自民党は13日、次期衆院選の公認候補となる衆院選挙区支部長の選任を急ぐことを決めた。鳩山内閣の支持率が30%前後にまで落ち込んだため、事態打開に向け、鳩山由紀夫首相が夏の参院選で衆院選との「ダブル選」を仕掛けてくる可能性があると踏んだためだ。だが、先の衆院選で惨敗したあおりで自民党の選挙区支部長は3分の1以上が空白のまま。同日選にならなくても態勢構築を急がねば、参院選で戦えないとの焦りもあるようだ。

 大島理森幹事長は13日の党役員連絡会で「5月末までに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が解決できなければ、国民に信を問うことがあり得るかもしれない」と述べた。

 大島氏は理由として「追い込まれた民主党政権が打開のため、何をするか分からない」と説明した。さらに谷垣禎一総裁が3月31日の党首討論で「普天間問題を決着できなければ信を問え。われわれは受けて立つ」と大見えを切った経緯に触れ、「5月末までに移設先や米国の理解を得るのは難しい。谷垣総裁も(衆院解散すれば)『受けて立つ』と言及された。支部長選任に全力をあげなければならない」と出席者に激励した。

 これほど衆院議員の危機感をあおるのは理由がある。参院選の集票マシンとなってきた業界団体が相次いで民主党支持に転向したため、衆院議員が独自に持つ後援会組織をフル活用しなければ選挙にならない可能性があるからだ。

 だが、衆院の選挙区公認候補内定者である選挙区支部長が決まっているのは300選挙区中189選挙区に過ぎない。つまり残る111選挙区は、とても「受けて立つ」どころか、参院選集票もままならないのが実情なのだ。

 落選中の船田元・元経企庁長官も5日の党執行部と落選議員らとの懇談会で「かつて小沢一郎民主党幹事長と政治行動をともにした身として、小沢氏が選挙区支部長の選任が遅れている自民党につけ込み、一気にダブル選を仕掛ける可能性が高いと思う」と指摘した。衆参ダブル選が自民党内でたびたびささやかれるのは、「下野」の後遺症がなお続き、いまだに戦える態勢になれない自民党の危機感の表れともいえる。

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