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投資ファンドが何を買おうが、最近は驚くことも少なくなりましたが、

それにしても、こんなに政治色の強い物件に投資して儲かるのだろうか?

一体誰が金出しているのでしょう…。

投資ファンドのすべて―投資信託、バイアウト、ヘッジファンドなどの全容


6/15追記;次々と魑魅魍魎がでてくるねぇ…。
(Asahi.comの記事)
資金調達難航、断念の可能性も 朝鮮総連本部「売却」
2007年06月13日21時55分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の入った朝鮮中央会館(東京都千代田区)の土地建物が「売却」された問題で、買い手の「ハーベスト投資顧問」代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)が13日、記者会見した。総連側の弁護士に頼まれて会社を用意し売買契約を結んだが、資金調達に難航しており、購入断念の可能性もあると明かした。

 今回の売買は、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に628億円の返済を求めている訴訟で6月18日の判決が迫る中、敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったとされる。緒方氏によると売買の話は今年4月中旬、総連側の代理人で司法修習同期生の土屋公献・元日弁連会長から持ち込まれたという。

 緒方氏は依頼を引き受け、名前だけの投資顧問会社の代表取締役に就任。資金は知人を通じて国内の複数の出資者から集めるめどをつけた。中央会館の鑑定額を約1億円上回る35億円で買い取り、5年間は総連側に買い戻し権を認める形で、総連の入居継続を事実上認める契約を結んだ。

 しかし12日に事態が表面化して出資者が慎重になり、売買成立の見通しが不透明になった。緒方氏は、18日の判決までに資金調達が間に合わなかった場合、売買契約を解除するとしている。

 引き受けた理由については「総連は違法行為をし、日本に迷惑をかけている。だが中央本部は実質的に北朝鮮の大使館の機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている。大使館を分解して追い出せば在日のよりどころはなくなり、棄民になってしまう」「満州(現中国東北部)から必死に引き揚げ、祖国を強く感じたことを思い出し、自分の琴線に触れた」などと語った。

 朝鮮総連を調査対象とする公安調査庁の元長官だった人物が売買にかかわったことには、安倍首相が不快感を示し、柳俊夫・同庁長官が13日の自民党法務部会で「公安調査庁の信頼を失いかねない重大な事態」と陳謝するなど批判も出ている。

 これに対し緒方氏は、「自分は正しい判断をしたと思う」と反論。「総連の幹部(許宗萬(ホ・ジョンマン)・責任副議長)には今回初めて会った。総連に取り込まれたのではない」などと説明した。

朝鮮総連、本部売却は訴訟対抗策 明け渡し回避狙う
2007年06月13日07時38分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、東京都千代田区の「朝鮮中央会館」の土地建物を売却したのは、整理回収機構から債務返済を迫られている朝鮮総連が、シンボル的存在の同建物の明け渡しを阻止する意図だったことが、関係者の話でわかった。返済に向けての和解協議が合意に達せず、18日に予定される東京地裁の判決で朝鮮総連側が敗訴した場合、仮執行により明け渡しを求められる事態に対抗するのが目的という。

土地と建物が売却されていた朝鮮中央会館=東京都千代田区富士見2丁目で、本社ヘリから
 売却されたのは、地上10階地下2階建ての同会館と敷地2390平方メートル。取得した会社「ハーベスト投資顧問」は今回の売買の受け皿として用意された会社で、資金の実際の提供者は別にいるとみられるが、明らかにされていない。

 朝鮮総連は、破綻(はたん)した朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構から628億円の返還を求める訴訟を、05年に起こされている。総連側代理人は訴状どおり債務を認め、和解協議が進められてきた。

 総連側は40億円程度を分割払いし、残額は別途処理方法を講ずると提案。機構側は最初の3年間は5億円ずつ、4年目の年末に残り612億円や遅延損害金を一括返済するとの案を示した。歩み寄りは困難で、総連側が敗訴した場合、同会館を明け渡さざるを得なくなることは必至だった。

 このため総連側は、資金提供者を見つけたうえで、入居を続けることを前提に5月末、ハーベストに所有権を移転。土地建物の時価にあたる30億〜40億円を機構側に提供することで、明け渡し回避を狙ったとみられる。

