大阪府の橋下徹知事は21日、政府系公益法人や独立行政法人などを対象に4月下旬から始める行政刷新会議の「事業仕分け第2弾」の仕分けメンバー就任について「求められれば何でもやる」と述べ、意欲を表明した。枝野幸男行政刷新担当相らと都内で会談後、記者団の質問に答えた。

 ただ、枝野氏は「今日、それに代わるぐらいの知恵をもらった。現実的にはない話だ」と述べ、橋下氏の起用を否定した。

 会談は、事業仕分けの参考にするため、枝野氏側が要請。民主党の蓮舫参院議員ら仕分けメンバーの国会議員6人も同席した。

 橋下氏は、国所管の独立行政法人や公益法人に対する府の支出を平成21、22年度で14億2000万円削減したことを説明し、「地方分権、地域主権と言いながらがんじがらめの仕組みができあがっている」と強調。天下りについても「(府所管団体は)役員報酬を個別開示しているが、国の法人は全部拒んでいる」と国の対応を批判した。

 枝野氏は記者団に「橋下氏の視点は参考になる。国が制度を変えないと地方は動かない。車の両輪のように国と地方が同時に進むことが大事だ」と述べた。

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