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京都議定書の議長国が、率先してCO2排出権を買い漁っているとは、情けない。

金権政治を世界に披露しても、失笑を買うだけ。
「京都議定書」再考!―温暖化問題を上場させた“市場主義”条約
(Asahi.comの記事)
政府、温室ガス余剰排出枠を購入 まずハンガリーから
2007年11月26日09時50分

 政府は、地球温暖化を防止するための京都議定書で約束した目標達成に向け、ハンガリー政府から、温室効果ガスの排出枠を買うことを決めた。ハンガリーで温室効果ガスの排出が減った分を、日本で減らしたことにできる。日本が排出枠を政府間で直接買うのは初めて。08年は二酸化炭素(CO2)換算で最大1000万トンの購入を視野に交渉する。CO2削減に前向きな姿勢を示すため、ハンガリーに払う代金の使い道を環境対策に限る方針だ。

日ハンガリー間の売買イメージ

 排出枠を売買する「排出量取引」は、議定書に盛り込まれた「京都メカニズム」の一つ。政府筋によると、両国代表が週内にもブダペストで覚書に署名。その後、ハンガリーが受け取った代金を使う案件を選ぶ。住宅への太陽光パネル取りつけなどが候補という。

 議定書の約束期間(08〜12年)に、日本は排出量を90年比で6%減らす義務がある。省エネなどの国内対策では1.6%分(約1億トン)足りないと見られ、政府はその分を京都メカニズムで賄う方針。国内の民間企業が途上国での共同削減で排出枠を手に入れる「クリーン開発メカニズム」などの動きが先行していたが、政府間の排出量取引にも踏み込む。

 一方、ハンガリーも6%の削減義務を負うが、社会主義から市場経済への移行期に重化学工業が低迷したことなどで、排出量が目標より最大1億トン程度少なくなる見通し。この余剰枠をどう扱うかが注目されていた。

 日本政府は、ハンガリーがこのうち約1000万トンを08年に売ると想定。欧州連合(EU)の企業間市場で取引されている排出枠の値段を参考に、全量買った場合の代金は200億円規模になると見ている。

 こうした余剰枠は東欧諸国のほか、ロシアでも計数十億トン生まれる見通し。ハンガリーにはオーストリアやオランダ、チェコにはオランダやデンマークが接触している模様で、日本はチェコやポーランドとも交渉を進めている。

 ただ、余剰枠の購入には「排出削減努力の裏付けがない」との批判もある。このため、政府は代金の使途を環境対策に限定。税金投入に対する国内世論の反発も抑えたい考えだ。

     ◇

 〈京都メカニズム〉 他国での温室効果ガスの排出量削減を自国での削減に換算できる仕組みで、京都議定書で定められた。(1)先進国が途上国で削減事業をして、削減分を自国での削減に換算する「クリーン開発メカニズム」(CDM)(2)他の先進国での削減事業に協力し、成果の一部を自国での削減に換算する「共同実施」(JI)(3)京都議定書での目標以上に削減できた先進国から、余剰枠などを買う「排出量取引」(ET)――がある。

温室ガス削減「全先進国で」 COP13のEU案判明
2007年11月29日10時00分

 京都議定書後の地球温暖化対策の枠組み作りを目指し、来月にインドネシアで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で、欧州連合(EU)が提出する案の全容が28日、明らかになった。現行議定書の枠組みを踏襲して、すべての先進国により厳しい温室効果ガス排出量削減義務を課すのが特徴。先進国の義務について具体的な記述を避けた日本案とは対照的だ。

 EU案では「ポスト京都」の目標として、気温の上昇を産業革命以前より「2度以内に抑える」と設定。そのためには全世界のガス排出量を「2050年までに90年比で50%以上削減する必要がある」とした。

 また、現行の議定書と同様に、先進国に対しては絶対量の削減義務を課し、その義務を「さらに厳しくする」と明記。一方、途上国については「より公正で効果的な貢献を促進する」との表現にとどめた。

