民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」(櫻井充会長)の医療機器ワーキングチームは4月23日、事務局が提示した医療機器に関するマニフェスト提言にこの日の議論を踏まえた修正を加え、了承した。提言は、医療機器産業の国際競争力の弱さが医療コストの増大につながっていると指摘。具体的な政策として、審査体制の充実やイノベーションを評価する診療報酬制度、民間研究を促進する事業環境の整備などを挙げている。

 医療機器マニフェストの提言は5項目で構成されている。具体的には、▽医療機器に関する安全性審査の質の抜本的向上▽医療機器の開発・販売に関する企業の安全リスクの低減▽画期的医療機器が評価される診療報酬制度▽民間研究開発を促進する事業環境整備▽中国など新興市場開拓のための規制に関する対話の場の創設―。 
 「医療機器に関する安全性審査」では、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に関し、採用・人事・組織構成を見直し、審査体制の質の向上を目指す。また、医療機関と共同した企業主導の臨床研究の解禁も盛り込んだ。民間研究開発を促進するための具体策としては公的ファンドの創設や、医療総合特区で医療機関や企業などが一体となり、研究開発を実施することを検討課題にした。 
 マニフェスト提言に対し仁木博文衆院議員は、「民と官の連携ばかりが聞かれるが、基礎研究の大多数は大学でなされている。大学の基礎研究をバックアップする文言を入れてほしい」と要望した。会合では医療機器の審査体制に関して、「迅速化」と「安全性」のバランスを求める声が聞かれた。福田衣里子衆院議員は、「簡素化して補償を手厚くすればよいという発想もあるかもしれない。補償されればよいという問題ではない。補償されても人生は戻ってこない。PMDA改革は必要だ」と強調した。
 会合後の記者会見で同ワーキングチームの福島伸享事務局長は、「われわれは医療機器でお金をもうけようとしているのではなく、産業が弱くて困っているのは医療現場。患者さんが内外価格差で困り、先進的な医療機器を迅速に利用できないことなどを解決するのが理念だ」と語った。
 同ワーキングチームはこの日、マニフェスト提言の取りまとめに先立ち、医療関係者と意見交換した。会合に招かれた日本医師会の中川俊男副会長は、国内医療機器産業の育成に理解を示しながらも、「混合診療の全面解禁を前提とした議論ではないかと心配している」と述べ、産業育成と同時に混合診療の議論が進むことをけん制した。


【関連記事】
PMDA省内仕分け、好意的意見続出
仕分け前半の対象、福祉医療機構やPMDAなど47法人
規制緩和で「成長産業化」狙う-民主党・医療機器作業チーム
製薬・医療機器業界からヒアリング―国民の医療を考える議連が初会合
「医療機器は成長産業」-民主議連作業チームが初会合

「警官と鬼ごっこしたい」…少年ら交番に生卵(読売新聞)
介護施設の研修の実情を調査へ-介護人材養成在り方検討会(医療介護CBニュース)
ついに自衛隊までが参入 募集ポスターに「萌えキャラ」(J-CASTニュース)
バンコクへの渡航情報「是非を検討」に引き上げ(読売新聞)
<テレ朝>金属入り脅迫文届く(毎日新聞)