政治

2005年08月20日

【マニフェストは政治という高額商品のカタログだ】

●前回の記事【サラリーマン世帯の税負担面から見た各党の公約をチェック】に、「マニフェスト、読んどきますか」(by cogno_eb2さん)、「自分でマニフェスト読みましょ」(by ヤースさん)の記事をTBを頂きました。

○お二方とも「マスコミ報道だけに頼るのではなく、投票前には自分の目で各党のマニフェストを確認しましょう」というご意見だと思いますが、おっしゃるとおりです。

 私たちが車やパソコン、携帯電話、家電商品などを買う場合には、テレビや雑誌のコマーシャルだけで決めるのではなく、各商品のカタログを取り寄せて、それらをよく読み比べた上で選んでいると思うのですが、政治についてもこれと同じことが言えるのではないでしょうか。

 もちろん、コマーシャルによる影響は大きいとは思いますが、消費者が賢く買い物をするためには企業の宣伝に乗せられるのではなく、消費者自らが購入する商品についての情報をできるだけ多く入手した上で、どの商品を購入するかを決定すべきと思うのです。

 その意味では、マニフェストは「政治という高額商品のカタログ」といっても差し支えないわけですから、各党のマニフェストをよく読み比べて「賢い買い物」をしたいものです。

 ちなみに、私がカタログを読み比べる際に注意している点は、カタログの大半を占めるメーカーの「ウリ」に惑わされるのではなく、カタログの一番後ろに記載されている「性能・緒元」に書かれているデータ(数値)に注目するよう心がけています。
 なぜかというと、この「性能・諸元」には具体的なデータ(数値)が明記されているので、他のページでいくらいいことばかりアピールしてみても、ここだけは嘘がつけないからです。

 マニフェストを読み比べる際にも、これと同じ注意を心がけたいものですが、具体的なデータ(数値)の書かれていないものが多くて困りものです、笑。

○ところで、前回私が参照した読売新聞の記事が掲載された時点(8/13)では、自民党と社民党のマニフェストはまだ正式に公表されていませんでしたが、ようやく各党のマニフェストが出揃ったこともあり、あらためて中身をチェックしてみたいと思います。

【自民党】「120の約束 政権公約2005」

【公明党】「日本を前へ。改革を前へ。」

【民主党】「2005年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論」

【共産党】「総選挙にあたっての訴えと7つの重点公約」

【社民党】「社民党総選挙政策2005」

選挙情報専門サイト「ELECTION」

○こうしてみると、各党の公約にはかなりの違いがあることがわかります。
 前回の記事では、どの政党の公約を見てもサラリーマン世帯にとっては増税にしかならない印象がありましたが、やはりマスコミ報道だけを鵜呑みにしてはだめですね(反省)。
 
 もちろん、税制面だけで各党のマニフェストを評価するつもりはありませんが、我が家の場合は前回も書きましたように「税負担」が現在の最大の関心事です。
 したがって、私は残念ながら今回の選挙は投票できませんが、もし投票できるのであれば、せめて「最大の関心事」についてぐらい各党のマニフェストをよく読み比べた上で、投票にのぞみたいと思います。

 また、前回の記事で「納税者の90%以上を占めると言われるサラリーマンの声を代弁してくれる政党は、この国には出てこないのでしょうか」と書きましたが、どうしてサラリーマン世帯の声は政策に大きく反映されないのでしょうか。
 私は、その最大の理由は「サラリーマン世帯の要求を意識しても現実の票にはつながらない」と各政党が考えているからではないかと思います。

 したがって、ヤースさんからは「しかし、サラリーマンは『サラリーマン党』を作るという選択肢を持たないのでしょうね」とのコメントを頂きましたが、サラリーマン代表が自ら政党を立ち上げる前に、まずはみんなで投票に行くことから始めるべきではないでしょうか。
 今のように、サラリーマン世帯の多くが政治に無関心を決め込んでいる限り、私たちの声を代弁しようと考える政党などいつまでたっても出てこないのだろうなあ、と思います。

 サラリーマン世帯の皆さん、居酒屋で愚痴ばかり言っててもだめですよ!マニフェストを穴が開くほどよく読んで、みんなで投票に行きましょう。
azarashi_salad at 14:12|この記事のURLComments(221)TrackBack(14)

2005年08月17日

【サラリーマン世帯の税負担面から見た各党の公約をチェック】

●私は7月に引っ越したばかりなので、残念ながら今回の衆院選は投票できないのですが、「あざらしサラダ」家にとって最大の関心事は「税制改革」に関する各党の公約です。

○そこで、本日(8/17)の読売新聞朝刊記事(「改革」を問う)に、今回の「衆院選での主な政党の政権公約」が特集されていましたので、サラリーマン世帯の税負担面から見た各党の公約をチェックしてみました。結果は以下のとおりです。(▼は増税公約)

【自民党】
△サラリーマン増税に反対。
▼定率減税は縮小・廃止へ。

【公明党】
△サラリーマン増税に反対。
▼定率減税は縮小・廃止へ。

【民主党】
△サラリーマン増税に反対。
△定率減税は縮小・廃止すべきでない。
▼配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除を廃止。
▼地球温暖化対策税を創設。
▼年金目的消費税の創設。

【共産党】
△サラリーマン増税に反対。
△消費税増税反対。
▼大企業に相応の負担を求める。

○定率減税について

○これを見ると、与党である自民党・公明党とも「サラリーマン増税に反対」といいつつ「定率減税は縮小・廃止」のため、結果的にサラリーマン世帯にとっては増税となってしまいます。

 一方の民主党は「サラリーマン増税に反対」「定率減税は縮小・廃止すべきでない」といいつつ、「配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除を廃止」「地球温暖化対策税を創設」「年金目的消費税の創設」を公約しており、こちらもサラリーマン世帯にとっては増税公約といえるでしょう。

 最後に共産党は、「サラリーマン増税に反対」「消費税増税反対」といいつつ、「大企業に相応の負担を求める」と公約しており、こちらは増税とはならなくても大企業及び関連企業に勤めるサラリーマン世帯にとっては「収入減」となる恐れが大です。

 ということは、自・公が勝っても民主が勝っても、どちらに転んでもサラリーマン世帯にとっては「増税」となることが必至ではないですか。

○もちろん、税制面だけで各党の政策を評価するつもりはありませんが、この2年間で100万円近く年収がダウンし、住宅ローンを抱えて貯蓄を切り崩している我が家の家計を考えると、これ以上の「増税」も「収入減」も勘弁してほしい、というのが本音です。

 先日明らかにされた「政府税調の報告書」によると、納税者の90%以上がサラリーマンであるにもかかわらず、どの政党の公約を見てもサラリーマン世帯に今以上の「痛み」を強いているとしか思えないのですが、もう勘弁して下さいよ。

 まあ、各党とも「正直」と言えば聞こえは良いのですが(笑)、それにしても年収2千万円以上貰っている方々から「サラリーマンに頑張ってもらうしかない」などと言われる覚えはないのでは?

 納税者の90%以上を占めるサラリーマンの声を代弁してくれる政党は、この国には出てこないのでしょうか。
azarashi_salad at 20:54|この記事のURLComments(10)TrackBack(5)

2005年01月30日

☆北朝鮮と日本の共通点

だから言ったじゃないですか
●今朝、日本テレビで「北朝鮮のストリートチルドレン問題」に関する報道特集を見ましたが、その中でコメンテーターの方が「金日正体制が変わらない限りこの問題は解決しない」というような発言をしていました。

○まあ確かにそうかもしれないとは思いつつ、「では日本はどうなのだろうか」と思って日本のホームレスの実態を少し調べてみました。
 というのも、先日見たニュースで、愛知万博を控えた名古屋市が公園でテント生活しているホームレスのテント等を強制撤去した、と報じられていたからです。

●<ホームレス>公園内のテント、名古屋市が行政代執行(毎日新聞) - 1月24日

 厚生労働省が公表した「ホームレスの実態に関する全国調査報告書の概要」によると、平成11年(1999年)には全国で16000人いるといわれていたホームレスは、平成13年(2001年)には24000人に増え、平成15年の調査では25296人となっています。
 また、北朝鮮のストリートチルドレンと違って日本のホームレスは中高年が圧倒的に多く、40歳以上が9割以上を占めています。

 日本社会でこのような中高年ホームレスが増加する背景は色々あるとは思いますが、調査結果によると「仕事が減った」が35.6%と最も多く、次いで「倒産・失業」が32.9%となっており、仕事関係が上位を占めています。
 そして、これらの方の元の職業については「建設作業従事者」が34.9%、「建設技能従事者」が20.3%と建設業関係が約5割となっています。

 これらに加え、日本では失業や経済苦を理由とする中高年の自殺者数も右肩上がりに増え続けており、日本でも「小泉体制が変わらない限りりこの問題は解決しない」と言い換えてもなんら差し支えがないように思えます。

2001年4月26日、第87代内閣総理大臣に就任。
2002年9月17日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正日国防委員長と初の首脳会談。歴代内閣が成し得なかった拉致被害者5人の奪還に成功。
2003年9月20日、小泉再改造内閣
2003年11月19日、第2次小泉内閣発足、第88代内閣総理大臣に就任。

○ただし、こうした傾向は日本だけではなくて韓国やアメリカでも同様で、どちらかといえば「資本主義の限界」と捉えたほうがいいのかもしれません。

 昨日のニュースでは、韓国で「便利屋」と呼ばれる者たちが、お金のためなら非合法なことでも平気で請け負うという報道がされていました。

●韓国:便利屋が母親殺し乳児誘拐 出産偽装の依頼受け

 こうした現状をふまえると、いわゆる「勝ち組」「負け組」といわれる「行き過ぎた経済の二極化」は、従来は「南北問題」といわれていた貧富の差が国内問題として表面化する、そのため「お金のためなら非合法なことをしてもかまわない」と考える者が増加する、その結果として犯罪が増加し著しく治安を悪化させている、と見るべきかもしれません。


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2004年12月13日

☆非常時なら法律は守らなくてもいいの?

