戦』に打ち勝つために」

 
■日時:4月5日(土)  14:00~16:00(13:30~受付)

■講師 幸福実現党総務会長(兼)出版局長 中国・マスコミ問題研究会代表 矢内筆勝

■会費:500円

■会場:ユートピア活動推進館 2階礼拝堂

東京都港区赤坂2-10-8 東京メトロ 溜池山王駅9番出口・徒歩3分

TEL 03-6277-6937 (受付時間:10:00~18:00)

★地図 http://www.shoja-irh.jp/utopiakskan/access.html

■主催 中国・マスコミ問題研究会

PDFチラシ・第11回中マ研緊急セミナー

 

■矢内筆勝(やないひっしょう) プロフィール

朝日新聞に入社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、
月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。
NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任。
いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。

その他、「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会」
「中国の脅威から子供の未来を守る会」を設立、会長。主な著書としては、
「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。

 

。イザ終了しました (ノ_・)… くっくくく・・


こちらとはちがう、情報発信ブログ 「光りの進軍  光りよ通え・・・」


(megamiyamaさん、英さん、くじらさん参加)


☆よろしく お願い致します。


http://blog.goo.ne.jp/hikarinonakama

 

 

 

 

 

日本から韓国へのODA

日本から韓国へのODA



http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html

韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い

日本と韓国は、同じ敵を相手に味方として共に戦争したが、敵対はしていない。
 日本が加害者というならば、韓国も仲間として同じ戦争をしたので


加害者になります・・・

 

 

抜粋です


韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、

 国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が
韓国人の努力とともに、この北朝鮮も対象として支払われた清算金を原動力
としてなされたことは疑うべくもない。

そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。

 個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。

それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。

その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、
 日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、
 日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。

このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。

http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html 

 

 

 

日本から韓国へのODA

 「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」

 韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
 韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
 韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
 韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
 韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
 韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
 韓国鉄道設備改良事業(2)1967-03-23 33.65億円
 韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
 韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
 韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
 韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
 韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
 韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
 韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
 韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
 韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
 韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
 韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
 韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
 韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
 韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
 韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
 韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
 韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
 韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
 韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
 韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
 韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
 韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
 韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
 韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
 韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
 韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
 韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
 韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
 韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
 韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
 韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
 韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
 韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
 韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
 韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
 韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
 韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
 韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
 韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
 韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
 韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円
 韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
 韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
 韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
 韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)?1984-08-08 167.00億円
 韓国下水処理場建設事業(釜山)?1984-08-08 63.00億円
 韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
 韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
 韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
 韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
 韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
 韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
 韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
 韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?1985-12-20 92.60億円
 韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
 韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
 韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
 韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
 韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
 韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
 韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
 韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
 韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
 韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
 韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
 韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
 韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
 韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
 韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
 韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
 韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
 韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
 韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
 韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
 韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
 韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
 韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
 韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
 韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
 韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
 韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
 韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
 韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
 韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
 韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円
 韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
 韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
 韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
 韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)?1984-08-08 167.00億円
 韓国下水処理場建設事業(釜山)?1984-08-08 63.00億円
 韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
 韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
 韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
 韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
 韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
 韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
 韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
 韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?1985-12-20 92.60億円
 韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
 韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
 韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
 韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
 韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
 韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部,国立科学館
 韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
 韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
 韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
 韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
 韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
 韓国蔚山市都市開発事業(鉄道部門)?1988-06-22 44.40億円
 韓国栄山江3-1地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
 韓国下水処理場建設事業(済州・清州)?1988-06-22 41.59億円
 韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
 韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学,機械,電子通信,化学研究所
 韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学
 韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
 韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
 韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
 韓国医療装備拡充事業(ソウル大学校病院)?1990-10-31 43.20億円
 韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
 韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
 韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
 韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
 韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会

 追記資料1 韓国へのODA実績累計 (98年まで)
     
   贈与                  政府貸与         
 無償資金協力  技術協力       支出総額       

 累計 233.84    913.72         3,601.54        

 単位は、100万ドル(一億円)

※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った
 5億ドルは除く

※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された
1966年当時のものそのまま。
 現代の価値に換算すると総額は2~3兆円規模になる。

 

 http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130324-1.html

http://oasis.halfmoon.jp/traveldia2/china01/oda.html

日本国外務省: [ODA] ODAとは? 国別援助実績(1990年までの実績) 韓国


日本国外務省: [ODA] ODAとは? 国別援助実績(1991年~1998年の実績) [3] 韓国


 

 続く・・http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html

 


 

大切な国民の血税なのに、驚きました。 。

 公表しないのも間違っていると解っているからでしょう。


 (◎Д◎)。☆:・。*☆:・。*

 

関連記事

日本から中国へのODAは打ち切るべきだ

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/ac7a5b89962cb15c8dcf68e9c9a82b77

 

 

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