長妻昭厚生労働相は19日、同省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が雇用保険料によって運営している「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)を売却する方針を固めた。敷地の売却益は約100億円を見込んでおり、政府の行政刷新会議が独法や公益法人を対象に4月にも始める「事業仕分け第2弾」を前に、同省独自の改革をアピールする狙いがある。分校の東京校(東京都小平市)に統合し、定員や教育課程は大幅に見直す。

 同校は全国の職業能力開発短期大学校などの指導員を養成する課程を持つが、民間に就職する卒業生が増え、自公政権の08年、政府の行政減量・効率化有識者会議が民営化か廃止を求める報告書をまとめている。昨年11月の事業仕分けでも「廃止を検討すべきだ」と指摘された。【塙和也】

【関連ニュース】
団地の地盤沈下:愛知県の責任認めず 名古屋高裁
インドネシア:熱帯雨林が温室ガス排出? 北大など研究
ハイチ大地震:JICA医療チームが到着 本格救援開始へ
枝野行政刷新相:独法改革、ゼロベースで--インタビュー
論戦:衆院予算委 国交相「日航の天下り体質、払しょくを」

普天間移設 石破自民政調会長が政府の迷走ぶりを批判(毎日新聞)
1等陸佐発言「ふさわしくない」との答弁書 首相を揶揄と誤解招く(産経新聞)
マータイさん MOTTAINAIショップを訪問(毎日新聞)
裁判員裁判で初の区分審理=複数事件一括避け-「負担を考慮」・大阪地裁(時事通信)
<訃報>宮内婦貴子さん76歳=脚本家(毎日新聞)