うそだと言って下さい
●東京で細菌テロ起きたら…石原知事『命がけで憲法破る』(東京新聞:12月9日)
 石原東京都知事は、東京で細菌テロが起きた場合、現行法では有効な感染拡大防止策が取れないとして「(現行法は)全部憲法にひっかかってくる。多くの生命を守るために憲法を無視してやる」と述べたそうだ。
 曽根氏(共産党)の「知事を続けるなら、これまでの(憲法否定の)発言を撤回し、憲法順守義務を果たすべきだ」との質問に対し、石原知事は「私は場合によったら(順守)しません」と述べ、「私の場合は命がけでやるんだ。命がけで憲法を破るんだ。当たり前のことじゃないか」と声を荒らげたとか。

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azarashi_salad at 10:34|この記事のURLComments(12)TrackBack(4)

2004年10月31日

◆日本は「冷淡国家」なのか?

当然の結果です
●地元『日本政府は冷淡』(東京新聞:10月31日)
 拉致された邦人とみられる遺体が見つかったとの報道を受け、イラク地元では、事件発生直後に小泉首相が『テロに屈することはできない』と語るなど、強硬姿勢が突出した感のある日本政府の対応を疑問視する声も聞かれるそうだ。
 主要政党の一つイラク・イスラム党幹部氏は、『小泉首相は当然ながら犯人側の要求を受け入れるなどとは言えない。しかし、あんなに強い調子で言う必要はなかった』と振り返るとか。

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azarashi_salad at 10:22|この記事のURLComments(17)TrackBack(24)

2004年10月21日

★教育を切り捨ててどうする

とりかえしがつきません
●義務教育費:国庫負担廃止論にノーベル賞学者ら異議(毎日新聞:2004年10月21日)
 ノーベル賞学者4人を含む日本の科学・学術界の重鎮22人が、義務教育費の国庫負担廃止論に異議を唱え、「日本の将来を憂える緊急メッセージ」を細田博之官房長官と中山成彬文部科学相に提出したそうだ。
 提出後の会見で、有馬氏は「国際的に高水準な義務教育が、廃止によって均等でなくなる」、野依氏は「義務教育の受益者は生徒本人ではなく国や世界だ。いい人材を育てるために国民的な議論を」などと訴えたとか。

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azarashi_salad at 23:48|この記事のURLComments(2)TrackBack(1)

2004年09月26日

◆職務専念義務違反ですか

あとで職員室に来なさい
●反日的分子 発言の抗議ファクス 広島県教委が調査を指示(毎日新聞:9月25日)

○柏村武昭参院議員(自民)がイラクで人質になった日本人を指して「反日的分子」と発言した問題で、広島県教育委員会は、同議員の事務所へ勤務時間中に抗議文をファクス送信した教員がいるとして、県立高校など約80校の校長に指示して調査させていたそうだ。
 これは、柏村議員の事務所が文部科学省や県教委に調査を求めたことを受けてのことだそうだが、教員の思想や言論の調査にもつながりかねず論議を呼びそうだとか。
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2004年08月26日

◆「共謀罪」ってご存じですか?

冗談じゃありません
●『超監視社会』の前夜?(東京新聞:8月23日)

○みなさんは「共謀罪」をご存じだろうか?
 政府が成立を目指している新法らしいが、その知名度の低さとは対照的に、法曹関係者の懸念は深いそうだ。
 この法案については、今秋の臨時国会で本格審議に入る見通しのようだが、法案の中身を東京新聞がチェックしていたので注目してみた。
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azarashi_salad at 10:46|この記事のURLComments(6)TrackBack(8)

2004年07月27日

◇そんなに戦争が好きですか(2)

武器をすてて出てきましょう
●先日書いた記事◇そんなに戦争が好きですか(あざらしサラダ:7月18日)に対して、PONさんから●戦争のつくりかたをよんで(PON:7月25日)という記事のトラックバックを頂いた。

○PONさんは、私の記事を読んで「戦争のつくりかた」を買われていたことを思い出したらしく、早速読んでくれたそうだ。
 記事を書いた者としては、このような反応は素直に嬉しく思い感謝したい。
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azarashi_salad at 08:28|この記事のURLComments(8)TrackBack(4)

2004年07月25日

☆みんなで長期夏休みをとろう(首相公認)♪

苦しいのはあなただけではありません
●夏休み取ってテレビ観戦=小泉首相、アテネ五輪選手団を激励(時事通信:7月24日)

○小泉純一郎首相は、都内のホテルで開かれたアテネ五輪日本代表選手団壮行会に顔を出し、「できたら(アテネ五輪開催中は)夏休みを取ろうかと考えている。テレビにかじりついて喜びや悔しさを共にしたい」、と選手たちを激励したそうだ。
 アテネ五輪は、8月13日から29日まで開催されるが、首相は8月に約2週間の休暇を都内のホテルで過ごすことを検討しており、五輪と重なる見通しだとか。
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azarashi_salad at 13:26|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)

2004年07月18日

◇そんなに戦争が好きですか

どうなっても知りませんよ
●<安保防衛懇>武器輸出3原則 見直し求める意見が相次ぐ(毎日新聞:7月13日)

○「防衛計画の大綱」改定について検討する小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が開かれ、出席者から武器輸出3原則の見直しを求める意見が相次いだそうだ。
 会合では、「三木内閣当時の統一見解による全面禁止は不合理だ」「武器輸出は原則自由、特定ケースで禁止すべきだ」などの意見が出されたとか。
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2004年07月12日

♪今回の参院選について振り返る

がんばりましょう
●自民敗北、51議席割れ=民主大勝、野党で最多【時事通信社】

○第20回参院選の全議席が確定した。
 自民党は目標の51議席に届かず敗北したが、公明党と合わせた与党では、非改選を加え安定多数を確保。一方、民主党は改選数1の1人区で健闘し、1989年の旧社会党の46議席を超え、野党で過去最多の50議席を獲得。2大政党化が一段と進んだ。

 今回の選挙結果を見ると、自民が微減、公明が微増、民主が大幅増、共産が大幅減、社民変わらず、その他の小政党は全滅である。
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azarashi_salad at 20:15|この記事のURLComments(5)TrackBack(16)

2004年07月11日

★参院選の正しい選び方?(5)

がんばりましょう
●参院選投票日を前に与野党が声明(時事通信:7月10日)

○いよいよ今日は、参院選の投票日である。低投票率が心配されているようだが、先ほど外を歩いてみた限りでは、多くの方が投票会場に向かっているようだ。(一瞬、今日はお祭りかと思った、笑)

 ところで、これに先立ち与野党各党は、参院選投票日を前にそれぞれ声明などを発表したそうだ。
 私もこのあと投票に出かけるので、その前に各党の声明内容を自分なりに最終チェックしてみた。
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azarashi_salad at 10:37|この記事のURLComments(3)TrackBack(3)

2004年06月29日

★参院選の正しい選び方?(4)

相互リンクして下さい
●★参院選の正しい選び方?というタイトルで(1)から(3)まで記事を書いてきた。
 これに対して多くの方からトラックバックを頂いたが、それらの記事を読んで確信できたことが2点ある。

○一つは、政治なんて「面白くないもの」と洗脳されてきたので、みんな政治に無関心になっているということ。
 もう一つは、とくに20〜30代に無関心層が多い(50〜60代のおよそ2倍)ので、政治家は若者のことを考えた政策なんて考えていないということ

 はっきりいって、20〜30代は「政治に無関心な方がスマートで格好いい」などと思いこまされて、実は政治家からなめられているということである

 では、若者が政治家になめられないためには、どうすればいいか?

 一つは政治を「面白い」と思うような情報を沢山伝えること、もう一つは、政治について関心を持つことが「スマートで格好いい」と、周りが評価することではないだろうか。

●「選挙が面白くなる!参院選全情報」(JANJAN)

○上のリンクは、市民が記者になってニュースを送るNPO型インターネット新聞「JANJAN」で特集されている記事である。
 参院選の立候補者情報や各政党のマニフェスト比較、市民記者のニュースなどが載っていて一見の価値がありそうだ。
 特に「選挙区情報」の「みどころ」や「下馬評」は、まるで「競馬ニュース」を見ているかのようだ。(笑)

 大手マスコミが報じるニュースとこうしたニュースとを見比べ、何が真実かを自分なりに考えるということも、また「面白い」のではないだろうか?

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2004年06月26日

◆若者の行動に変化の兆しが?

たいへんよくできました
●若者、手探りで政治に=仲間候補の支援や討論会企画−参院選(時事通信:6月26日)

○有権者の関心が低いといわれる今回の参院選だが、20代を中心とした若者グループが手探りで政治に参加し始めているそうだ。
 あえて主義主張を掲げず、各党の政策を比較するグループ、反戦・平和を訴え立候補した仲間を手作りの運動で支えるグループなど、共通するのは「このままではいけない」との思いだとか。

 一方、彼らは有権者に情報を与えて選択肢を広げてもらうのが狙いとして、討論会では司会を担当して自らは議論に加わらないとか。

●若者、手探りで政治に=仲間候補の支援や討論会企画−参院選☆2(時事通信:6月26日)

○公開討論会には若者を中心に約100人の聴衆が集まり、日米関係や景気対策、年金問題などのテーマで活発な質疑が交わされたそうだ。
 政治的批判をするグループが多い中、自らの考えを主張しない彼らは「もどかしさも感じる」こともあるそうだが、「政治と市民をつなぐ役割が果たせれば、政治を良い方向へ変える力になれるはず」と信じているとか。

 以前書いた記事【今時の学生の議論について考える】(あざらしサラダ:4月20日)では、『イラクの邦人人質事件では、さまざまな意見や動きが社会を揺さぶったが、新学期を迎えたキャンパスは別世界のように静かだそうで、学内に「イラク」の文字を見つけることさえ難しいのだとか』と、今時の学生の無関心さをとりあげた。

 しかし、「最近までまったく政治に関心がなかった」という若者が「なし崩しの自衛隊イラク派遣などを見ていると、無関心な人たちもいつか後悔する日が来るような気がしてならない」と話すなど、どうやら今の政治状況に危機感を感じている若者が増えつつあるようだ。

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2004年06月22日

★参院選の正しい選び方?(3)

冗談じゃありません
●<参院選>年金とイラクを2大争点に24日公示(毎日新聞:6月22日)

○第20回参院選は24日公示される。年金制度改革と自衛隊のイラク多国籍軍参加問題の2大争点に、有権者がどういう判断を下すかが最大の焦点となるそうだ。
 野党は2大争点を中心に攻勢を強めていく構えで、与党は小泉政権3年間の構造改革路線の実績に理解を求める方針だとか。

 年金問題やイラク問題で一貫して政府・与党の姿勢を批判していた毎日新聞が、かのように参院選への関心を高めようとしても、悲しいかな肝心の有権者の方は「笛ふけど踊らず」のようである。

●参院選への関心度、前回より大幅低下…読売世論調査(読売新聞:6月22日)

○読売新聞社が実施した全国世論調査では、24日公示される参院選に「関心がある」という人は56%にとどまり、2001年の前回参院選の事前調査(71%)より15ポイント、昨年の衆院選の調査より14ポイント下がるなど、関心度の低いことがわかったそうだ。
 投票に「必ず行く」と回答した人も61%で、3年前の調査より6ポイント低下した。前回参院選の調査で、投票に「必ず行く」との回答は67%だったが、実際の投票率(選挙区選)は56・44%にとどまっており、今回の参院選では投票率がさらに低迷することも懸念されるとか。

 こうした実態を目の当たりにすると、やはりこの国の最大与党は「無関心党」だと言えそうだ。
 しかし、本当に「無関心党」にこの国の政治をまかせていていいのだろうか?

