大阪市は13日、平成22年度の法人市民税収入が前年度比26・1%(323億円)減の915億円にとどまる見通しを発表した。法人市民税収入が1千億円を割り込むのは昭和55年度以来30年ぶり。景気低迷による企業収益の減少で、平成20年度決算で1544億円だった法人市民税収入は2年間で約4割の大幅減となる。

 市の試算によると、22年度の個人市民税や固定資産税などを加えた全体の市税収入は6091億円で、前年度比319億円(5・0%)のマイナス。一方、生活保護費は過去最高額を計上した21年度当初予算からさらに445億円増となる2888億円を計上。21年度補正予算でも約250億円を追加計上する。

 22年度一般会計の予算規模は、各局の要求ベースで21年度当初比772億円増の1兆7050億円。未利用市有地の売却や基金の取り崩しにより財源を447億円捻出(ねんしゅつ)しても、67億円の財源不足が生じるという。

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