 ハーベストは06年9月の設立後、今年4月、公安調査庁長官や広島高検検事長を歴任した緒方重威(しげたけ)氏が代表取締役に就任した。在日朝鮮人問題に詳しい弁護士は「整理回収機構は検察の影響力が強い組織。返済交渉をまとめるため、総連側が大物検察OBに助力を仰いだのでは」と推測する。

 総連は、朝銀信用組合の不良債権をめぐり各地で資産の処分を迫られる中、中央会館は「日朝国交正常化後には北朝鮮の大使館となるべき建物」などとして維持を望んだとみられる。

 金融法務に詳しい今井和男弁護士は「整理回収機構側は不当に安い値段での売買ならばこれを認めず、強制執行にかけるだろうが、競売には手間ひまがかかる。任意売却のメリットが大きいなら、今回の売買を認める選択肢もあり得る」とみる。

朝鮮総連本部、売却 公安庁元長官経営の投資顧問会社に
2007年06月12日11時15分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部が入っている東京都千代田区富士見2丁目の「朝鮮中央会館」の土地(2390平方メートル)と建物(地上10階地下2階建て)が5月31日付で売却されたことがわかった。取得したのは昨年9月に設立された東京都目黒区の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」(資本金88万円)。中央本部は同建物に入居を続ける。

 同社は、広島高検検事長や公安調査庁長官を務めた緒方重威(しげたけ)氏が代表取締役を務める。関係者によると、今回の売却は朝鮮総連の整理回収機構に対する債務返済策の一環。総連側は売却に伴い40億円程度を段階的に返済し、残額も将来の返済をめざすとして、機構側と協議している。

 破綻(はたん)した在日朝鮮人系の16の朝銀信用組合から整理回収機構が引き継いだ1810億円の不良債権のうち、628億円が実質的には朝鮮総連への融資だったとして、機構は05年11月、総連に全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こしており、判決は18日に予定されている。

 中央会館をめぐっては、総連が年約4000万円の固定資産税を滞納したとして03年9月、東京都から土地建物を差し押さえられた。総連側が滞納延滞金を含め課税額を完納し、都が4月26日に差し押さえを解除したことから、売買が進んだとみられる。

 朝鮮総連側は「コメントできない」としている。

公安庁元長官「在日の権利擁護」 朝鮮総連ビル問題
2007年06月14日10時00分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の入った朝鮮中央会館(東京都千代田区)の土地建物が「売却」された問題は、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで、買い手の「ハーベスト投資顧問」代表取締役、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)の自宅に家宅捜索が入る事態に発展した。13日の記者会見で緒方氏は、売買を引き受けたのは「在日朝鮮人の権利擁護のためだった」と主張。契約が表面化したため資金調達が難航したとし、契約は違法ではないと強調していた。

 今回の売買は、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に628億円の返済を求めている訴訟で6月18日の判決が迫る中、敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったとされる。緒方氏によると売買の話は今年4月中旬、総連側の代理人で司法修習同期生の土屋公献・元日弁連会長から持ち込まれたという。

 緒方氏は依頼を引き受け、ハーベスト投資顧問の代表取締役に就任した。ハーベストは投資顧問会社として関東財務局への登録も、日本証券投資顧問業協会への加入もなく、緒方氏自身も「この売買を成功させるためのペーパーカンパニー」と表現していた。

 引き受けた理由について緒方氏は「総連は違法行為をし、日本に迷惑をかけている。だが中央本部は実質的に北朝鮮の大使館の機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている。大使館を分解して追い出せば在日のよりどころはなくなり、棄民になってしまう」「満州(現中国東北部)から必死に引き揚げ、祖国を強く感じたことを思い出し、自分の琴線に触れた」などと語った。

 朝鮮総連を調査対象とする公安調査庁の元長官だった人物が売買にかかわったことに批判が出ていることについては、緒方氏は「自分は正しい判断をしたと思う」と反論。「総連の幹部(許宗萬(ホ・ジョンマン)・責任副議長)には今回初めて会った。総連に取り込まれたのではない」などと説明していた。

東京地検、元公安調査庁長官宅を捜索 朝鮮総連ビル巡り
2007年06月14日10時15分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は13日、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)の都内の自宅と弁護士事務所を電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜索した。この土地などの代金は未払いのままで、緒方氏は同日夜、「購入するつもりだが、金がストップしているから払えないだけのことで仮装売買ではない」と語った。

