枝野幸男行政刷新担当相は4月15日の記者会見で、厚生労働省が12日から実施している省内事業仕分けについて、「省内でいろんな対応をしたから行政刷新会議で取り上げないということにはまったくならない」と述べ、事業仕分け第2弾の対象事業との関係性を否定した。内閣府では20日に行政刷新会議を開き、4月下旬に行う仕分けの最終的な対象を決定する方針。

 枝野担当相は会見で、厚労省の省内事業仕分けを高く評価した上で、「内部において内部監査的に行うものと、外部で行うものとは性格が違う」と、事業仕分け第2弾との違いを強調。その一方で、「刷新会議でやらなければならない部分が小さくなって助かる」とも語った。

■福祉医療機構の仕分け、融資の懸念とは「関係ない」

 また、一部メディアで仕分け対象の候補として報じられている独立行政法人福祉医療機構に関して、病院団体などが医療機関に対する融資への懸念を示していることについては、「医療機関に対する融資に支障が出ないようにというご要望と、仕分けで取り上げるかどうかはまったく関係ない」とした上で、「必要な事業だから仕分けの対象にならないとか、必要な事業だから仕分けで改革を求める結論にならないということは、まったく論理的には関係ない」と述べた。


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