大阪市は10日、職員60人が市税や市営住宅家賃など計1305万円を滞納していたとして、16人を停職5~20日、44人を減給1か月(10分の1)などの懲戒処分にした。

 うち、督促に応じなかった延べ45人に対しては、差し押さえや提訴などの強制措置を取ったが、いまも計546万円が未納のまま。家賃を滞納した2人に支払った住居手当も返還を求めるという。

 市は2007年4月~09年10月の滞納状況を調査。内訳(重複あり)は▽市税40人、計385万円▽市営住宅家賃3人、計291万円▽市立保育所の保育料8人、計584万円▽市民病院の医療費自己負担分3人、計23万円▽上下水道料11人、計22万円。最高額はこども青少年局職員で、市営住宅家賃と医療費計207万円。

 滞納者の多くが「多重債務で生活が苦しい」「家族の入院費がかさんでいる」などと釈明。市はこうした状況を踏まえ、滞納を繰り返す職員の処分基準を10日付で「減給または戒告」から「停職または減給」に厳しくした。

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