朝鮮総連中央本部の不動産を売却したことについて記者会見で説明する土屋公献弁護士
 特捜部は併せて、緒方弁護士と、緒方弁護士に取得を依頼したという元日本弁護士連合会会長・土屋公献弁護士(84)から任意で事情を聴いた。

 容疑が持たれているのは、朝鮮総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」(千代田区)の土地(2390平方メートル)と建物(地上10階地下2階建て)の売買取引。

 総連側は、5月末、緒方氏が代表取締役の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」(昨年9月設立)に所有権を移す登記をした。緒方氏は4月、ハーベスト社の代表に就任し、同社の所在地を中央区から目黒区の自宅に移転していた。

 緒方氏の説明によると、この取引では、中央会館の鑑定額を約1億円上回る35億円で買い取り、5年間は総連側に買い戻し権を認める形で、総連の入居継続を事実上認める契約を結んだという。

 土地などの購入資金は知人を通じて国内の複数の出資者から集めるめどをつけたとしているが、12日に事態が表面化して出資者が慎重になり、売買成立は困難な見通しになったという。緒方氏は、整理回収機構が総連に628億円の返済を求めている訴訟の判決が予定される18日までに資金調達が間に合わなかった場合、売買契約を解除するとしている。

 緒方氏は、13日午後、都内で記者会見し、「所有権移転登記が完了してから代金を支払う取引もある。今回は登記完了と同時に(代金35億円を)渡すつもりだったが、事態が表面化して投資家が動揺し、止まっている」と説明していた。

日弁連元会長ら聴取、仮装売買を否定 総連本部問題
2007年06月14日13時37分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は14日までに、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)と、緒方氏に取得を依頼した元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士(84)から任意で事情聴取した。両弁護士は特捜部に対し、仮装売買など不正取引ではないと説明したという。

 特捜部はこの取引をめぐり電磁的公正証書原本不実記録の容疑で13日に緒方氏の都内の自宅と弁護士事務所を捜索している。土屋氏は朝鮮総連の代理人を務めている。

 緒方氏らによると、特捜部による事情聴取は、朝鮮総連との取引が報道された12日に約2時間行われた。検事は「マスコミに大きく報道された以上、我々としても関心を持たざるを得ない」と話していたという。土屋氏の聴取も同日に行われたという。

 容疑が持たれているのは、朝鮮総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」(千代田区、地上10階地下2階建て)の土地と建物の売買取引。土屋氏の依頼で緒方氏が代表取締役に就いた投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」(昨年9月設立)が5月末、朝鮮総連からこの土地などを取得したとして、所有権を移す登記をした。しかし、現在も代金未払いの状態が続いているという。

 緒方弁護士は14日未明や朝、取材に応じ「債務不履行にならないよう努力する。取引が実現できなければ(所有権移転)登記を取り消す」と話し、虚偽登記との容疑を否定した。総連側代理人の土屋弁護士も14日、記者会見し、代金が支払われないまま18日の判決で敗訴した場合は「登記を元に戻せば、強制執行の妨害にはならない」と話した。

 緒方氏は「架空の犯罪事実を作り上げたとしか思えない」「取引途中で架空かどうか確証もないのに捜索するとはどういうことか。取引をつぶすためのアピール効果を狙ったんだろう」と特捜部を批判。「政治的な意味を感じる。政権からプレッシャーをかけられているのだろう」と話した。

 土屋氏も「検察庁まで登場して、私どもが不正をはたらいたかのごとく作り上げようとしているが、全く身に覚えがない」などと述べた。

 土屋氏によると、代金は登記の完了後、速やかに入金される契約になっていたという。「普通はこういうことをしないが、今回は(出資者に)名前を出したくない人がいるから」と述べた。

 土屋氏は94年から2年間、日弁連会長。在日韓国・朝鮮人学校の全国高等学校体育連盟加入問題や、慰安婦問題など戦後補償問題に取り組んできた。朝鮮総連の代理人になったのは、整理回収機構が総連を訴えた今回の訴訟が初めてという。

 緒方、土屋両氏は今回の取引について、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に返済を求めた訴訟をめぐり、18日の判決で敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったと説明している。

 朝銀信組は、日本の金融機関で利用を断られることが多かった在日朝鮮人たちが、50〜60年代にかけて各地で設立。朝鮮総連の影響力が強く、借名、仮名口座などを通じた乱脈融資にバブル崩壊などが重なり、97年以降に朝銀大阪、朝銀東京など16信組が相次いで破綻(はたん)した。これらの損失を穴埋めして預金を保護するため、預金保険機構などから公金約1兆4000億円が投入された。

