民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する同党の地域主権・規制改革研究会(玄葉光一郎会長)は22日の会合で、昨年の衆院選マニフェストに盛り込んだ「国家公務員の人件費2割削減」を堅持する方向でほぼ一致した。

 同研究会は、公務員の労働基本権を回復し、労使交渉を担当する「公務員庁」の新設も検討する。公務員庁は定員管理を担う総務、財務両省の一部を移管し、担当大臣が労使交渉にあたることを想定。ただ、公務員の給与水準を勧告している人事院の不要論につながることに慎重な意見も出て、議論を続けることにした。

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