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米中の歩み寄りが先にあったのか、財界の要望に応えたものか知らないが、最初の首脳会談が中国との間で行われたことは、双方の面子が立ったことで良しとしたい。
使徒シンゾウの談話は相変わらず意味不明瞭だが、言葉尻とらえて批判するほどの具体的な取り決めが行われた会談ではないので、吟味することもないだろう。
分かりやすいが意味のない言葉を羅列した前任者よりは、よっぽどマシだ。
(お互い腹の中で何考えているかは別として、対話が出来る状態を維持することが外交だと思う。)

今回の北朝鮮の核実験は、さすがに中国も擁護できないし、日中首脳会議に水を差すことにはならないだろう。
(ロシアが表立って北朝鮮批判を行っていないのが気になる。中国に替わって北朝鮮の後ろ盾になろうとするのか?)

日本を狙う北朝鮮のミサイルはもちろん脅威だが、米中の軍事衝突に日本が巻き込まれるのが最悪のシナリオ。
火種になりそうな北朝鮮と台湾で米中がどのように手打ちするのか、今後の注目の的になる。

暴走する北朝鮮が中国にまで敵対的な態度をとるようになると、もはや米中の軍事力しか解決の手段にならなくなるので、これも最悪のシナリオといえる。

金正日 核の陰謀―謎の核戦略を徹底解明する
(Asahi.comの記事)
中国が米に緊急警報 北朝鮮の核実験予告受け
2006年10月09日17時26分
 スノー米大統領報道官は9日、北朝鮮が中国に核実験が間もなく行われると警告し、これを受けて中国は在北京の米大使館に緊急警報を伝達していたことを明らかにした。

 同報道官によると、北朝鮮は米東部時間8日午後9時(日本時間9日午前10時)ごろ、中国に対し、間もなく核実験を実施すると予告。中国は直ちに北京の米大使館に情報を寄せ、同9時45分(同10時45分)ごろ、米大使館からライス国務長官に通報が入った。ライス長官は9時52分(同10時52分)、ハドリー大統領補佐官(国家安全保障担当)に連絡し、9時58分(同10時58分)、ハドリー補佐官がブッシュ大統領に報告を上げたという。(時事)

日本にも中国から事前に伝達 北朝鮮の核実験情報
2006年10月09日19時48分
 北京の日本大使館によると、中国外務省は9日午前9時半(日本時間同10時半)ごろ、同大使館に対し電話で「北朝鮮が間もなく核実験を行う」との情報を伝達した。同大使館はこの情報を本省に報告した。(時事)

韓国大統領が厳しい認識「太陽政策見直し避けられない」 
2006年10月09日21時28分
 「対話と協調」を軸とする「太陽(包容)政策」を続けてきた韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は9日、日韓首脳会談後の記者会見で「この状況で包容政策だけを主張し続けるのは難しい」と述べ、同政策の見直しは避けられないとの考えを示した。軍事境界線をはさんで北朝鮮と隣接する韓国は「軍事行動は認めない」との基本姿勢を維持しつつも、盧政権としては、これまでにない厳しい認識を示した。

 朝鮮半島の不安定化を嫌う韓国政府は、金大中(キム・デジュン)・前政権から継承した太陽政策の下で、厳しい圧力を控える一方、積極的な南北対話と経済協力によって北朝鮮を説得し、国際社会に導こうとする戦術をとってきた。

 しかし、北朝鮮が核実験を強行したことで同政策の実効性に疑問符が突きつけられた。盧大統領は記者会見で太陽政策について「放棄しない。対話解決はあきらめない」との考えを改めて強調したが、「今までのようにすべてを我慢、譲歩し、北朝鮮が何をしても受け入れるようには出来なくなったのではないか」とも言及、国際社会の強硬策にも同調せざるを得ないとの認識を示した。

 韓国政府は北朝鮮が7月にミサイルを発射した際にも、コメや肥料の支援を凍結したが、国連安全保障理事会で日米が目指した、国連憲章第7章を盛り込む制裁決議の採択には反対を表明。9月の米韓首脳会談でも、追加制裁には反対する姿勢を明らかにしていた。

 一方で、ミサイル発射以降は、閣僚級会談などの南北対話もほぼ途切れ、説得の糸口を見つけられない状態だった。

 韓国は9日、北朝鮮の7月の集中豪雨に伴う資材支援の輸送を保留。ミサイル発射の際は「民間事業」だとして見直し対象から除いた対北経済協力事業の象徴、金剛山観光や開城工業団地開発も「状況を検討しながら推進する」と、再検討する可能性を示唆した。

 国民の北朝鮮への反発も増大しており、野党や保守派からは「政策の失敗」を批判する声が高まっている。野党側は北朝鮮政策を来年の大統領選に向けた最大の争点に据える構えで、「ポスト盧」の構図にも大きな影響を与えざるを得ない。

北朝鮮の核実験、各国が非難
2006年10月09日21時32分
 北朝鮮の核実験発表は、世界に衝撃を与えた。各国から非難が相次いだ。(いずれも9日)

