神奈川県税務課に在籍していた職員が架空発注で業者に公金をプールする「預け金」を私的流用した問題で、県は20日、03~07年度の5年間に計5073件、総額約14億5157万円の不適正な経理があったと発表した。昨年5月からの全庁調査で預け金が発覚、調査結果がまとまったが、新たな私的流用はなかった。県は弁護士4人でつくる不適正経理調査部会に調査結果を引き継ぎ、詳しい原因究明を進める。

 判明した預け金は税務課分の104件・1億2739万円のほか、緑県税事務所で3件・約32万円▽厚木土木事務所で2件・約140万円▽水道局厚木営業所で11件・約76万円。また税務課では08年度にも214万円あった。税務課以外は事務用品や備品購入に充てられていたという。県警本部でも職員が預け金の存在を証言したが「調査中」としている。

 税務課の預け金は主に定時入札の手法で作られていた。職員と事前に調整した業者が最安値で落札、契約しても実際には物品を納入せず、契約金をプールしていた。県は死亡した1人を除く職員3人を詐欺容疑で県警に告訴状を提出している。

 不適正経理の種類別では「翌年度納入」の4694件・約12億8569万円が最も多かった。契約物品と異なる物品を差し替えて納入させる「差し替え」が134件・約3202万円▽「前年度納入」が32件・約248万円▽「目的外支出」が93件・約399万円だった。【木村健二】

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