政府は17日午前、与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、今国会へ提出予定の労働者派遣法改正案について、社民、国民新両党の修正要求を受け入れ、現行法で禁止されている派遣先企業による「事前面接」の解禁を見送ることを正式決定した。

 基本政策委では、菅直人副総理・財務相が、修正を求める社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や修正反対の長妻昭厚生労働相ら出席者の一任を取り付け、最終的に修正することを決めた。改正案は19日にも閣議決定される見通し。

 厚労省が労働政策審議会(厚労相の諮問機関、労政審)の答申を基にまとめた改正案は、雇用期間を定めない無期限雇用に限り、契約前に派遣先企業が事前面接することを新たに認めていた。ただ、社民、国民新両党が「企業が採用基準を厳しくする恐れがある」と削除を要求。厚労省側は「労使双方が参加する労政審の決定を見直すのは困難」と譲らず、政府・与党内の調整が難航していた。

 基本政策委後、福島氏は記者団に対し「事前面接の解禁は規制緩和で、規制強化の法律の中にあるのはおかしい。削除が認められてうれしい」と述べた。

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