 このままでは、eiさんの記事●内閣不支持42%、支持は40%に急落(若旦那の独り言2004 Ver.3:6月22日)に書かれているとおり、本当の「ポチ」は、小泉首相ではなくて我々「有権者」なのではないかと思えてしまう。
 みんなは、本当にそれでいいのだろうか?

 私は「ポチ」になりたくないから、今度の参院選では少なくとも「無関心党」にだけは投票しようとは思わない。(笑)

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★参院選の正しい選び方?(2)

がんばりましょう
●特集:国民年金未納 国会議員・知事・政令市長一覧(その1)(毎日新聞:2004年5月14日 東京朝刊)

●特集:国民年金未納 国会議員・知事・政令市長一覧(その2)(毎日新聞:2004年5月14日 東京朝刊)

【調査の内容、方法と回答の取り扱い】
 調査は8日から12日にかけて実施した。13日夜までに届いた回答も、集計に加えた。対象は衆院議員480人、参院議員245人の計725人。公的年金保険料の未納期間の有無、年金制度への意見、提言などを書面で聞いた。具体的な回答がなかった議員については、「社会保険庁に問い合わせ中」などと回答した議員も含めて、「無回答・調査中」に分類した。小泉純一郎首相からは回答はなかったが、首相自身が「未納はない」と記者団に答えているため、「無回答・調査中」には含めなかった。回答がなかった閣僚も同様に扱った。所属政党が「保険料未納があった」と発表した議員は未納議員の集計に含めた。

【未納議員】保険料の未払期間が国会議員に当選して以降に存在し、かつそれが国会議員についても国民年金への加入が義務付けられた86年4月以降である場合について、「未納議員」と定義付けた。86年4月以降の未納であっても、国会議員に当選する前であったり、すでに国会議員に当選していても未納が86年3月以前であった場合には、未納議員には分類しなかった。

○上のリンク(記事)は、先の通常国会で問題となった政治家の国民年金未納・未加入について、毎日新聞社が5月に実施した調査結果である。
 もうすぐ参院選だが、政治家のセンセイ方は「国民なんて、どうせすぐ忘れる」と思ってタカをくくっているに違いないから、投票前にしっかりチェックしておきたいものだ。
 なお、この調査以降に未納・未加入が明らかになった政治家もいるため、投票前に各個人で候補者の情報を収集することをおすすめする。

 もちろん、年金の未納・未加入だけで投票する政治家を決めるべきなどというつもりはさらさらないが、「人生いろいろ、会社もいろいろ」などとバカにされ続けている我々サラリーマンとしては、選挙だけが政治家に怒りをぶつける唯一のチャンスであるということを、肝に銘じておくべきだと思う。

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2004年06月16日

★参院選の正しい選び方?

話をはぐらかさないで下さい
●政策で政党評価 学生が模擬投票 立命大で政治セミナー(京都新聞:6月16日)

○イメージではなく、打ち出している政策だけで政党を評価してみようと、京都の学生グループがこのほど、同世代の若者を対象に各党の政策を問う「模擬選挙投票」を行ったそうだ。

 自民、民主、公明、共産、社民各党が打ち出す「年金政策」「青年対策」など4つの政策を一覧表にまとめ、政党名を隠した上で、どの政党の政策を支持するかを各大学の学生たちに選んでもらったとか。
 若年層の政治離れがいわれる中、投票する側の「政治を見る目」を養うことが狙いらしい。

 しかし、有権者が政策で判断して投票するという当たり前のことを、わざわざシミュレーションしなければならないところが、日本の民主主義はまだまだ未熟だということを証明しているのではないだろうか?

 一方、こうした有権者のとりくみを横目に、各党はイメージ戦略に躍起のようだ。

●<公明党>参院選ポスターとテレビCM発表(毎日新聞:6月16日)

○19日から放映されるCMは、俳優・片岡千恵蔵さんふんする遠山の金さんと神崎氏のかけあい。

●厚化粧×、腕まくり○ 自民が「必勝虎の巻」(共同通信:6月15日)

○厚化粧は厳禁。腕まくり、ノーネクタイは効果的です−−。自民党女性局は15日までに、参院選に向けた虎の巻「候補者必勝マニュアル」を作成し候補者に配布したそうだ。

●民主党もテレビCM発表 「まっすぐに」がコピー(共同通信:6月16日)

○撮影は先月下旬に10時間かけて行われたそうだ。枝野幸男選対企画委員長は発表会見で「代表のまじめさ、政治姿勢、政治への思いをストレートに伝えた」と強調。岡田氏は「笑い顔の撮影に苦労した」などと述べたとか。

 別にイメージ戦略がすべて悪いとは言うつもりはないが、各党とも肝心の政策の方も、有権者に分かりやすくアピールして欲しいものである。

 ところで5月下旬といえば、確か年金制度改革関連法案をめぐって与野党の対立が激化していたころ。
 ふ〜ん、10時間もかけてCM撮影していたんですか、つゆほども知りませんでした。(笑)

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2004年06月15日

☆政治家のブログからトラックバックが来た

びっくりしました
●前回の記事◇何はともあれ「ele-log(エレログ)」にトラックバックしてみる(あざらしサラダ:6月13日)を政治家自身のブログにトラックバックしたところ、円より子氏(民主党)のブログから●スタッフblog その1の記事をトラックバック頂いた。

○といっても議員自らの記事ではなく、今回はあくまで事務所スタッフの記事になっている。
 記事の内容は、先に議員のブログにトラックバックした記事に対するコメントを紹介したもの。

 Y3Productsさんの「参加してる政治家たちはTBするよりも自発的に記事を書いてる人もいたりするようで、すでにしてシステムが瓦解しているようだ」との意見に対しては、『「お題」への意見だけでなく、自発的な記事やお知らせ、そして私のようなスタッフが投稿するのもアリであると理解しています』との回答。

 しかし、折角サイト側が「シーアイランド・サミット 閉幕」というテーマを用意しているのだから、例えば「国民よりブッシュ大統領が大事!?」の記事はそちらにトラックバックしてはどうだろうか?

 また、私が書いた「ほとんどの書き込みが匿名というのが気になる。政治家自身のブログへのコメントは一度チェックを通すと書かれているので、もしかすると、随分ふるい落とされているコメントがあるのかも知れない」との意見に対しては、『匿名でも構いませんが、他の方と見分けがつかなくなるため、「匿名希望」とか「名無し」は避けて頂けるとありがたいです。コメントやトラックバックはこちらで一度目を通させていただく仕組みになっていますが、原則は全て公開する方針です』との回答。

 う〜ん、確かに今のところは常識的なコメントやトラックバックばかりのようだが、巷で言われている「荒らし」の実態を知らずしての発言か、それとも政治家のブログにそんなもの送ってくる者はいないという自信からくる発言か。

 いずれにしても、有権者としては共通のテーマに対する各候補者の考えを聞いた上で投票の際の判断材料としたいので、サイト側と各政治家の双方にもう一工夫欲しいところである。

 私個人としては、「選挙の投票率を上げる方策」のようなテーマでの議論を期待しているのだが、果たして実現するだろうか?
azarashi_salad at 22:37|この記事のURLComments(2)TrackBack(4)

2004年06月13日

◇何はともあれ「ele-log(エレログ)」にトラックバックしてみる

ついにやらかしましたね
●前回の記事で書いた政治家専門のブログサイト「ele-log(エレログ)」で、政治家と有権者との間でどのようなやりとりがされているか見てみた。

○現時点(6月12日22時)における、「(テーマ)ニュース」に対する政治家からのトラックバックはまだ3件しかない。しかも、その内の2件は「ele-log(エレログ)」スタートに対する挨拶にとまり、本格的な議論はまだ行われていないようだ。

 一方、政治家自身のブログ(現時点で5名から投稿がある)へのコメントは、玉井 彰氏(民主党)が3件、後藤勝彦氏(共産党)が10件。トラックバックは、玉井 彰氏が1件、後藤勝彦氏が1件、ふじすえ健三氏(民主党)が1件で、円より子氏(民主党)と山崎 拓氏(自民党)には、コメント・トラックバックともまだない。

 各政治家に寄せられているコメントやトラックバックは、応援と批判のコメントが入り交じっているようだが、ほとんどの書き込みが匿名というのが気になる。
 はっきりと自分のリンク先などを明らかにしている投稿者は2名しかおらず、みんな関心はあるもののまだ様子見といったところか?
 あるいは、政治家自身のブログへのコメントは一度チェックを通すと書かれているので、もしかすると、随分ふるい落とされているコメントがあるのかも知れない。

 まだオープンして3日目で、この「企画」が成功するかについては現時点では何とも言えないが、建設的な議論を行うためにも匿名でない有権者からのコメント・トラックバックが増えることを期待したい。
azarashi_salad at 00:32|この記事のURLComments(3)TrackBack(5)

2004年06月12日

☆政治家のブログにトラックバックを送ろう

たいへんよくできました
●政治家専門ブログ「ele-log」(わたくし犬でございます:6月11日)

○選挙情報専門サイト「Election」を運営している会社が、6月10日から政治家専門のブログサイト「ele-log(エレログ)」の公開をスタートさせたそうだ。

 エレログのトップページに提供されたニュース記事に対して、政治家が各自のブログスペースで発言し、このニュース記事にトラックバックを送る仕組みらしい。
(エキサイトブログのトラックバックセンターのような感じ?)
 一般の視聴者は、政治家各自のブログスペースにコメントを書いたりトラックバックを送ることも可能のようだ。

 実は、こういう「企画」を待っていた。そこで、早速「ele-log(エレログ)」にお邪魔してみた。

 現時点で記事を投稿している政治家は5人しかいないが、中には元自民党副総裁・山崎拓氏の書き込みもある。7月の参院選に向けて政治家のエントリーが増えてくれば、なかなか面白い「企画」になるかも知れない。

 うまくいけば、有権者が政治家と直に議論することも可能で、これまで「どうせ政治家に文句を言ったって聞いてもらえない」とあきらめていた「無関心層」にとっては、自分の意見をぶつけた上で、誰に投票するか考える機会を与えてくれる「ツール」になるかも知れない。

 300万人のブロガーがトラックバックすれば、この「企画」は意外と大化けするかも。

 P.S
「わたくし犬でございます」管理人の「はなこ」さん「週間アスキー別冊:6月29日:300万人のblog大全」に掲載、おめでとうございます。
azarashi_salad at 13:58|この記事のURLComments(0)TrackBack(2)

2004年06月10日

♪不真面目な政治にはもう飽き飽き!