 ◆ロシア プーチン大統領は閣議で「無条件で非難する」と述べた。ロシアにとって北東アジアの軍事バランスを崩す北朝鮮の核武装は到底容認できない。

 ただ、ロシア外務省は非難の一方で「複雑な状況にあるすべての国に自制と忍耐を示すよう求める」とも呼びかけた。国連安保理で制裁に向けた議論が米国の主導で進むことへの警戒感が背景にあると見られる。下院のコサチョフ国際関係委員長は「(核実験は)ブッシュ米政権によるここ数年の集中的な圧力の結果だ」と米国を批判した。

 ◆イラン 外務省のホセイニ報道官が「原則的な立場として、核兵器のない世界こそイランにとって望ましい」と述べた。国営テレビが報じた。

 同報道官は「北朝鮮の核活動に関する交渉が、北朝鮮と国際社会双方の利益に合致するよう進むことを望む」とした。北朝鮮と同様に核開発疑惑が取りざたされてきたイランは、今回の国際社会の反応を注視しているとみられる。

 ◆パキスタン 外務省報道官は「地域を不安定にさせる行為で遺憾だ」と非難した。北朝鮮は、パキスタンの核科学者カーン博士を中心とした「核の闇市場」を通じて核技術を得ていたとされるが、報道官は「北朝鮮はプルトニウム型で、我々のウラン型と異なる」と関係を強く否定した。

 ◆インド 外務省が声明で深い憂慮を示すとともに「実験は秘密裏の核拡散の危険に焦点を当てた」とした。隣国パキスタンから北朝鮮への核技術供与の可能性を指摘したものとみられる。

 ◆インドネシア ユドヨノ大統領が今春、南北朝鮮同時訪問を計画するなど、北朝鮮との良好な関係を背景に朝鮮半島の和平仲介に積極的な姿勢を見せていたが、政府声明は「いかなる正当な理由であっても核実験は容認できない」などと北朝鮮を強く非難した。

 ◆欧州連合(EU) 議長国フィンランドは声明で「地域の安定を危険にさらす」と強く非難した。EUは北朝鮮と外交関係を樹立しており、日中韓と協力しながら、北朝鮮に核放棄を迫る考え。EU閣僚理事会事務局幹部は「EU加盟国には北朝鮮と外交関係を持つ国があり、北朝鮮に複数のチャンネルから働きかけることができる」と話した。

 ◆英国 ブレア首相は声明で「近隣諸国や広範な国際社会の懸念を無視した、一段と挑戦的な行為だ。無責任きわまりない行動を非難する」と述べた。

 ◆フランス ドストブラジ外相が「世界の安全保障にとって極めて深刻な行為であり、断固とした対応を国際社会に呼びかける」と声明で語った。

 ◆ドイツ シュタインマイヤー外相は声明を出し、北朝鮮が「自ら世界で孤立化を招く誤った道を進んでいる」と厳しく非難した。

 ◆台湾 外交部(外務省)は「東北アジアの平和と安全に重大な脅威となり、非難されるべきだ」との声明を発表。「北朝鮮政府は自制を保ち、核武装の道を進まないよう呼びかける」と強調した。

 ◆フィリピン アロヨ大統領は北朝鮮に対し「最も強い言葉で非難をする」との声明を発表した。北朝鮮の行動は「北東アジアの政治、安全保障、経済の安定を脅かす」と指摘。6者協議にただちに戻るよう求めた。

 ◆シンガポール 外務省が「核実験が事実なら、それがもたらす結果を北朝鮮は甘受しなければならない」と声明を出した。

 ◆マレーシア サイドハミド外相は「新たな紛争要因を求めていない」と述べ、ロシアと中国が影響力を行使するよう期待した。

「北朝鮮、差し迫った脅威」2割だけ 米世論は冷静
2006年10月18日13時57分
 米CNNが17日に発表した米国人を対象とする世論調査で、北朝鮮を米国への「差し迫った脅威」と考える人が20%にとどまることが分かった。北朝鮮の9日の核実験実施後の調査だが、米国と北朝鮮は地理的にも太平洋をはさんで距離が遠く、冷静な反応につながっているようだ。

 これによると、北朝鮮について「長期的な脅威」と考える人が64%と半数を超えた。「全く脅威ではない」と考える人も13%あった。

 核実験後、CNNなど米メディアは連日、北朝鮮情勢を詳細に報道している。ただ、北朝鮮が米国本土に届くミサイルを開発したとは見られておらず、こうした結果に影響したと見られる。

 また、11月の米中間選挙で重視する課題としては、「テロ対策」と「経済」がそれぞれ96%、「イラク問題」が94%で多かった。これに続いて「北朝鮮問題」も89%にのぼり、核実験をきっかけに、選挙の新たなテーマに浮上したことが浮き彫りになった。

 米民主党は北朝鮮問題での政権攻撃を強めている。ただ、今回の調査によると、核実験について批判する対象としては、共和党のブッシュ大統領が72%に対し、民主党のクリントン前大統領も63%にのぼった。米政府の責任の所在について見方が割れており、民主党に必ずしも有利とは言えない状況だ。

 一方、経済的・外交的な手段で北朝鮮に対応できなかった場合、米国が北朝鮮に対する軍事行動に踏み切ることについては、賛成は40%にとどまり、反対が56%と半数を超えている。

 調査は13〜15日に米オピニオン・リサーチ社が実施。米国人1012人を対象にした。