1995年12月のナトリウム漏れ事故以来、14年5カ月ぶりに運転を再開した日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)は8日午前、核分裂反応が連続して起こる「臨界」に達した。

 原子力機構は制御棒19本のうち18本を引き抜いており、残る1本の引き抜きも8日午前8時49分から開始。午前10時36分、原子炉の出力が予定通り0.03%で一定になった。中央制御室では、中川正春副文部科学相らが立ち会い、当直長が臨界を宣言した。炉心の特性を確かめる試験は、5回の起動停止を経ながら7月下旬まであり、最大出力1.3%まで上昇させる。

 もんじゅでは、運転再開初日の6日から7日にかけ、原子炉容器内の放射線量測定装置が6回警報を発した。しかし原子力機構と経済産業省原子力安全・保安院は「臨界の工程に支障はない」とし、予定通り作業を進めていた。

 一方、情報公開が1回目の警報鳴動から約半日遅れたことについて、保安院の根井寿規審議官(核燃料サイクル担当)は8日、原子力機構の早瀬佑一・敦賀本部長を呼んで口頭注意した。原子力機構は原子炉を停止する16~20日に装置を点検し、故障原因を調べる。【酒造唯】

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