 朝銀信組から1810億円の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、628億円が実質的に朝鮮総連への融資だったとして、05年11月、全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 朝銀信組の不良債権をめぐって総連関連施設が競売にかけられるケースも相次いでおり、05年以降、大阪、愛知、滋賀各府県本部の競売開始が決まっている。こうした中、総連側はシンボル的な存在の朝鮮中央会館の明け渡しを阻止しようとしたとみられる。

旧住専大口融資先の元社長が仲介 総連本部問題
2007年06月15日22時30分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った東京都内の土地とビルが登記上売却されていた問題で、売買話は、旧住宅金融専門会社(住専)の大口融資先だった東京都内の不動産会社の元社長(73)が、「ハーベスト投資顧問」代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士に持ちかけていたとみられることが15日、関係者の話で分かった。

 元社長は緒方氏と6年ほど前からの知り合いで、都内の別の土地売買を通じて朝鮮総連幹部とも面識があったという。

 関係者によると、元社長は今年3月下旬、東京都港区にある団体の幹部に対し、朝鮮総連中央本部の土地とビルを30億円で購入するよう持ちかけた。「総連の幹部から(土地取引を)頼まれた」と説明したという。

 元社長は売買の条件として、土地建物を朝鮮総連に5年間で8億円の賃料で貸すことを挙げたため、団体幹部と折り合いがつかず、取引は成立しなかったという。その後、元社長は知り合いだった緒方氏に話を持ちかけたとみられる。

 元社長が経営していた不動産会社は、バブル期に都内を地盤とした地上げ業者として知られ、多額の政治献金もしていた。バブル崩壊で事業が行き詰まり、元社長は98年に住宅金融債権管理機構(現・整理回収機構)の差し押さえを妨害した疑いで逮捕、起訴されている。

朝鮮総連大阪府本部の土地と建物を所有の会社が自己破産
2007年06月15日12時52分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部が入居している「大阪朝鮮会館」(大阪市東淀川区)の土地・建物を所有する総連系企業が、大阪地裁から自己破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。この土地・建物は、破綻(は・たん)した朝銀大阪信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、05年12月に競売開始が決定。近く入札が行われる予定だったという。

朝鮮総連の大阪府本部が入る大阪朝鮮会館=15日午前、大阪市東淀川区で
 入札で第三者に落札されれば、総連府本部は立ち退きを迫られる事態にもなりかねない。だが、自己破産すれば、物件の売却は裁判所の選任する破産管財人の弁護士が整理回収機構などの債権者と協議しながら進めることになり、総連側に有利な売却先を探すことも可能となる。このため所有企業の自己破産は、競売を回避する方策だった可能性も指摘されている。

 問題の土地、建物は、ここに本店を置き、総連府本部の幹部が役員を務める「共栄商事」の所有で、朝銀大阪信用組合が融資の担保にしていた。同信組の破綻に伴い、債権を買い取った整理回収機構が、回収が進まなかったことから競売を申し立て、大阪地裁が競売開始を決定。大阪市も固定資産税の滞納などを理由に差し押さえをしていた。同社は5月末、大阪地裁に自己破産を申請している。

 朝鮮総連大阪府本部は「担当者がいないのでわからない」としている。

朝鮮総連本部ビル取得で、都が不動産取得税の課税通知へ
2007年06月15日12時53分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った都内のビルの土地・建物が登記上、投資顧問会社に売却されていた取引をめぐり、東京都は不動産取得税の課税通知を会社側に送付する方針を固めた。課税額は約8000万円になる見込みだという。

 都は12日に登記上の所有権移転を確認。課税の概要を伝える「事前通知書」をすでに売却先とされる投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」に送付した。都は契約書などから売買の実態を調べ、近く課税通知を送る方針という。

 関係者によると、不動産取得税は一般的に購入者からの申請を受けて課税するが、整理回収機構が総連に628億円の返済を求めている訴訟の判決が18日にあり、対応を急いでいるという。

朝鮮総連都本部、「来月にも退去」と要求 落札会社
2007年06月16日17時31分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)東京都本部が入る東京都文京区の「東京朝鮮会館」の土地(約500平方メートル)と建物(地上4階地下2階、延べ約1500平方メートル)が競売され、買い手の会社から都本部が来月にも立ち退くよう求められていることがわかった。

