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改憲を掲げているにも拘わらず、現行憲法の精神にのっとり制定されている教育基本法をあわてて改正しようとするのか？
（改憲後に新憲法の精神にのっとり新教育基本法を制定すれば良いのではないか。）

�ゝ遡涯軌蘿�限；（現行）9年→（改正案）別に法律で定める
（財政状態が苦しくなると、授業料を徴収しない義務教育期間を短くするのか？）
��現行第5条（男女共学）の削除、第8条（私立学校）の新設
（男子校、女子校などの私立学校がある現状を追認するだけ？）

改正法案には、「生涯学習」や「障害者教育」、「家庭教育」、「幼児期教育」、「地域連携」、「環境保全」なんてもっともらしい言葉が並ぶが、何か隠された大きな狙いでもあるのだろうか？

・幅広い知識と教養を身に付け
→履修単位不足なんてもってのほか。
・豊かな情操と道徳心を培う
→ｲｼﾞﾒをなくせ！ということでしょうか？
・公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う
→「ひきこもり」はﾀﾞﾒよ！ということか？

・伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
→この程度では「国家のために死ね」とした戦前の愛国心教育の復活とは見えない。ましてや後半の文言を遵守するとｲﾗｸ派兵は非難されるべきことになり、同盟国のｲﾗｸ侵略戦争なんてのは唾棄するべきものになってしまう。

国、地方公共団体、学校、国民…とでてくる中で、一体誰が得する改正なのか？

なぜ変える?教育基本法


12/15追記；あっという間に可決成立してしまったけれど、従来と何が変わるのか？
お題目ばかりのﾎﾟﾘｼｰばかり乱発しても、何も変わらないし改善されない。
為政者の自己満足か？もっと仕事のできる奴に代わってもらえ！
こんなもの決めるのにｺｽﾄかかりすぎだ！
(Asahi.comの記事)
教育基本法改正案を単独採決　衆院特別委
2006年11月15日21時03分
　安倍政権がこの臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案が１５日夕、衆院の同法特別委員会で自民、公明両党などの賛成で可決された。民主、共産、社民、国民新の野党４党は「審議は尽くされていない」として採決を欠席、国会の全審議を拒否する方針を確認した。与党は１６日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構え。ただ、会期末まで１カ月しかなく、成立には１週間程度の会期延長が不可避だとの見方が与党内で強まっている。
野党欠席のまま教育基本法改正案が与党の賛成多数で可決された＝１５日午後、国会内で


　衆院特別委は１５日午後、野党欠席の中で安倍首相が出席して締めくくりの総括質疑を開始。１時間の質疑後、野党の出席を待ったが野党は応じず、同日夕に与党単独で採決した。首相は官邸で記者団に対し「教育の再生は私の内閣で最も重要な課題だ。その課題に向かってしっかりと政策を作っていくために改正は重要だ」と語った。

　与党内には、採決を強行した場合に１９日投開票の沖縄県知事選に影響するとの考えから、来週に先送りすべきだとの声もあった。だが、（１）審議時間が１０５時間に達した（２）野党が要求した公聴会やいじめ問題などの集中審議、参考人質疑などをすべて行った（３）採決を先送りしても、野党が円満に採決に応じる可能性は薄い――などの理由で採決を決断した。

　河野洋平議長は単独採決について「円満ではなかったが運営に瑕疵（かし）があったとは思わない」との見解を示した。これを受け、与党は野党が欠席しても１６日の衆院本会議で可決する方針。１７日には参院本会議で教育基本法特別委員会設置を議決し、法案の趣旨説明や質疑を行う方向だ。

　一方、野党４党は１５日夕、国会内で幹事長・書記局長らが会談し、あらかじめ予定されている参考人質疑以外、すべての審議を拒否することを決めた。参院での特別委設置や審議入りに強く抵抗することは確実だ。

　慣例的に参院の審議時間は衆院の７、８割は必要とされ、順調に審議入りしても１２月１５日の会期末までに成立させることはぎりぎりの日程となっている。こうした状況を踏まえ、自民党の参院国対幹部は１５日、「参院は不正常な状態から始まる。少なくとも１週間の延長は必要だ」と会期延長を検討する考えを示した。

　教育基本法改正案は今年４月に政府が国会提出し、先の通常国会で継続審議となった。現行法にはない「公共の精神」や「国を愛する態度」などを教育の目標に盛り込んでいる。「教育の憲法」とされる同法案が成立すれば、学習指導要領の根拠となる学校教育法など多くの関連法の改正が予定されている。

教育基本法審議、来週最終局面に　衆院
2006年11月02日08時31分

　教育基本法改正案を審議している衆院教育基本法特別委員会は１日の理事懇談会で、地方公聴会を８日に開くことで合意した。公聴会は採決の前提となるもので、開催決定を受け、与党は１０日までの衆院通過をめざす。ただ、民主党は地方公聴会の追加や参考人質疑などを求め、早期採決は阻止する構え。衆院での審議は来週から最終局面を迎える。