 このほか、国際炭素市場の強化・拡大▽削減技術の開発や移転▽航空機と船舶への排出規制なども、ポスト京都に必須の要素として挙げた。さらに、ポスト京都の交渉のために特別作業部会を設けて、09年の合意を目指すとしている。

 EU自身はすでに、ガス排出量を20年までに90年比20%削減する自主目標を公表している。

排出量取引、先送り ガス削減計画見直し素案
2007年12月14日10時45分

 京都議定書が定めた温室効果ガス削減の目標達成のための政府計画見直しで、環境省と経済産業省の合同審議会がまとめる最終報告の素案が13日、明らかになった。90年度比6%の削減に向け、産業界の自主行動計画の推進を中心に追加策を列挙。中長期的な観点での対策強化も視野に置くべきだとしながらも、重点検討項目とされていた国内排出量取引制度や環境税などの導入については「今後速やかに検討すべき課題」として結論を先送りしている。

 素案は、現行の政府計画に示された対策が「十分に進捗(しんちょく)しているとは言えない」とし、議定書の約束期間開始を来年度に控えた最後の見直しで、特にオフィスなど業務と家庭部門の対策の抜本的強化が必要と強調した。

 具体策では、自主行動計画の推進(追加削減効果は二酸化炭素換算で1800万トン)、国民運動(678万〜1050万トン)、省エネ機器対策(500万トン)、産業・業務部門の省エネなど(500万トン)、中小企業の排出削減(182万トン)、廃棄物分野の対策(90万トン)、代替フロン対策(114万トン)などを挙げている。

 政府は、従来の計画では10年度見通しで2000万〜3400万トン分が目標達成には不足するとしており、追加対策の削減効果の重複を検討した上で、不足分を補えるか分析を続けている。

 一方、原発の稼働率低下で達成が危ぶまれる電力業界の自主行動計画にも言及し、海外からの排出枠の取得も含め、「着実な取り組みが必要」と指摘している。

 重点検討項目では、国内排出量取引制度は賛否両論を併記した上で「具体案の評価、導入の妥当性も含め、総合的に検討していくべき課題」とした。削減目標達成のカギを握る新エネ対策の抜本的強化や、コンビニの24時間営業など深夜化する生活や仕事のスタイル見直しも、速やかな検討を記すにとどまった。

 14日に素案をもとに議論し、年内に最終報告案をまとめる。これを受け政府は来年3月に目標達成計画見直しを閣議決定する。

政府、排出枠購入でハンガリーと覚書 価格など本交渉へ
2007年12月18日21時00分

 政府は18日、京都議定書で約束した温室効果ガス排出量の削減目標達成を目指し、ハンガリー政府から排出枠を買うための覚書に署名した。08年分として二酸化炭素換算で最大1000万トンを視野に、価格などの本交渉に入る。日本が排出枠の政府間購入を決めるのは初めて。

 覚書では、海外での削減分を自国分に換算できる議定書の「京都メカニズム」のうち、(1)政府間の「排出量取引」(2)国同士が削減事業をする「共同実施」――での協力に向けた手続きを定めた。

 排出量取引では、日本が支払った購入代金をハンガリーが行う削減事業に充てる条件(グリーン投資スキーム)を盛り込んだ。今後詳しい指針を設け、住宅への太陽光パネル設置など対象案件を選ぶ。日本は、購入で排出量を減らしたことにできる。

 日本は約束期間(08〜12年)の平均で排出量を90年比6%減らすと約束したが、省エネなどの国内対策だけでは達成できず、1.6%分(約1億トン)を京都メカニズムで賄うことを決めている。その費用は1億トン分で3000億円規模に上ると見られる。ハンガリーから買うのは費用を安く抑えるためで、今後も余剰排出枠を大量に持つ東欧・旧ソ連諸国との交渉を進める。