 競売は、破綻(はたん)した朝銀信用組合から整理回収機構が引き継いだ不良債権回収の一環。総連施設は各地で処分の危機にさらされている。総連中央本部(千代田区)が入る「朝鮮中央会館」も、同機構による返済請求訴訟の東京地裁判決で18日に総連側が敗訴すると、強制執行、競売の可能性が高まるのは必至だ。

 東京朝鮮会館は総連系の商事会社が所有し、9億6000万円の根抵当権がついていたが、02年末に整理回収機構に債権譲渡された。機構の申し立てで東京地裁は06年5月に競売開始を決定。今年3月までに都内の有限会社が落札、4月下旬に所有権が移転した。落札額は5億8000万円とされる。

 買い手の会社は遊技場経営と不動産取引を業とし、都本部に7月までの立ち退きを求めたという。取り壊すかどうかは不明で、オフィスビルとしての再利用を検討中との話もある。

 都本部の移転先としては文京区内の「朝鮮出版会館」も候補にあがったという。しかし総連が整理回収機構との訴訟で敗訴すると中央本部が出版会館に移転する可能性もあるといわれており、都本部や関連団体は都内の支部などへの分散移転を検討しているという。

 都本部に対しては東京都が03年7月、免税措置を一部取りやめ固定資産税を課税。滞納したとして都は同9月に東京朝鮮会館を差し押さえたが、今回の競売に伴い、今年4月に都の差し押さえは解除された。昨年11月には、在日朝鮮人に対する薬事法違反容疑事件の関連先として、同会館が警視庁の家宅捜索を受けている。

朝鮮総連側、仲介元社長に1億円 売買手数料として
2007年06月18日15時28分

 朝鮮総連側が5月までに、売却交渉の仲介役だった不動産会社の元社長(73)に対し、仲介手数料として約1億円を支払っていたことが関係者の話でわかった。売却が実現する前に総連側の資金が動いていたことが判明。東京地検特捜部は、緒方弁護士らが関与した虚偽登記の疑いがある取引の解明を進めている。

 関係者によると、総連幹部と懇意だった元社長は、緒方氏や、元銀行員(42)らと協力。総連側の不動産の売却先を探していた。その後、今年5月ごろまでに、大阪の不動産開発会社に売却する方向でまとまりかけたという。

 その中で、総連側はこの元社長に対し、売買の仲介手数料として約1億円を支払ったという。この手数料の金額は、総連側の売却希望額が約35億円だったため、約3%が妥当と判断したとみられる。この支払いは、総連側と元社長の間だけで行われたとされる。

 しかし、この支払い後、不動産開発会社と条件が合わずに売却話は頓挫した。その後、元銀行員の紹介で、海外で多額の資金運用実績があるとされた投資家との間でも売却交渉が行われた。不動産の所有権を移す登記が完了すれば、売却代金の35億円を支払うという条件の契約書まで作成されたが、これも支払いが実行されず、実現しなかったという。この交渉中、総連側から、緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に不動産の所有権を移す登記が実行された。

東京地裁、総連に627億円返済命令 強制執行も可能に
2007年06月18日13時16分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った「朝鮮中央会館」(東京都千代田区)の土地(2390平方メートル)と建物(地上10階地下2階建て)が登記上売却されていた問題の発端となった訴訟の判決で、東京地裁は18日午後、627億円の返済を総連側に求めた整理回収機構の主張を認め、全額の支払いを総連側に命じた。地裁は確定する前に差し押さえなどを可能にする仮執行宣言も付けた。機構側は今後、強制執行の手続きを進めるとみられ、土地と建物は競売の対象となる可能性がある。

 これに先立ち、朝鮮総連側の代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士(84)は同日午前、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)が代表取締役を務める投資顧問会社に土地と建物の所有権を移転したとする登記を抹消する手続きをした。強制執行を防ぐ目的だった「売却」は白紙に戻った。

 一方、東京地検特捜部は所有権移転の登記が虚偽だった疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録容疑で調べている。今後、差し押さえ逃れを図った強制執行妨害容疑も視野に入れて慎重に捜査を続ける。

