口蹄疫対策で特措法案提出へ=公明・山口氏(時事通信)

 公明党の山口那津男代表は19日午後の記者会見で、宮崎県での口蹄(こうてい)疫被害の拡大を受け、一定地域内の車両や物品の消毒を所有者に義務付け、国が一定地域内の家畜を殺処分できることを柱とする特別措置法案を今国会に提出する方針を明らかにした。特措法案を提出する理由について、山口氏は「今回の口蹄疫特有の被害をかんがみれば、従来の家畜伝染病予防法の改正では一般的過ぎて、差別化できない」と説明した。 

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宮崎の口蹄疫、新たに11農家で疑い例(読売新聞)

 宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、同県は10日、新たに同県川南町の11農家の牛と豚に感染の疑いがあると発表した。

 感染(疑い例も含む)が確認されたのは67施設で、殺処分される牛と豚は計7万6852頭となった。同町内では、農家が飼育する牛と豚の約5割が殺処分されることになった。

 県の発表によると、新たな感染の疑い例は、牛を飼育していた8農家と、豚を育てていた3農家で、いずれも1例目の農家から7・5キロ以内。9日、飼育する一部の牛・豚に症状が出た。

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諫早湾干拓 堤防開門へ…農相、近く表明(毎日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)について、政府・与党の検討委員会は27日夜、非公式会合を開き、有明海の環境悪化の影響を調査するため、潮受け堤防の排水門を中長期にわたって開くべきだとの結論を取りまとめた。28日午後、赤松広隆農相に報告書を提出する。赤松農相は検討委の結論を尊重し、近く開門調査の方針を表明する見通し。「無駄な公共事業の象徴」とも評され、地元の賛否が対立してきた事業は、大きな転換点を迎えた。

 中長期の開門調査は、有明海の漁業被害・不振が潮受け堤防の閉め切りの影響とみる佐賀、福岡、熊本の3県の自治体や漁業関係者らが求めてきた。一方、長崎県では一部の漁業者が開門要望に転じたが、営農者や県などは、防災機能の低下や塩害などを理由に反対している。

 開門調査には、防災対策や、調整池の塩水化に伴う代替農業用水の確保などが課題となる。赤松農相は27日の会見で「反発するかもしれない所へ行く」と述べており、検討委の検討結果や自らの考えを説明して理解を得るため、近く長崎県を訪れる方針。

 検討委は今年3月に設置され、郡司彰副農相を座長に、地元4県の与党議員らで構成し、関係者へのヒアリングなどを重ねてきた。【佐藤浩】

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