長妻昭厚生労働相は3日の参院本会議での各党代表質問で、児童養護施設などに入っている子供にも「子ども手当」を支給する方針を明らかにした。政府提出法案は支給対象を親などに限定しており、親がいないなどの理由で施設に入所している子には支給されない。長妻氏は代替措置として、子育て支援のための「安心子ども基金」を活用して10年度分を賄う考えを示した。松岡徹氏(民主)への答弁。

 支給対象が限定されているのは現行の児童手当を踏襲したため。施設には公費補助があるので、さらに手当を支給すれば「福祉サービスの重複」になるとの考えから取られた措置だ。だが、現状では「社会全体で子供を育てる」との子ども手当の理念にそぐわないとの指摘が出ていた。長妻氏は「11年度以降は、制度のあり方を検討する中で恩恵がいきわたるよう検討する」と述べた。

 厚労省によると、対象の子供は全国約5000人で、必要な予算額は6億5000万円と見込んでいる。【鈴木直】

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