いい加減にしましょう
●<参院選>「行動力だ」女子レスラー神取氏が出馬表明(毎日新聞:6月10日20時8分)

○女子プロレスラーの神取忍氏が、7月の参院選比例代表に自民党公認で立候補することを表明したそうだ。
 神取氏は、国民年金保険料について「払っていなかった」とあっけらかんと未納を告白したとか。

●参院選でK点越え目指す 五輪金の荻原氏が出馬表明(共同通信:4月19日18時46分)

○ノルディックスキー複合の五輪金メダリスト荻原健司氏は、夏の参院選比例代表に自民党から出馬する意向を表明したそうだ。
 荻原氏は「スポーツを通じて学んできたことを国政の場に生かそうと立候補を決意した。『K点越え』を目指す気持ちで取り組んでいく」と強調したとか。

●辻元氏が参院選出馬へ 社民離党し無所属で?(共同通信:6月8日9時4分)

○政策秘書給与の詐取事件で有罪が確定した辻元清美・元衆院議員が、7月の参院選で大阪選挙区から出馬する意向を固めたそうだ。
 辻元氏は、2月に詐欺罪で有罪判決を受けたばかりだが、地元を中心に根強い支持者が多く、台風の目になりそうだとか。

 国会議員の年金未納問題で、国民の政治不信はこれまでにないほどピークを迎えているにもかかわらず、参院選を前にして与野党、政治家たちの不真目な姿勢が目に余る。

 上にあげた候補予定者たちは、一体何がしたいのか?
 世界中を探しても、ここまで政治家になめられた国民は、恐らくいないに違いない。

 これで、参院選の投票率も上がらず何も変わらないようであれば、そろそろこの国を見捨てる人が出てくるかも知れない。
azarashi_salad at 20:36|この記事のURLComments(4)TrackBack(3)

2004年06月08日

◆事なかれ主義の日本国民?

今日はこれくらいにしましょう
●事なかれ主義・国民どっぷり/イラク、年金問題・・・なぜ怒らない?(中日新聞:6月8日)を読んで感じたこと。

○「一昔前なら政権は倒れている」イラク戦争や年金問題などで新聞には「ウソ」や「詭弁」の活字が踊る。だが小泉政権支持は落ちるどころか「高値安定」の気配だ。国民はなぜ怒らないのか。
 この背景について、宮台真司氏(東京都立大助教授)と高橋哲哉氏(東北大学院教授)は、6月8日の中日新聞夕刊紙上で「日本人の地金(本性)が出た」と指摘している。

 高橋氏は、「かつてと国民精神が変わってきた。国民が強い者や国家に共鳴したがる。大きな要因はメディアの変化だ」と指摘。さらに、「勝ち組、負け組」の二極化に注目し、「エリート層は自らの利益が脅かされないよう権力を肯定する。ふるい落とされた階層はそれに抵抗するのではなく、さらに弱い者に不満を向けている。結局、強者も弱者もお上に逆らわない」と、国民感情の変化を分析している。

 宮台氏は、「しゃあない、長いものに巻かれろと、地金が露出したのは国民」と指摘。さらに、「中央のお上の意図を浮き彫りにし対抗する役割を担っていた地域性の解体が、事なかれ意識を強めた」と分析している。

 その上で、両者はこう語る。
「知性の核心である想像力を鍛えることが大切。自分の体験を超え、世界に共感できる知性を持つこと」(高橋氏)
「考えることで見通しをよくしたい。社会の動きには必ず要因があって、結果がある。それを理解しなければ始まらない」(宮台氏)


○なるほど、イラクへの自衛隊派遣や人質問題、年金問題などで、常に権力を持つ側に味方するコラムニストやブロガーの心理について、これまで疑問に思っていたが、宮台氏と高橋氏によると、どうやらこれは日本人の地金(本性)らしい。

 ちょっとまて、では強いものに異を唱えている者は、まだその「地金」がでていないだけなのか? う〜ん、何か少し違うような気がするのだが・・・
 私の希望としては「想像力を鍛えたので、世界に共感できる知性を持つことができた」と思いたいのだが、さすがにこれは少々厚かましいか。(笑)

azarashi_salad at 23:39|この記事のURLComments(0)TrackBack(1)

2004年06月05日

☆いよいよ年金法案が強行成立か?

冗談じゃありません
●前回の記事◆質問を残したまま強行採決?(あざらしサラダ:6月3日)に対して、多くの方から記事をTBして頂いた。年金問題ではこのブログでも何度となく「廃案にして一から出直すべき」と主張してきたが、どうやら年金関連法案は、今日にも強行成立する様相である。

○しかし、今回の年金法案は、まるで三菱のリコール隠しのように、物事が決まってから次々と「欠陥」が明らかになる。
 三菱の場合は、トップが頭を下げただけまだましかもしれないが、政府の場合は、トップが開き直っているだけに余計にたちが悪い。
 今の年金制度は、hatabow823さんがTBしてくれた記事●強行採決(小言日記:6月4日)に書かれているように、多くの国民が「不良品」と感づいてそっぽを向いている状態なのである。
 これほど国民から「不信」を抱かれている法案にもかかわらず、世論調査で7割もの反対の声を押し切って強行成立しようとするのだから、日本の議会制民主主義も、もはや崩壊寸前といったところではないだろうか。

 これについては、cogno_eb2さんがTBしてくれた記事●強行採決に思うこと(ビリヤード&サッカー&ニュースコラム:6月4日)に書かれているとおり、今回の強行採決は、確かに議会制民主主義のルール上は問題ないのかも知れない。
 しかし、私はやはり、それが正しいことかどうかは別の問題だと思う。

 極端なことをいえば、北朝鮮も形式上は共和制を敷いているので、極めて特殊な独自のルールを持つ「民主主義国家」と言えなくはない。(あくまで形式上の話であるが)
 したがって、日本の議会制民主主義のルールでは民意の反映に限界があるのであれば、国民の側からルールを改める方策を訴えていくことが必要ではないだろうか。
 cogno_eb2さんが言う『「国民の声を政治に取り入れる」という行為を、どのように具体的な手段として具現化するか』が、まさに緊急の課題だと思う。

○これについてcogno_eb2さん、「私は直接民主制を取り入れるべきだと思うし、議員内閣制から大統領制に移行することも一つの手だと思う」と一つの考えを提起している。
 これも一つの方策かも知れないが、私は、今の議会制民主主義が崩壊寸前にある原因は、選挙における極めて低い投票率にあると考えている。
 この異常なまでに低い投票率のせいで、広く一般国民の声はなかなか政策に反映されず、与党の支持母体である特定の組織にとって都合のいい政策ばかりが、強引に進められているのではないだろうか。

 したがって、私は、4月の衆院補選の後で民主党の前代表である管氏が発言していたように、「選挙の投票を国民に義務づける」のも一つの有効な手段ではないかと考える。
 こうすれば、ミズタマのチチさんがTBしてくれた記事●議員の構成が、ずれてると感じるのですが(ミズタマのチチ:6月4日)に書かれていたような「僕はどこにも属してませんが、こういう連中でも政策決定の場には影響力を及ぼせるようなしくみ」として、少なくても今よりは機能するのではないだろうか。

○そして、私たちが今すべきことは、qlown_ynさんがTBしてくれた記事●本会議で強行採決:「くだらないこと」ではあるのだが…(dailywatch:6月4日)に書かれていた『将来の自分の生活設計が危うくなるかもしれないのに「どうせ成立するんだ、関係ないさ」といわんばかりに他人事を決め込み、いざ選挙になると「投票したい人がいない」などとわけの分からない屁理屈で投票に行かず、投票したい人を作る動きも見せず、立候補すらせず、自民党の関連団体の票の効果を上澄みさせている私たち国民は反省しなくていいのだろうか?』とする意見を、国民全員でもう少し真剣に考えることではないだろうか。

 少なくとも私は、そうしなければ、自分の子供に申し訳なくて仕方がない。

azarashi_salad at 01:01|この記事のURLComments(2)TrackBack(3)

2004年06月03日

◆質問を残したまま強行採決?

いい加減にしましょう
●年金改革法案を強行可決 社共の質問残して動議(共同通信:6月3日18時43分)

○年金制度改革関連法案は、参院厚生労働委員会での小泉純一郎首相出席による締めくくり質疑の途中、与党が質疑打ち切り動議を提出して採決を強行、自民、公明両党の賛成多数で可決したそうだ。

 与党は、4日の参院本会議で法案成立を期す方針だが、野党は共産、社民両党の質問を封じて強行採決したことに激しく反発し、あくまで廃案を目指し徹底抗戦の構えだとか。

 先の世論調査でも、国民の7割が廃案を望んでいるにもかかわらず、野党の質疑も打ち切って数のみの理論で強行可決する。
 これが、本当に民主主義国家のすることだろうか?