　同法改正案は先の通常国会で約５０時間審議し、今国会でも１日までに１８時間の審議を終えた。２日と６日にも審議を予定しており、８日の地方公聴会までに審議時間は計７０時間を上回る見通し。このため、与党は「採決の環境は整う」として、９日以降の早い段階で、同特別委で採決したい意向だ。

　これに対し民主党は、地方公聴会のほか、９日以降に中央公聴会の開催や参考人質疑を行うことも要求。政府の教育再生会議座長の野依良治氏やいじめ問題の専門家らを呼んで質疑する案も浮上している。

　野党の反対を強引に押し切って採決に持ち込んだ場合、国会審議が空転する可能性もある。このため与党は、１３日の週に先送りすることも視野に、慎重に採決のタイミングをはかる方針だ。

　８日の地方公聴会は仙台、宇都宮、津、名古屋の４市で行われる。

教育基本法の賛成質問依頼か　タウンミーティングで
2006年11月01日06時06分
　９月に開かれた政府主催のタウンミーティングで、青森県教育委員会が内閣府の指示を受け、教育基本法改正案に賛成の立場の質問を地元の学校関係者に依頼した可能性があると、３１日の衆院教育基本法特別委員会で高橋千鶴子議員（共産）が指摘した。高橋氏は、同県教委が作成したという文書を示して質問したが、事前に理事会に提出していなかったなどの理由から政府側は答弁しなかった。文書などの扱いは１１月１日の理事会で協議する。

　高橋氏が問題としたのは、９月２日に青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング　イン　八戸」。小坂憲次文科相（当時）らが出席した。

　高橋氏は質問で二つの文書を読み上げた。いずれも青森県内の中学校校長にあてられた８月３０日付と９月１日付のもので、それぞれ地元の教育事務所と教育政策課の作成という。「タウンミーティングの質問のお願い」と題した８月３０日付の文書は「当日に（２）の質問をお願いします」などと書かれ、質問案として「時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います」などが挙げられていたという。

　また、９月１日付の文書では「発言者を選んでいただき、誠にありがとうございます」としたうえで、内閣府から「お願いされてというのは言わないでください」などの注意がある、と書いてあったという。


「やらせ」タウンミーティング、首相が注意
2006年11月02日22時19分
　安倍首相は２日、青森県八戸市で開かれた政府主催のタウンミーティングで内閣府が同県教委を通じて質問を依頼したと共産党から指摘された問題について「タウンミーティングは国民との対話の場であり、双方向で意見交換できる大切な場。そうした誤解があってはならない。そういうことがないように注意した」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

改正教育基本法が参院可決・成立　５９年ぶり初の見直し
2006年12月15日21時55分
　安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改正教育基本法が１５日、参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。戦前教育の反省から「個の尊重」をうたい上げた同法だが、制定から５９年を経ての初改正で「公の精神」を重視する方向に転じた。「教育の憲法」と言われる同法が改正されたことで、来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する。
教育基本法改正案が可決され議場に一礼する伊吹文科相＝１５日午後５時５１分、国会内で　


　前文と１１条という短い法律だった現行法に比べ、改正法には「大学」や「私立学校」「家庭教育」など、新たに七つの条文が加わった。最大の改正点は、戦前の反省のうえに築かれた「個」の尊重から、「公」の重視という教育の根幹をなす理念の変更であり、論争の的になってきた「不当な支配」論に一定の整理がなされたことだ。

　改正法も、現行法の前文にある「個人の尊厳を重んじ」という表現を引き継いだ。だが同時に、「公共の精神を尊び」という文言が加わった。

　「個」の尊重は、教育勅語を中心とする戦前の「国家のための教育」の反省に立っている。だが、保守層は戦後すぐから「行き過ぎた個人主義がまかり通り、公の尊重が置き去りにされている」と繰り返し改正を求めてきた。

　国会審議で最大の焦点となったのは、「愛国心」条項の新設だ。「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」という表現をめぐり、改正反対派からは「一方的に国が望むような価値観を押しつけるのはおかしい」という非難が相次いだ。

　安倍首相は「日本の伝統と文化を学ぶ姿勢や態度は評価対象にする」と答弁しており、学校現場に与える影響は少なくないとみられる。

　もう一つの大きな変更は、国の教育現場への介入がどこまで正当化され得るのか、という点だ。

　戦後、だれのどういった行為が「不当な支配」にあたるかは何度も争われてきた。教職員組合などは「教育内容への国家介入を防ぐための条項だ」と位置づけてきたのに対し、国側は「法に基づいた教育行政は不当な支配にあたらない」との立場をとってきた。

　最高裁は７６年の大法廷判決で「どちらの論理も一方的」として、国家はある程度教育内容を決められる一方、不当な支配の主体にもなりうるとの解釈を示した。今回の改正で、教育行政は「法律により行われる」と明記された。国による介入が「不当な支配」と解釈される余地が狭まることは確実だ。