スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の社員ら約100人が、親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことが19日、分かった。

 関係者によると、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 自社株購入権は、自社株をあらかじめ決められた価格で購入する権利。時価より安く購入すれば、差額が給与所得として課税され、株式を売却して利益を得れば譲渡所得として課税される。自社株購入権をめぐっては、海外口座での所得隠しが発覚するケースも相次ぎ、18日には米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の広瀬光雄元代表(72)が所得税約5800万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴された。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税のことは社員個人の件でありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っていた」とした。

【関連記事】
申告漏れの茂木さん司会番組、3月終了へ
首相献金問題 修正申告で幕引きなのか
「魚秀」が所得隠し1.2億円 ウナギ産地偽装の工作費
「アフェリエイト」指南の若手企業家告発 6千万円脱税容疑
日本ケミコン申告漏れ 対中輸出急増が背景に

<五輪カーリング>近江谷選手、2代挑戦「父の5位超える」(毎日新聞)
【from Editor】骨折で済むうちはまだいい(産経新聞)
<五輪モーグル>娘に、妻に称賛惜しみなく 上村4位(毎日新聞)
<山岳遭難>山スキーの4人を発見、下山へ 長野・栂池高原(毎日新聞)
長崎知事選、町田市長選にやきもきする民主(産経新聞)