今年7月の改正臓器移植法全面施行に向け、国民に対する普及啓発方法などを議論するため、厚生労働省は2月2日、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)の第3回会合を開き、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)で「親族への優先提供」の意思を表示する方法などを議論した。

 この日の会合で事務局は、親族への優先提供の意思をカードで表示する方法として、▽現行のカードの様式のまま▽現行のカードの様式に、余白に親族優先提供の意思表示ができる旨の説明を追加する▽現行のカードの様式に、親族優先提供の意思を表示するための欄を設ける―の3案を示した。

 これに対し班員からは、丸印などを記入して意思を表示するのではなく、自筆で意思を記入するための空欄をつくるべきとの主張があった。また、カードに親族優先提供の説明を追加した場合は文字が小さくなるため、カードと共に配布されるリーフレットでの説明を充実させるべきとの指摘が出された一方で、カードが単独で配られる場合を懸念する声もあった。
 このほか、提供を希望する臓器ごとに丸印を付ける現行のカードについては、臓器ごとに印を付けるのではなく、自由記述欄を設けて提供したくない臓器を記入する様式に変更すべきとの意見が上がった一方で、提供できる臓器と提供できない臓器は、選択肢がないと分からないとの指摘もあった。

 次回の会合では、今回の議論を踏まえて検討を進め、臓器移植委員会への報告内容を取りまとめる方針。

■新規登録者の親族優先、500人に
 この日の会合では、雁瀬美佐班員(日本臓器移植ネットワーク広報・普及啓発部長)が、1月15-31日に新規に「臓器提供意思登録システム」で提供意思を登録した人が約1800人に上り、このうち約500人が親族への優先提供を希望したことを明らかにした。1月末時点で提供意思を登録しているのは約5万5400人で、このうち親族への優先提供を希望しているのは約3600人となっている。


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