 小泉政権になって以来、国民生活にとって重要な法案が、まるでブレーキが壊れたかのように、ろくに国民の声も聞かずに決まっている。

 そして、こうした政府の方針に表立って異論を唱えれば、イラク人質や拉致被害者の家族のように、バッシングと嫌がらせの雨あられが待っている。

 日本は、いつからこんな安っぽい国になってしまったのだろうか?

●金総書記を「独裁者」と表現=小泉首相(時事通信:6月2日19時1分)

○小泉純一郎首相は、2日の衆院決算行政監視委員会で、2度にわたり金正日総書記を「独裁者」と表現したそうだ。

 私には、国民の声に耳を傾けないという意味では、今の日本こそ、限りなく独裁状態に近づいていると思えてならない。

 以下は、今回の強行採決についての時事通信のニュースである。このブログを見ている全員に、ぜひ読んで欲しいと思う。
 そして、この記事を読んでいる一人ひとりが、何が正しいことか真剣に考えるきっかけになってもらえば幸いである。

●怒号、突然の幕切れ=野党の質問切り捨て−年金法案強行採決、小泉首相は傍観(時事通信:6月3日20時1分)

●「卒業式できなかった」=消えた最後の質問−引退の西川議員、がっくり(時事通信:6月3日18時33分)
azarashi_salad at 21:23|この記事のURLComments(2)TrackBack(7)

2004年05月29日

☆5/29の読売新聞社説は最低だ!

いい加減にしましょう
●[2邦人襲撃]「人質事件の特異さが際だつ」(読売新聞:5月29日)

○痛ましい出来事だ。イラクの治安が依然、不安定ということを物語る。だが、特別な事件というわけではない。
 戦場や危険地域で、ジャーナリストやカメラマンが死亡するのは、決して珍しいことではない。
 その中には、何人もの日本人が含まれている。しかし、いちいち大騒ぎされたわけではない。(以下省略、リンク参照)

○これが、日本で一番売れている新聞の社説である。
 「人間」をまるで「消耗品」のように扱うこの感覚。
 この社説を書いた人間は、どういう「心」の持ち主なのだろうか?

 確かに新聞を開くと、事故で、事件で、そして戦場で、毎日多くの人が亡くなっているのが分かる。
 新聞記者は、毎日そんな記事ばかりに触れているので、「人間の死」なんてとるに足らないことと思えてくるのかも知れない。

 しかし、ブログで個人の意見を発信しているのではない。全国紙の社説である。
 愛する人の「死」という事実に直面して、悲しみの真っ直中にいる家族や友人の気持ちを、なぜ想像することができないのだろうか?

 読売新聞は、もし「ミスター」が亡くなっても、「病気で死亡するのは珍しいことではない」、「大騒ぎすることではない」というような社説を書くのか。
azarashi_salad at 14:00|この記事のURLComments(2)TrackBack(0)

2004年05月28日

◆5/28の産経新聞社説は素晴らしい

笑っている場合ではありません
●三菱ふそう問題 不誠実きわまりない対応(産経新聞:5月28日)

○ 三菱ふそうトラック・バス(三菱自動車から昨年分社)のクレーム隠しがまた発覚した。人命に直結する極めて悪質な問題である。隠蔽(いんぺい)体質からの脱却しか、会社再生の道はない。・・・(以下省略、リンク参照)

○本日(5月28日)の産経新聞社説は、非常にいいことを言っていると思う。

 ただし、この文章の「三菱ふそう」を「政府・与党」、「クレーム」を「年金未納」、「ユーザー」を「国民」に置き換えても、そのまま使えるような気が。(笑)
azarashi_salad at 09:33|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)

2004年05月17日

★詭弁を弄す新聞コラム

ごまかしても無駄です
●春秋(日本経済新聞:5月17日)


○年金問題の各紙社説比較では、社説よりは評価した日本経済新聞の「春秋」であるが、本日の内容は、まさに「詭弁」の見本とも言うべきものでとても残念だ。

 『「三角縁神獣鏡」はやはり中国製の可能性が大きいという分析が出た』という話を引き合いに出して、『学問にはそうした厳密さが必要だ。政界の年金未納問題も、多少の整理が必要ではないか。未納と未加入は同じか、違うか。強制加入になる以前と以後では。故意か過失か。うそをついたのか本当に知らなかったのか。責任を問うべき線をどこに引くのか。十把一からげの「けしからん」論の方が威勢はいいけれど』と議員の年金問題に結びつけているが、さすがにこれは無理があるのではないか?

 まざ第一に、議員の年金未加入・未納問題は、強行採決後のさみだれ式な事実公表など国民年金に対する不信感を増大したところに最大の問題があるのであって、国民は屁理屈をこねた法解釈などを期待しているのではない。

 これは、イラク人質問題の際に人質の行動が違法か合法かなどは度外視して、道義的責任や感情論で人質の自己責任や謝罪を迫ったマスコミの言葉とは思えない。

 あえていうならば、派遣地であるサマワで銃撃戦まで起きているイラクへの自衛隊派遣こそ、憲法や関係法令に照らした厳密な整理が必要なのではないか?

 「国際貢献」、「人道支援」、「国益優先」の方が聞こえはいいけれど。(笑)

azarashi_salad at 08:29|この記事のURLComments(4)TrackBack(0)

2004年05月15日

◆麻生・未納大臣が社会保険庁を行政評価?

ふざけないで下さい
●社会保険庁を行政評価へ 年金未納問題に対策(朝日新聞:05/14 16:58)

○与野党の国会議員から国民年金の未納・未加入者が相次いでいることに関連し、麻生総務相は、「国民年金制度が安定的に確保されていくために、社会保険庁に、より効果的な対策を実施してもらう必要がある」として、年金業務について行政評価を行う方針を表明したそうだ。

 麻生総務相は、「98年に勧告を行ったが、取り組みが必ずしも十分に行われているとは言えないことは、国会議員に限らず(未納・未加入者が)いっぱい出ている実態からも明らか」として、社会保険庁の取り組みに不満を示したとか。

 「盗人猛々しい」、「厚顔無恥」とは、まさにこの人のためにある言葉ではないだろうか。(笑)
 社会保険庁の職員も、「あんたにだけは言われたくない」という思いで一杯であろう。

●盗人猛々しい:盗みや悪事をはたらき、それをとがめられても、ふてぶてしい態度をとったり逆に居直ったりするさまをののしっていう語。ぬすびと猛猛しい

●厚顔無恥:あつかましく恥知らずな・こと(さま)
   
○もちろん、社会保険庁がこれまで十分機能してこなかった部分もあるだろうが、その主たる原因は「わかりにくい今の年金制度に問題がある」と小泉首相も答弁している。
 にもかかわらず、その欠陥が何ら修正されていない「年金法案」を強行可決しておきながら、その矛先を社会保険庁に向けるとは恐れ入る。
 こうした一つひとつが、ますます政治家不信を深めていくことに気が付いていないのか、あるいは知っていてわざとやっているのか?

 いずれにしても、今のままなら何を言っても「あんたにだけは言われたくない」となってしまう。
 与野党議員は、ここまで政治家不信を大きくした責任を真剣に反省し、年金法案の白紙撤回や議員年金の廃止など、国民が納得するケジメを早々につけるべきである。
azarashi_salad at 21:25|この記事のURLComments(1)TrackBack(1)

2004年05月14日

◇小泉首相もやっぱり未加入?

武器をすてて出てきましょう
●小泉首相が年金保険料未納 「虚偽説明」に責任論も(共同通信:5月14日17時33分)

○小泉純一郎首相に国民年金保険料の未納があったことが明らかになったらしい。
 17日発売予定の「週刊ポスト」が、衆院議員になる以前と当選後に合わせて約6年8カ月間の未納期間があったと報じるそうだ。政府関係者も時期を特定しないものの未納があったことを共同通信に対して認めたとか。

 何度も言うが、今の国会で年金法案を審議・採決する資格はない。早々に廃案にして、議員年金廃止と合わせて仕切直しをするべきだ。

 当面は、民主党の小沢氏が三党合意を破棄するかに注目したい。
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☆年金未加入問題で「総懺悔」

救いようがありません
●年金未納議員、衆参110人超す(読売新聞:5月14日3時5分)

○国会議員の国民年金未加入・保険料未納問題は、自民党の61人、民主党の33人に加え、すでに公表している公明、共産、社民各党の調査結果と合わせると、衆参両院で計112議員に上るそうだ。

●厚労2副大臣が未納(中日新聞:5月14日)

○また、厚生労働省の森英介副大臣と谷畑孝副大臣も、国民年金の保険料を一時期納めていなかったそうだ。森副大臣らは引責辞任を否定しているが、年金制度の主管省庁の現役幹部にまで未納問題が広がったことに批判が強まりそうだ。

●<年金未納>筑紫哲也氏も2年11カ月 番組で陳謝(毎日新聞:5月14日2時21分)

○一方、ニュースキャスターの筑紫哲也氏が国民年金に未加入だったことを明らかにし、「未納問題を厳しく批判してきた身として誠に恥ずかしい。視聴者の信頼を裏切り、申し訳ない」と陳謝したそうだ。筑紫氏は、14日から当面、番組出演を見合わせることを決めたとか。

○江角マキコに始まって、国会議員や県知事をはじめとする各政治家、さらにはニュースキャスターまで、まさに日本国中で「総懺悔」状態である。
 国民の4割が未加入という数字からある程度は想像できたが、日頃、給料から年金掛金を強制徴収されているサラリーマンにとっては、「ブルータス、お前もか」という思いである。(笑)
 この怒りを、一体どこにぶつければいいのだろうか。

 大体、年金加入は法律で義務づけられているにもかかわらず、4割もの未加入・未納者が平気でいられること自体が間違っており、一連の「懺悔」により「未加入・未納はいけないことだ」という理解が、国民全体に広がる動きを見せていることは歓迎したい。

「茜色のこころ。」というブログで、この問題について意見交換したのであるが、現在審議中の年金法案の扱いと未加入・未納議員の責任問題の大きく二つについて、思考を整理する必要があると思う。

 年金法案の扱いについては、この程度しか年金制度について理解していなかった国会議員が審議・採決するのはどう考えても無理があり、年金に対する国民の不信をここまで大きくした彼らの罪を考えても、今の法案を一度廃案にした上で、スタートから議論をやり直すべきだと思う。

 未加入・未納議員の責任問題については、人によって意見が分かれるところであるが、彼らには少なくても年金法案を審議・採決する資格がないという部分では一致できるのではないだろうか。

 国民全体の利益を考えると、法案を提出している側の政府・与党とは違い、法案に反対している野党議員にまで重い責任を求めるべきではないという意見もある。
 しかし、故意・過失は別として法律違反を犯していたのは事実なので、私は理想論として、彼らは議員辞職して選挙で有権者の信を問うべきと考える。

 そして、野党議員が誰よりも先に議員辞職することこそ、今ものうのうと閣僚や党の要職で居続けている与党議員や、今回の問題を人ごとのように構えていて全く責任を感じていない小泉首相に対して、大きなプレッシャーをかけることに繋がるのではないだろうか?

