民主党執行部は政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員について、現時点では野党が提出した議員辞職勧告決議案にも応じない方針だ。正面突破を図っても、事態はやがて沈静化されるとの判断だ。ただ、党内には離党は不可避との見方があるほか、連立相手の社民党から自発的辞任を求める意見も表面化。かばい続けた場合には国民の「民主離れ」が一段と進み、鳩山由紀夫首相が苦境に立つ場面もありそうだ。
 民主党の小沢一郎幹事長は8日の記者会見で、「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、石川議員は議員辞職に当たらないとの認識を示した。また、小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は9日の会見で、石川氏の離党に関して「本人が考えることだ」として、党として積極的に処分する考えはないことを明らかにした。
 党内には「形式犯といっても逮捕、起訴されているのだから、離党しないと通らない」(中堅)との声もあるが、少数派だ。
 石川議員が離党や議員辞職することになれば、批判の矛先はいったん収束したかに見える小沢氏の監督責任に向かう。執行部がかたくなに石川議員を守る姿勢を崩さないのはこのためだ。
 しかし、各報道機関の調査を見ても、少なくとも国民の半数以上が議員辞職を求めている。むしろ、こうした世論に敏感なのは社民党だ。夏の参院選をにらみ、「政治とカネ」の問題で民主党とは一線を画し埋没を避けたいとの思惑が背景にある。「石川議員には議員辞職に値する」。同党の照屋寛徳国対委員長は9日の与党国対委員長会談で、こう強調した。 

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