 訴訟は、破綻(はたん)した各地の在日朝鮮人系金融機関(朝銀信用組合)から債権を引き継いだ同機構が05年に起こした。朝銀信組から総連に対して融資された分を回収するのが目的。総連側は債務があることは認め、和解協議で40億円程度を分割払いするなどの案を提示した。機構側は3年間にわたって年に5億円ずつ、4年目に残り600億円余と遅延損害金を一括返済させる案を示したが折り合わず、和解での決着は見送られた。

 総連側は、仮執行宣言がなされると中央会館が競売の対象となると想定。対応策として、総連側代理人の土屋氏の依頼で緒方氏が代表取締役を務める投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」が35億円で購入することになり、今月初めに中央会館の土地と建物の所有権を移転する登記がされた。

 しかし、判決前にこの取引が表面化し、代金が支払われる前の登記だったことから強制執行を逃れるための「仮装取引」だった疑いが浮上。今月13日以降、特捜部が土屋、緒方両氏宅などを捜索。任意の事情聴取も実施している。

 土屋氏は18日の記者会見で「(出資を予定していた)投資家が報道を理由に消極的な姿勢をとった」などと、資金が集まらなかった経緯を説明。「真剣な売買」で罪には当たらないと強調した。

土屋氏が謝罪、「信じるしかなかった」 総連売却問題
2007年06月18日12時07分

 「ご迷惑をおかけしました。おわびします」。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入る朝鮮中央会館(東京都千代田区)の売却問題で、朝鮮総連代理人の土屋弁護士は、18日午前の記者会見でこう謝罪し、12日に取引が表面化した後の経緯を説明した。

会見する朝鮮総連側代理人の土屋公献弁護士=18日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで
 土屋氏のもとには15日午前に「買い主」の元公安調査庁長官・緒方重威(しげたけ)弁護士(73)から電話で「35億円の代金を用意するはずだった投資家が、20億円なら準備できると言っている」との連絡があった。このため朝鮮総連関係者に「在日の企業家の方で数億ずつ出し合って残り15億円を集められないか」と相談し、金策に走った。

 しかし同日午後になって、緒方氏側から「10億円なら出せる」「10億円もだめになった」と相次いで連絡が入ったため、夕方に資金集めを断念。週明けの18日に所有権の移転登記を抹消することを決意したという。

 35億円を出資するとした投資家について、契約書に名前はなく、土屋氏は直接会ったことはなかった。「『日本と北朝鮮の歴史的な役割を果たせるならやりがいがある』という話を伝えられて、立派な人だと思った。私は信じるしかなかった」と述べた。

 土屋氏は、緒方氏と共に出資者探しに協力した「仲介者」について「電話連絡しても応答がないなど、契約前の時点で信用できるのか疑いを持った」と話した。緒方氏についても「登記が完了したが、確実に入金されるのか」とファクスしたが反応がなかったという経緯を明らかにした。その一方で「緒方氏を責め立てる気持ちはない」とも述べた。

 一方、「買い主」となるはずだった緒方弁護士は、18日午前9時前、東京都目黒区の自宅を出た。スーツ姿で薄い黒カバンを持ち、報道陣には「会見で話しますから」とだけ話し、玄関前に呼んだタクシーに乗り込んだ。閑静な住宅街だが、右翼団体とみられる街宣車が大音量で一連の問題を非難する場面もあり、警察官数人が周囲を警戒していた。

朝鮮総連中央本部ビルの売却話、相次ぎ頓挫
2007年06月18日08時30分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った東京都内の土地とビルが登記上売却されていた問題で、強制執行を避けるために進められたこの不動産の売却交渉で、これまで複数の買い主候補が浮上したが、いずれの交渉も頓挫していたことが関係者の話でわかった。この交渉中に実行されたとみられる不動産の所有権移転登記に虚偽の疑いがあり、東京地検特捜部は電磁的公正証書原本不実記録容疑で調べている。

 整理回収機構が朝鮮総連に628億円の返済を求めた訴訟の判決が18日午後1時過ぎに言い渡される。総連側は訴訟で機構側が主張した債務を認めており、東京地裁は債務などを支払うよう総連側に命じる公算が大きい。総連代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士(84)は、もし不動産の売却が実現しなければ、同日午前中に不動産の移転登記の抹消手続きをとる意向を表明している。

 関係者によると、総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」(東京都千代田区、地上10階地下2階建て)の土地と建物について、総連側から売却の仲介を依頼されたのは、総連幹部と懇意だった不動産会社の元社長(73)。元社長は、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)に売却交渉に加わってもらった。総連代理人の土屋氏も緒方氏に協力要請した。また元銀行員の男性(42)も、元社長とともに売却先を探すなど協力していたという。