 まあ現実論としては、彼らにはそもそも年金法案を審議・採決する資格がないのであるから、国会の審議・採決をそろって欠席するいうのはどうか?
 多くの与野党議員が、自らの未加入問題を理由に審議・採決を欠席する事態になれば、法案の強行成立自体が大きな問題になり、議論のやり直しに繋がると思うのだが。
azarashi_salad at 13:20|この記事のURLComments(4)TrackBack(1)

2004年05月10日

◆依存性から脱却し参院選に行こう!

がんばりましょう
●リーダーに必要な”歴史の目”(サンデー毎日:5月23日)

江川紹子さんのコラム「千思万考」の連載2回目を読んだ。

 江川さんは、『小泉氏が首相となって3年が過ぎたが、今も5割以上の支持率を保っている。いったい小泉首相のおかげで世の中のどこがどうよくなったのか?経済も治安も悪化し、最近はテロの心配まで抱え込み、新幹線に警察官が同乗しなければならなくなっている。また、景気・雇用対策や年金問題など、一つ一つの実績に関しては国民の評価も辛いのに、なぜ彼を支持するのか?』と疑問を投げかけている。

 さらに、「歴史はあなたのイラク戦争をどう判断するか?」と問われたブッシュ大統領が「歴史?分からないな。私たちはみんな死んでいるから」と答えたことを例に挙げ、国のリーダーには「百年先から今を見るような歴史の目が欲しい」と言っている。

 「どこが戦闘地域かと、今、私に聞かれても分かるわけがない」「私の在任中は消費税を上げない」「年金一元化の実施は20年、30年先だ」などと無責任な発言を繰り返す小泉首相に、そのような歴史の目がないことだけは確かであろう。

○同じ「サンデー毎日」に、「アイドル政治家症候群の正体」というコラムが掲載されており、この記事を書いた臨床心理士の矢幡洋氏は、小泉支持について次のとおり分析している。

 一つは、喜怒哀楽がストレートで憎めない印象を与える小泉氏のパーソナリティー。二つは、日本人全体に依存性が強まっていること。依存性が強まると、人に嫌われることを恐れて批判力がなくなるのだそうだ。最後はメディアの問題。現在のメディアは、商業主義が強まり「旬」の話題ばかりに殺到する。これは、報道関係者にも依存性の高い人が増えていることの現れだとか。

 こうしてみると、リーダーとしては余りふさわしいと思えない小泉氏を、高支持率で支えている私たち国民一人一人とメディアの責任が重大のようである。

 矢幡氏は、『メディアには、「旬」でなくてもポスト小泉になりうる人物を探し出して提示する気概が求められる』と言っているが、国民年金未加入問題で醜態をさらけ出している今の与野党議員の中に、そうした人物が見あたらないのも事実である。

 それよりも、まずはこの夏の参議院選挙で国民一人一人がしっかり投票に出向くよう、国民全体の依存性脱却に向けてメディアの活躍を期待したい。
azarashi_salad at 18:38|この記事のURLComments(0)TrackBack(1)

2004年04月29日

★「年金不信」問題で国民の声を代弁している新聞は?

ふざけないで下さい
●年金法案、委員会可決 連休明け衆院通過へ(朝日新聞:04/28 19:01)

○衆院厚生労働委員会で、年金改革関連法案が自民・公明の与党単独で可決されたそうだ。与党はGW明けにも衆院本会議を通過させる方針で、今国会での成立は確実となったとか。
 政府・与党は、閣僚の年金加入実績を開示しないとして民主、共産、社民の野党3党が退席するなか、質疑打ち切りの動議を提出し起立多数で政府案を可決したそうだ。

 その直後、麻生太郎総務相、中川昭一経産相、石破茂防衛庁長官の3閣僚に続いて、谷垣財務相、福田官房長官、茂木沖縄・北方相、竹中経済財政・金融相、さらに民主党の管代表までも年金保険料の未納期間があったことが明らかになった。
 日頃から年金掛金を強制徴収(給料天引き)されている多くのサラリーマンにとって、これほど国民をバカにした話はない。

厚生労働省のHPでは、『未納者については、これが直ちに年金財政を揺るがし、年金制度が立ちゆかなくなる状況にはないが、このような者が存在し、増加していることが、制度への信頼を損ねるとともに、保険料納付義務を果たしている者に多大なる迷惑をかけていると認識』と説明している。
 ならば、彼らのような『制度への信頼を損ねるとともに、保険料納付義務を果たしている国民に対して多大な迷惑をかけている』国会議員には、少なくとも年金改革関連法案については審議・採決する資格はない、と考えるのが普通の感覚ではないだろうか?

○こうした私たち「普通の国民」の声を、一体どの新聞が代弁してくれたのか?
 この問題についての、主要各紙の社説(4月29日)を検証してみた。

●年金法案可決 これじゃ誰もソッポ向く(産経新聞)
 産経新聞は、『今回の年金改革攻防戦ほど効果的に不信感を募らせるキャンペーンを考え出すことは困難だっただろう』と、今回の一連の経過を皮肉っている。
 その一方、『年金制度改革法案の成立はゴールではなく、抜本的な制度改革の検討に一日も早く着手する必要がある』と、国民の声を無視した与党の強行採決を肯定している。

●[年金法案可決]「党派超えた改革協議の場を作れ」(読売新聞)
 読売新聞は、『政治家の保険料未納は、確かに見過ごせない問題であり、当事者は不注意を猛省すべきだ。だからといって、本筋の議論がなおざりにされてはならない』と、国民年金に未加入だった議員に猛省を求めている。
 その一方、『当面の年金財政の立て直しを図りつつ、もう少し時間をかけて抜本改革に取り組むのが、最も現実的なのではないか』と、与党の強行採決を黙認しているに等しい。

●年金大揺れ――これは一体何なんだ(朝日新聞)
 朝日新聞は、『保険料を払わない人が増え、空洞化が進めば、年金の信頼性も失われる。そういうことを厚相を務めた菅代表や現職の閣僚が知らないはずはあるまい。責任を重く受け止めるべきだ』と、国民年金に未加入だった議員たちを厳しく批判している。
 一方、『保険料を払っていなかった議員が本会議で、保険料の引き上げや徴収の強化を盛り込んだ政府案に賛成票を投ずる。それは悪い冗談としか言いようがない』と指摘しているにもかかわらず、『河野衆院議長は、目先の法案の処理だけでなく、抜本改革につながる歩み寄りを与野党にうながすべきだ』と、与党の強行採決を黙認しているように感じる。

●採決強行と未納 年金不振はここに極まった(毎日新聞)
 毎日新聞は、『採決の強行は徹底議論を放棄するものであり、それは国民の年金不信に拍車をかけるものだ』と、この問題の本質が、国民年金に対する国民の不信感増大にあることを的確に指摘している。
 さらに、『国民をばかにするのもいいかげんにしてもらいたい。こんな議員が年金改革などと言っても、だれも信用しない』と、国民年金に未加入だった議員を厳しく批判している。
 その上で、『何をおいても全国会議員の調査を行って公表せよ、と改めて強く求めたい』と、全国会議員の調査公表を強く求めている。

●これでは国民が怒る(中日新聞・東京新聞)
 中日新聞は、『国民年金保険料の引き上げを含む負担増を国民に求めながら、法案を提出している内閣の閣僚が法的義務を果たしていないのでは国民の納得が得られないのは明らかだ』と国民年金に未加入だった議員を厳しく批判している。
 さらに、『閣僚、議員がいかに国民から遊離したところで年金論議をしていたかを示しているといえよう。国民が怒っているのはこうした点であることを知るべきである』と、この問題の本質が、国民年金に対する国民の不信感増大にあることを的確に指摘している。
 その上で、『年金不信の解消のために議論を一からやり直すべきだ』と年金改革関連法案の議論のやり直しをうったえている。

 なお日本経済新聞は、この問題について社説で触れていない。
(注:日本経済新聞は4/30の社説でこの問題をとりあげたが、社説より「春秋」の方が国民の声に近い)

○こうした各紙の主張を見る限り、私たちの声を的確に代弁しているのは、毎日新聞と中日新聞(東京新聞)のみではないだろうか?
 そして、このような新聞報道の姿勢を見せられると、この国は政治家だけでなくマスコミまでも、自らの利益や既得権を守ることに「きゅうきゅう」とし、何が正しくて何が悪いか分からない「混沌」に陥っているように思えてくる。

 本来、こうした状況から抜け出すためにマスコミが果たす役割は大きいはずである。さらに言わせてもらうならば、マスコミにしか「その力」はないとさえ思っている。
 報道関係者の皆さんには、ぜひとも「普通の国民」の声を代弁するよう「正義のペン」を取り戻して欲しい。
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2004年04月27日

♪政治家の言葉に品格が感じられなくなった

いい加減にしましょう
●3衆院補選投票率、いずれも最低(朝日新聞:04/26 00:05)

○25日の衆院補選では、各選挙区の投票率はいずれも、小選挙区制で選挙が行われるようになった96年以降最低となったそうだ。
 仕事が忙しかったのか、一杯やりたかったのか、サッカーが見たかったのか知らないが、本当にこんな政治家たちに、この国を任せていいのだろうか?

