社民党党首の福島消費者相は26日の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「今出ている案でも、沖縄の人が望むとは思えないし、環境破壊の問題もある」と述べ、政府がまとめた沖縄県内での移設案2案に反対する考えを示した。

 平野官房長官は26日の閣議後の記者会見で、政府の移設案を決定する際に、与党党首級による基本政策閣僚委員会を開く方針を示したが、社民党との協議は難航が予想される。

 鳩山首相は26日朝、首相公邸前で記者団に「強い決意をもって沖縄県民、国民、アメリカの皆さんの理解を得るための政府案を今月末までに決める。その段取りの説明をスタートした。必ず5月末までに決着させる」と語った。

 一方、名護市の稲嶺進市長は26日午前、同市にまたがるシュワブ陸上部案が政府案として報道されていることについて、「県議会、市議会も反対決議をしている環境の中で、受け入れられる要素は全くない」と述べ、拒否する考えを強調した。沖縄県庁で記者団に語った。

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