 売却交渉では、今年5月ごろまでに、大阪の不動産開発会社に売却する方向でまとまりかけていたが、同月下旬、条件が合わずに破談となった。3月下旬には、東京都港区に本部がある団体の幹部に30億円で購入するよう持ちかけたが、条件が合わず立ち消えとなっていた。

 総連側が5月中に売却を成立させたいという意向を示したため、元銀行員が再び売却先を検討。海外で多額の資金運用実績があるとされた投資家の男性を紹介したという。

 数日後、緒方氏、投資家らが出席した売却交渉が行われ、不動産の所有権を移す登記が完了すれば、売却代金の35億円を支払うという条件の契約書が作成されたという。このため、総連側から緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に所有権を移す登記が6月1日付で実行された。

 しかし、同月11日には投資家側から35億円が支払われる約束だったが、口座への振り込みがなかったため、この売却話も事実上、頓挫した形になっている。

 特捜部は、緒方氏、元社長、取引に関与した元銀行員の都内の各関係先を捜索。売却交渉をしていた緒方氏らが、総連の訴訟の判決期日が迫る中で、売却代金支払いの確証がないまま、虚偽の移転登記に踏み切った可能性があるとみて、取引の解明を進めている。

 売却の仲介を行った元社長が経営していた不動産会社は地上げ業者として知られ、元社長は98年に住宅金融債権管理機構(現・整理回収機構)の差し押さえを妨害した疑いで逮捕されている。

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 97年以降、各地の在日朝鮮人系金融機関(朝銀信用組合)が破綻(はたん)した後、処理に預金保険機構から1兆1444億円の公的資金が「贈与」され、2009億円が不良債権の買い取りに使われた。整理回収機構の訴訟は、朝銀信組から総連に対して融資された分を回収するのが目的だ。

 東京地裁が総連側に支払いを命じた場合、焦点は、判決に併せて地裁が仮執行宣言を出すかどうかだ。宣言が出れば、機構側は、判決直後から総連が持っている現金や預貯金を強制執行で取り立てることができる。返済額が足りなければ、中央会館の土地と建物も競売の対象となり、総連は落札者に明け渡しを求められることもありうる。

緒方元長官「乗せられた」 総連本部売却で会見
2007年06月18日22時40分

 朝鮮中央会館の「売却」問題で、差し押さえを防ぐための「仮装取引」を疑われている公安調査庁元長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)と日本弁護士連合会元会長の土屋公献弁護士(84)は18日、それぞれ記者会見を開いて取引の経緯を説明した。法曹界で地位を築いた2人だが、説明を尽くせば尽くすほど、身元不明の人物の「口約束」を信じ込んだ脇の甘さが鮮明になってきた。


朝鮮総連本部売却問題で記者会見する緒方重威弁護士=18日午後、東京・霞が関の司法クラブで
 ●出資者の素性確かめず

 5月26日午後、緒方氏は東京駅構内の喫茶店で40歳代ぐらいの小柄な人物と1時間ほど会った。

 土屋氏の依頼で、中央会館を35億円で買うための出資者を探していたとき、売却交渉の仲介役だった不動産会社の元社長(73)を通じて、元銀行員(42)から紹介を受けた人物だった。

 精悍(せいかん)な顔つきだった。「私は高校時代に米国に行き、人種差別で迫害を受けたので弱者についてはよくわかります。お金は大丈夫です」。海外で60億円規模の資金運用をしていると説明し、米国の永住権を持っているなどとも付け加えた。

 「自分と波長が合う」。緒方氏はそう思い、土屋氏に「出資者を確保できそうだ」との連絡を入れた。

 土屋氏は喜んだ。出資者がどのような人かは「土地やビルを買ってもらう側なので、出資者の素性については根掘り葉掘り聞かなかった」。

 もっとも、不審な点もあった。緒方氏が名刺をもらおうとしたとき「旅行先から来たので持ち合わせていない」と断られた。資金運用しているファンドの詳細についても明らかにはされなかった。

 結局、最後の日までにカネは振り込まれなかった。「うかつと言われるかもしれないが(検察官が)被疑者を調べるわけじゃありませんから」と緒方氏は言った。

 ●総連、仲介元社長に4億円

 6月11日夕、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長(72)が緒方氏の事務所を訪ねてきた。「仲介役の元社長に4億円余と緒方氏への謝礼金1000万円を渡した」と許氏は説明したという。