○「反日的分子」自民党の柏村武昭議員(共同通信:4月26日20時45分)

○「詐欺商法的内閣」社民党の福島瑞穂党首(時事通信:4月26日21時3分)

○「命なくしても自分の責任」福田官房長官(共同通信:4月26日18時14分)

○「『しゃべってなんぼ』の小泉首相」民主党の菅直人代表(共同通信:4月25日19時47分)

○「未納3兄弟」民主党の菅直人代表(共同通信:4月25日0時0分)

○「天才詐欺師」民主党の岡田克也幹事長(毎日新聞:4月24日0時53分)

○「うっかりしてたんでしょう」小泉純一郎首相(時事通信:4月23日13時3分)

○「やるやる詐欺」民主党の菅直人代表(毎日新聞:4月22日0時43分)

○「駄々っ子政党」小泉純一郎首相(共同通信:4月16日20時51分)
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2004年04月21日

☆政治家の言葉に愛情が感じられなくなった

いい加減にしましょう
●<イラク人質事件>福田官房長官、被害者を厳しく批判(毎日新聞:4月21日12時23分)

○福田康夫官房長官は、イラク日本人人質事件の被害者について「本人たちの配慮が足りなかったことは否定できない。自己責任とは自分の行動が社会や周囲の人にどのような影響があるかをおもんぱかることで、NGOや戦争報道の役割、意義という議論以前の常識にあたることだ」と異例の厳しい言葉遣いで批判したそうだ。

 その上で「自ら危険な場所へ行って信ずることをやりたいという人を政府が強制的に止めることはできない。しかし、多くの人に迷惑をかけるのに、十分な注意も払わずに自分の主義や信念を通そうとする人に、それを勧めたり称賛すべきだろうか」と述べ、5人の行動を支持する考え方にも疑問を呈したとか。

○一方、フランス紙ルモンドは、イラク日本人人質事件に関して日本政府などの間で「自己責任論」が台頭していることについて、「日本人は人道主義に駆り立てられた若者を誇るべきなのに、政府や保守系メディアは解放された人質の無責任さをこき下ろすことにきゅうきゅうとしている」と批判したそうだ。

●自己責任論を批判 「若者誇るべき」と仏紙(共同通信:4月21日1時51分)

 その上で、パウエル米国務長官が人質に対して「危険を冒す人がいなければ社会は進歩しない」と慰めの言葉を贈ったことを紹介し、「(人質の)若者の純真さと無謀さが(結果として)、死刑制度や難民認定などで国際的に決してよくない日本のイメージを高めた」と評価したとか。

○この二つのニュースを見て、自国の政治家の言葉より他国の政治家やメディアの言葉の方が暖かく思えるのは、なんだかおかしな感じがする。
 そして、この間、自分の心の中でなんだかもやもやしていたものが、彼らの言葉に込められた暖かさ(愛情)の違いなのだと気が付いた。

 振り返ってみると、言っていることが正論かどうかは別にして、これほど国民に冷徹な政治家は記憶にない。
 福田官房長官の父であり、小泉首相の師でもあった福田元首相は、彼らをどのような政治家に育てたかったのだろうか?

 先だって、「君が代」斉唱の際に起立しなかったとして東京都の教職員が処分されたが、国の指導者である政治家の言葉に愛情が感じられなければ、愛国心など抱きようがないと思う。

 私は「君が代」や「日の丸」を強制されるのは余りいい気持ちはしないが、子供の卒業式で起立しないほど自らの考えに固執するつもりはない。
 しかし、国の指導者の言葉に愛情が感じられなくなりつつある今ならば、もしかすると座ったままでいるかもしれない。

 親に愛情を感じなくなった子供は、ただ非行に走るのみである。
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2004年04月16日

★「自己責任」というキーワードを考える

ごまかしても無駄です
●自己責任求める意見続出 与党、救出経費の請求論も(共同通信:4月16日10時35分)

○与党は、イラク日本人人質事件をめぐる対策本部の会合を開き、出席者からはイラク入りする民間人に自己責任の徹底を求める意見が相次いだそうだ。

 小泉首相は、「自民党をぶっ壊す」や「感動した」などの単純明確なキーワードを用いて、国民世論を味方に付ける天才である。

 イラクの人質事件では、自衛隊を撤退させても人質を見殺しにしても、どちらに転んでも小泉首相の責任は避けられない最悪の状況にあったが、いつの間にか、そうした首相批判が消えてしまった。そのキーワードが「自己責任」だったのではないだろうか?

○しかし「自己責任」を語る以上、「他者の責任」も語らなければ片手落ちである。

 人質となった3人は、退避勧告が出ている危険な地域に自ら好んで出向いたのだから殺されても「自己責任」だというのであれば、昨年イラクで外交官2人が殺害されたのは一体誰の責任なのだろうか?

 2人の外交官は、自ら好んでイラクに出向いたのではなく、政府の命令でイラクで仕事をしているときに殺害されたのである。ならば、彼らが殺された責任は、彼らにそんな危険な地域に行くよう命じた川口外務大臣や小泉首相にあるのではないだろうか?

 にもかかわらず、このとき政府は「今は責任論を語るのではなく、彼らの死を無駄にしないためにもイラクの人道支援を進めるべきだ」と強弁した。そのため、未だに川口外務大臣も小泉首相も、部下を2人亡くした責任をとっていない。

 「自己責任」を錦の御旗に、人質になった3人の責任論を追及している人々は、どうして川口外務大臣や小泉首相に対して、外交官が殺された責任を追及しようとはしないのか?
 それとも、こうした危険な目に遭うことを承知の上で外務省に入ったのだから、二人が殺されたのも「自己責任」だというつもりだろうか?
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2004年04月11日

◇イラクの日本人人質3名は解放か?

いちからでなおしましょう
●日本人人質3人、24時間以内に解放…中東TV(読売新聞:4月11日7時23分)

○カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」が、『日本人3名を人質にとっている武装グループが「24時間以内に人質3名を解放する」との声明をファクスで送ってきた』と報道したそうだ。

 まだ、このFAXが本当に犯行グループからのものか確認できておらず、実際に人質が解放されるまで安心できる状況にないが、事件解決に向けて一筋の光明が見えてきたという点では、非常に喜ばしいニュースである。
 3名の人質が、一刻も早く無事に解放されることを願いたい。

○ところで、今回の事件で政府及び小泉首相は、犯行グループが要求している「自衛隊の3日以内の撤退」に対して、「自衛隊は撤退せず」の方針を早々に表明していた。

 多くのマスコミや評論家が言うとおり、テロの要求に応じて自衛隊を撤退すれば、日本が国際社会の信用を失うのは確実だろう。そんなことは、自衛隊のイラク派遣反対派も賛成派も最初から分かっていたことである。
 そして、政府及び小泉首相は、当然のように人質の命よりも国益を優先した。

 今後、人質が解放される・されないに関わらず、私たちは、この政府及び小泉首相の対応を決して忘れるべきではない。

●小泉首相「国民にテロと戦う覚悟ある」イラク開戦1年 (朝日新聞:03/19 21:49)

○イラク開戦から1年たった先月、↑の記事で小泉首相が「国民はテロと戦う覚悟がある」と言ったことの意味は、まさに「国益の為には国民の犠牲はやむを得ないので覚悟して欲しい」ということである。

 テロはどこで起こるか分からない。自分や自分の家族・友人が、日本で、あるいは旅行中の海外で、今回と同じような事件に巻き込まれないという保証はどこにもない。
 そして、そうした場合の小泉氏の考えは「国民の命よりも国益が優先する」のである。彼を支持している多くの人たちは、そこまで理解した上で、本当に彼の考えに共感し、その覚悟をしているのだろうか?

 私は、以前にもこのブログで書いたが自衛隊のイラク派遣に反対なので、今でも自衛隊はイラクから即時撤退すべきと考えている。また、「国民を犠牲にしなければ得られない国益なんて必要ない」と考えているので、彼の考えは到底支持できない。
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2004年03月27日

◇イラク開戦から1年(3)

話せば分かります
●蓮實重彦が文春の自衛隊派遣著名人アンケートに回答していた(awake in a muddle::2月11日)

○職場の近くのコンビニで『文芸春秋』の2月号を買った。芥川賞受賞作を読むのが目当てだったが、「著名人37人アンケート 自衛隊派遣・私はこう考える」なる記事に、蓮實重彦の回答が載っててびっくりしたとか。

 私も「蹴りたい背中」と「蛇にピアス」が両方読めるというので「文藝春秋」(注:本当は3月特別号)を買ったが、「著名人37人アンケート 自衛隊派遣・私はこう考える」なる記事は興味深かった。
 ちなみに、各著名人の回答は以下のとおり。(「どちらとも言えない」と回答した方は省略)

賛成 阿川尚之(駐米公使)「日本の名誉のため」
反対 橋本大二郎(高知県知事)「アメリカへの追随」
賛成 御手洗富士夫(キャノン代表取締役)「戦闘目的ではない」
反対 成毛眞(インスパイア代表取締役)「アメリカ大国の住民」
賛成 久世光彦(作家)「祖国の誇り」
反対 村山富市(元総理)「憲法の重みを考えよ」
反対 鶴見俊輔(評論家)「200年先に」
賛成 入江隆則(明治大学教授)「21世紀人類の課題」
反対 松本健一(麗澤大学教授)「山東出兵と瓜二つ」
賛成 岡野雅行(岡野工業代表社員)「前向いて走らなきゃ」
反対 小林カツ代(料理研究家)「血税を冒涜するなかれ」
賛成 尾崎護(矢崎科学技術振興記念財団理事長)「危邦乱邦のイラク」
賛成 石井英夫(産経新聞コラムニスト)「ダダッ子の反米論」
反対 桶谷秀昭(文藝評論家)「国家理由を考えよ」
賛成 宮内義彦(オリックス会長)「尊敬され信頼される国」
反対 内田樹(神戸女学院大学教授)「憲法9条と自衛隊」
反対 阿部勤也(一橋大学名誉教授)「70年前の日本」
賛成 上坂冬子(作家)「自衛隊から軍隊へ」
反対 岸田秀(評論家)「劣等感と罪悪感」
賛成 小谷野敦(国際日本文化研究センター客員助教授)「反対論者は代替案を」
反対 上野千鶴子(社会学者)「大義なき軍事占領」
賛成 西尾幹二(評論家)「残りものに福はない」
反対 阿刀田高(小説家)「怪しい人道支援」
反対 梅原猛(哲学者)「戦争は元来狂人の仕業」
賛成 橋爪大三郎(東京工業大学教授)「憲法改正と集団安全保障へ」
反対 内橋克人(評論家)「愚行の世界史」
賛成 吉田直哉(演出家)「対米協力=国際協力」
賛成 三浦朱門(作家)「時代錯誤の日本国憲法」
反対 柳田邦男(作家)「言葉の危機」
賛成 川勝平太(国際日本文化研究センター教授)「国是の試金石」
賛成 山本一力(作家)「自衛隊への敬意」

