6月から実施される高速道路の無料化を巡り、20日の衆院国土交通委員会が紛糾した。

 民主党が昨夏の衆院選で政権公約(マニフェスト)に掲げた「原則無料化」の意味について、野党が突っ込み、前原国土交通相が回答に窮する場面もあった。

 赤沢亮正議員(自民)が、「原則無料化(にする路線)は何キロ・メートルを指すのか」と質問した。これに対し前原国交相は、無料化する距離には答えられず、「最終形がどうなるのかは、社会実験をしないとわからない」との答弁を繰り返したため、審議が一時中断した。

 高速道路の無料化は、民主党がマニフェストで、2012年度までの段階的実施をうたっている。しかし、財源の制約を理由に予算が大幅に圧縮され、6月からの実施は、全体の2割に満たない路線(計1626キロ)にとどまる。その他の有料区間については、料金の見直しで、多くのケースが値上げとなる。

 赤沢議員は、「ほとんどの区間が無料化されないならば、国民は許さない。ふざけた答弁だ」と訴えた。

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