 「寝耳に水でびっくりした」。緒方氏が確認したところ、元社長は「あとで緒方先生に渡すつもりだった」と釈明した。

 もともと緒方氏は、元社長が98年に強制執行妨害容疑で逮捕された際に弁護人を引き受けてから親交があった。「(元社長は)単なる土地転がしではなく、正義感を持っている」。家族ぐるみの付き合いが始まり、金融機関から借金の返済を求められた元社長の自宅を、緒方氏の親族会社が買い取ったこともあった。

 関係者によると、元社長に渡った4億円余には元社長の仲介手数料約1億円が含まれていたという。

 「元社長に疑念を抱くことがなかったのか」と記者団に問われると、緒方氏はぶぜんとして言った。「元社長を信頼していたが、僕の知らないこともある」

 朝鮮総連を調査対象にする公安調査庁の元トップがなぜ、総連の取引に関与したのか。

 「私は総連が問題を起こす組織ではないとは思っていない。公安調査庁や警察がウオッチするのは当然だが、北朝鮮を祖国と思っている在日朝鮮人の権益を圧迫していいのかとおもんぱかり、私も火中の栗を拾った」。緒方氏はこう説明する。「だまされたとは言いたくないが、乗せられたという表現がいいのかなあ」

 土屋氏も「結果論としては失敗だった」と言いつつ、緒方氏を評価する。「経歴もあるし、用心深く行動している」

 そして自らについても「私も長い間弁護士をやって信頼されてきたと自負しており、軽率なことはできない」と語った。

3社監査役、緒方氏が辞任
2007年06月18日23時37分

 太陽生命保険と三菱UFJ信託銀行、神戸製鋼所は18日、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士の監査役辞任を明らかにした。太陽生命の親会社であるT&Dホールディングスも同日、緒方氏が補欠監査役を退くと公表した。

 いずれも本人の辞意によるものという。

朝鮮総連が地裁判決に談話 回収機構を批判
2007年06月19日19時55分

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は、整理回収機構に627億円を返済するよう命じた東京地裁判決に対する談話を19日発表した。「朝鮮総連は債務の弁済に誠意をもって対処する」と述べ「回収機構が本来の責務である債権回収ではなく、朝鮮中央会館の処分に目的をおいたことが和解交渉を難航させた」と同機構を批判した。

 中央本部の入居する朝鮮中央会館(東京都千代田区)の売買については「競落代金を上回ると確信する額を回収機構に支払うための適切な方法。日本政府と捜査当局はそれを違法行為と決めつけ、事件化し破綻(はたん)させた」と政府を非難した。

 談話は南昇祐(ナム・スンウ)副議長名。総連が中央会館売買問題や、今回の訴訟に直接言及した談話を発表するのは初めて。総連ナンバー2で実質上の最高実力者・許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が今回の売買に深く関与したとされる点には触れていない。

整理回収機構、朝鮮中央会館の強制競売申し立て
2007年06月26日17時00分

 整理回収機構は26日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部が入る「朝鮮中央会館」(東京都千代田区)の土地と建物に対する強制競売を東京地裁に申し立てたことを明らかにした。日朝国交正常化後の「将来の大使館」とされた中央会館は、申し立てにより総連の手から離れる可能性が高まった。

 在日朝鮮人系の金融機関(朝銀信用組合)から融資された627億円を機構に返済するよう総連に命じた18日の同地裁判決を受けた措置で、申し立ては25日付。

 機構の志田康雄社長代行は記者会見で「朝銀信組には公的資金が投入されている。債務者に弁済能力がある限り最大限の回収をするのが機構の使命であり、朝銀だから特別ということではない」と強調した。

 申し立てに先立ち、機構は売買を禁止する仮処分を同地裁に求めて認められ、その旨を登記した。機構は全国各地の総連関連施設や預貯金、動産についても強制執行を進めることができるが、同様に申し立てているかどうかは「現段階では差し控えたい」と会見では明らかにしなかった。

 一方、総連側は判決を受け入れ、控訴しないことを決めた。代理人の土屋公献弁護士は26日、「控訴には印紙代などで1億円を超える費用がかかるうえ、控訴しても機構の態度は変わらないだろうと判断した」とするコメントを出した。