○賛成派の回答を見ると、「日本の国益」や「祖国の誇り」といった実体のないものを理由にあげた意見が目立つが、岡野氏の「後れをとったらキマリが悪い」や西尾氏の「残りものに福はない」という意見が、本音ではないかと思う。
 また、三浦氏の「戦死者がでれば憲法改正のための尊い犠牲者」と言う回答には、あきれてものが言えない。

 反対派の回答を見ると、アメリカへの追随批判と憲法9条を理由にあげた意見が目立つが、松本氏の「国益の主張が日本を奈落へと引きずり込んでいった歴史」や梅原氏「戦争は元来狂人の仕業」、柳田氏の「言葉が品格を失い始めるのは文化の危機の予兆」という回答から、改めて過去の歴史を学ぶ大切さを認識させられた。
azarashi_salad at 11:37|この記事のURLComments(2)TrackBack(0)

2004年03月24日

◆裁判員制度法案(3)

話をはぐらかさないで下さい
●[女の独り言]裁判員制度/長崎(毎日新聞):3月23日20時51分)

○先日、閣議決定された裁判員制度法案は、国民の社会常識を裁判に反映し、国民一人一人に司法に関心を持たせて司法の基盤を強くすることが目的だが、国民の普通の感覚を反映する法なら、法も国民の意識に近づけてもらいたい。

 国民の社会常識とは何だろうか?
 すぐに思い浮かべるのは、国民大多数の合意であるが、そもそも、そのような合意に基づいて作られたルールが「法律」ではないのだろうか。

 もちろん今の法律や規則の中には、社会情勢の変化に伴い、社会常識に照らしてみればおかしいと感じるものもあるのかもしれない。だとすれば、裁判の審査ではなく法案を策定したり改正するときにこそ、国民の社会常識を反映するべきではないだろうか。

 ここで思い出されるのが、自衛隊のイラク派遣を議論していた当初、派遣反対が大多数であった頃の小泉首相の発言である。「国民世論に従って間違うこともある」。
 これは、はたして国民の社会常識を反映していると言えるのだろうか?
azarashi_salad at 12:28|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)

2004年03月22日

◇イラク開戦から1年(2)

たいへんよくできました
●イラク戦争開始から1年(わたくし犬でございます:3月21日)

○先日、お気に入りのブログを徘徊していると、ここからリンクしているブログ「わたくし犬でございます」に、「イラク戦争開始から1年」との記事が書かれていた。

 内容は、『自衛隊派遣を「仕方ない」と考える風潮が蔓延しているが、これはとても危険なことではないか。このまま事なかれ主義に流され続け、全体主義に染まってしまったことに気付いた時ではもう遅い。イラク戦争開始1年後の今こそ、1人1人がもっと真剣に考えてみるべき時なのではないか』というものだ。

 「わたくし犬でございます」は、色々なニュースをコラム形式で紹介しているブログで、管理人のはなこさんは、小泉首相の靖国参拝やイラク戦争など賛否両論あるニュースについて、いつも自分の考えをはっきり主張している。

 こう書くと、とても簡単なことのようだが、誰が見ているか分からないインターネット上で自分の考えを表現することは、衆目の前に自らをさらけ出すようなもので大変勇気がいることだと思う。

 しかし、江川紹子さんが言っているように、自分の考えをはっきり表現しなければ、いいように解釈された後で後悔しても遅いのではないだろうか。

 せっかくブログという自分の考えを表現できるメディアがあるのだから、自衛隊のイラク派遣に賛成するのも反対するのも自由だが、せめてこのような重要な問題ぐらい、自分の考えをはっきり表現してみてはどうだろうか。

 ちなみに私は、人を殺したくないし殺されたくもない、また家族や友人が殺されるのも見たくないので、ほんのわずかでもそのような恐れがある以上、自衛隊のイラク派遣には「反対」である。
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2004年03月21日

◇地下鉄サリン事件から9年、イラク開戦から1年(1)

相互リンクして下さい
●「黙っていてはいけない」江川紹子さんが盛岡で講演(共同通信:3月20日16時47分)

○地下鉄サリン事件から9年、イラク戦争開戦から1年たった3月20日、ジャーナリストの江川紹子さんが盛岡市で講演し「黙っていると(国民はテロと戦う覚悟があるなどと)いいように解釈されてしまう。そうではないことをいろいろな形で表現していくことが大事」と訴えたそうだ。

 一方、イラクへの自衛隊派遣に対する国民世論の変化を調べてみると、1月に共同通信社が実施した調査では、反対が51・6%と過半数を占め、賛成の42・8%を上回っていたが、2月に実施した調査によると、賛成が5・5ポイント増の48・3%で、6・5ポイント減の反対45・1%を上回り、賛否が逆転したそうだ。

 こうした世論の変化について、マスコミ各社は「実際に自衛隊の派遣が進み、現状を追認する回答が増えたため」と説明しているが、参考になることが「人はなぜ、足を引っ張り合うのか」(斉藤勇:プレジデント社:¥1600)に書かれていた。

 これは、分かりやすく書かれた社会心理学の本であるが、筆者の斉藤氏は「理不尽な人事を人はどう受け入れるのか」という例をあげて、受け入れ難い状況に追い込まれたときの人間心理について説明している。

 それによると、人は「理不尽な人事」のような受け入れがたい状況に追い込まれたとき、自覚がないまま状況を受け入れるような前向きの心理が働くのだそうだ。
 なぜかというと、こうした受け入れがたい状況を抱えたままのストレスに、人はいつまでも耐えられないので、現状を受け入れるよう自らの心理を変化させて、ストレスを解消するのだとか。

 「なるほど」と思わず納得させられてしまったが、こうした人間心理を考えると、江川氏が言うような「いろいろな形で表現していくこと」は、思っているほど簡単ではないのかも知れない。

 このようなブログでも「表現のひとつ」になるのだろうか?
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2004年03月15日

♪首相:小泉語録(1)

話をはぐらかさないで下さい
●次官天下り、役職の『半数以下』首相、一部容認からまた後退(東京新聞:3月13日)

○小泉首相は、中央省庁の事務次官OBによる特殊法人や独立行政法人トップへの天下りについて「もう事務次官経験者が、特殊法人などに天下るのを既得権と思ってはいけない。当面、半分を目標にする」と述べ、ポスト全体の半数以下を基準としていく方針を明らかにしたとか。

 毎度、選挙が近づくと掛け声ばかりが大きくなる行政改革、公務員制度改革であるが、何度も同じことばかり繰り返しているので余りあてにはしていない。

 それよりも、これほど発言に重みがない一国の指導者の方が、世界中を見渡しても珍しいのではないかと思う。

 まあ、当の首相本人が国会の場で「この程度の公約違反は大したことない」と発言する位だから無理もないか。

 それとも「君子豹変」と言う位だから、もしかすると小泉首相は歴代希有の優れた指導者なのだろうか。(笑)

●「今後は事務次官経験者がなることはない」(毎日新聞:3月5日19時6分)
●<天下り>「許される時代ではない」(毎日新聞:03月08日 23時52分)
●(官僚OBを)「全部排除するわけではない」(共同通信:03月11日 21時19分)
●官僚天下りは半数以下に(共同通信:03月12日 22時20分)
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2004年03月03日

◇三位一体改革の行く末


●自治体の6割「悪い方向」 3200首長アンケート(共同通信:3月1日8時48分)

たいへんよくできました
○「構造改革」で自分のまちが悪い方向に向かっていると考えている自治体首長は、町村長を中心に6割に上るそうだ。一方、都市部では改革をチャンスととらえる意見が多く、自治体の規模による将来展望の違いが鮮明だとか。

 とても分かりやすい具体例が↓にあった。本当に何とかならないものか!


●<三位一体改革>財政難で小学校の改築見送り(琉球新報:3月3日10時22分)

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◆裁判員制度法案(2)

●<裁判員制度>もし選ばれたら…… 多い制約、ペナルティ(毎日新聞:3月3日2時23分)
とりかえしがつきません
○政府が閣議決定し国会に提出した「裁判員法(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律)案」は、裁判員に生涯続く重い守秘義務を負わせ、違反には最高で懲役1年の刑事罰を科すそうだが、法案がこのまま成立した場合、裁判員に選ばれた市民はこんな風になるらしい。

 しかし、一方的に呼び出しておいて、来ない場合は最高10万円の過料、質問票にうそを書けば50万円以下の罰金、評議について自分の意見を述べたら最高で懲役1年の罰則。
 これに対して、報酬は1日当たり1万円程度の日当と交通費。ちょっと勘弁して欲しい制度である。
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2004年03月02日

◇国交省:道路公団民営化法案?

●コスト削減分は会社の内部留保に=経営努力に報いる仕組み−道路公団民営化法案(時事通信:3月1日23時2分)

ごまかしても無駄です
○国土交通省が今国会に提出する道路公団民営化関連法案では、道路維持管理費などのコスト削減分や建設費の削減分などを利潤として民営化会社に内部留保するそうだ。

 内部留保は、いってみれば会社の「タンス預金」みたいなもの。ということは、保有機構が抱える40兆円もの赤字をどうやって返済するのか?バカ高い高速道路の通行料をどうやって下げるのか?これじゃ全然「改革」じゃないと思うのだが(怒!)
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2004年03月01日

◆裁判員制度法案(1)


●裁判員は「国民の義務」 法案2日に閣議決定(共同通信:3月1日17時43分)

いちからでなおしましょう
○政府の司法制度改革推進本部が、裁判員制度に関する法案を公表したそうだ。裁判員になることを国民の義務と位置付け、非常勤の国家公務員として扱う。また、裁判官と対等の立場で有罪・無罪や量刑を判断する一方、秘密漏えいには最高で懲役1年を科すらしい。
 しかし「強制」といわれると、つい「なぜ?」と思ってしまう。ましてや罰則付き。まあ「思想信条などの理由」でも辞退できるのであれば、実際のところは「辞退自由」のようなものかも知れないが。どうせなら、選挙を「国民の義務」にした方がいいのではないか。
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niigata





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