衆院国土交通委員会は16日、会社更生手続き中の日本航空本社(東京都品川区)を視察し、大西賢社長らに経営再建の現状を聞いた。視察後、川内博史委員長(民主)は記者団に「1月に公表された再建計画よりは、足元の経営状況は改善しつつあると説明を受けた」と述べた上で、国交委として引き続き再建過程を注視する意向を示した。
 川内委員長によると、日航は「1月の再建計画よりも路線廃止数の深掘りを検討している」と説明。グループ全体で2700人を想定した早期退職も達成できるとの見通しを示した。一方、リストラ案や経営状況の詳細は更生手続き中を理由に説明を避けたという。 

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