民主党が昨夏の衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げていた高速道路無料化について、JR西日本などJR7社は昨年10月、公共交通機関の経営に与える影響が大きいとして、慎重な議論を求める要望書を国土交通省に提出。前原誠司国交相は今月、無料化に逆行し実質値上げとなる上限料金制度を6月から実施すると発表した。

 参院選への影響を懸念した小沢一郎幹事長ら党側から「値上げはおかしい」との異論が出たため、制度が見直される可能性も出ているが、発表段階での制度内容は、JR寄りとの印象もぬぐえない。

 また、JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題では、JR西の前社長らが国交省の航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の元委員から、旧国鉄のOB同士という関係を悪用して報告書案を事前に入手し、修正を要求。だが運輸安全委は昨年12月、「最終報告書に(漏洩の)影響はなかった」と結論づけ、問題の灰色決着が図られた。

 鳩山政権発足後、こうした事態が続いており、国交省にはJR側との癒着を国民に疑われないための一層の努力が求められている。

 鳩山政権では、小沢氏の覚えがめでたいとされる議員が内閣や党の重要ポストに登用されたとの見方が強く、一新会のメンバーである三日月大造氏の登用も、この延長線上にあるとみられる。

 公平な運輸行政を進める上で、JR西の株まで保有するJRのOB議員が、国交省の政務三役を務めている現状が適切なのかどうか。議論が必要ではないだろうか。(調査報道班)

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