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反日デモよりも性質が悪い。
マンガ嫌韓流の真実! (別冊宝島)
マンガ嫌韓流の真実! (別冊宝島) [ムック]
(Asahi.comの記事)
新大久保の反韓デモ、初の逮捕 対立グループに暴行容疑
2013年5月20日14時32分

 在日韓国・朝鮮人を非難する東京・新大久保でのデモで対立するグループの男性に体当たりしたとして、警視庁は、自称・埼玉県熊谷市拾六間、無職赤井洋容疑者(47)を暴行の疑いで逮捕し、20日発表した。「つまずいて相手にぶつかっただけだ」と容疑を否認しているという。新大久保でのデモで逮捕者が出たのは初めて。

 新宿署によると、赤井容疑者は19日午後6時40分ごろ、東京都新宿区の路上で、会社員男性(51)の胸などに体当たりした疑いがある。

 赤井容疑者は「在日特権を許さない市民の会」のメンバーらとともにデモに参加。被害男性は、デモをやめるよう抗議する集団に加わっていた。両集団はそれぞれ約200人規模で、警視庁機動隊を挟み、緊迫した状況だったという。
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「表現の自由」って何だ ヘイトスピーチを考える
2013年5月3日15時36分

 【石川智也】憲法が保障する「表現の自由」とは何か――。差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)デモが問題化するなか、そんな議論が高まっている。街角やネットで在日韓国・朝鮮人への侮蔑を繰り返す若者と、「市民」としてそれに抵抗する男性とに、話を聞いた。

■「公益と秩序のため」

 「劣等民族」「害虫」「奴隷の子孫」……。画面に不穏な言葉が並ぶ。

 茨城県南出身で今は都内に住む20代の会社員男性は、主に韓国や北朝鮮、在日コリアンについての「所感」を、3年前からツイッターで発信するようになった。竹島や朝鮮学校の高校授業料無償化、歴史問題などにテーマが及ぶと、さらに言葉が激しくなる。知識の仕入れ先は、高校生のころに読んではまった「嫌韓流」という漫画という。

 「ネットだから遠慮はいらない。日本人はお人よし過ぎる」

 仕事を終えた夜には、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のデモの動画を見て、視聴者コメントを書き込むこともある。2006年に結成され、朝鮮学校などへのデモを繰り返している団体だ。

 男性は会員にはなっていない。しかし、「行動しなければ意味はない」とのネット仲間の声におされ、自らデモに加わるようになった。これまで10回以上は参加したという。

 デモでは「国へ帰れ」「殺せ」など、聞くに堪えない罵声が飛ぶ。なぜこうした言葉を使う必要があるのか。男性は「抗議活動だって表現の自由。気にくわないなら表現の自由で対抗すればいい」と平然と語る。

 昨年の衆院選では、自民党に投票した。改憲に意欲を燃やす安倍晋三首相について「日本人の誇りを取り戻せる憲法にすると言っている。評価しない理由がない」。

 自民党の憲法改正草案には、21条の表現の自由について「公益及び公の秩序」の下で制約する条文も加えられているが、男性は意に介さない。

 「俺たちは公益と秩序のためにやっている」

■「野放しのままでいいのか」

 土浦市の岡美徳(よしのり)さん(40)は7年前から、在日韓国・朝鮮人の支援活動に取り組んでいる。

 きっかけは、映画「パッチギ!」だ。日本人と在日コリアンとの交流を描いた作品で、監督の井筒和幸さんが「売国奴」などとバッシングを受けていると報道で知り、衝撃を受けた。

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の仲間5、6人と、在日問題の歴史を解説するページを立ち上げた。「在日は特権を得ている」と言っている人の多くが「バスに無料で乗れる」「納税していない」などと不正確な知識しか持っていなかった。強制連行や朝鮮学校の無償化問題についてのページも設け、支援集会にも出席するようになった。

 以来、「日本から出て行け」などとネットで罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びることは日常茶飯事だ。それでも岡さんは「ここ最近の負の感情の増幅は、異様さを感じる」と話す。京都の朝鮮学校の周囲では、生徒や親が身の危険から朝鮮語を使うのを控えるようになったという。

 新大久保などでのデモには、抗議の意思を示す対抗デモの動きが広がっている。こうした「市民」の自発的行動を評価し、ヘイトスピーチの法規制には慎重姿勢を訴える弁護士や学者も多い。岡さんも「傍観者でいるのではなく、国民の多くがこんな行為は許さないという意思を示すことが重要」と話す。一方で、在特会などのデモは限度を超えている、とも思う。

 「こんなことが野放しのままでいいのだろうか」

■法規制の必要性、本格的に議論を

 《前田朗(あきら)・東京造形大教授(国際人権法)》 欧州の多くの国ではヘイトスピーチ規制法がある。法規制と表現の自由は対立概念ではなく、逆に表現の自由を守るために差別的言説を処罰するという発想だ。背景には、国家権力が表現の自由を抑圧する一方で、その名の下でユダヤ人を迫害した歴史がある。在特会は集団での威嚇、差別・迫害の扇動をしており、国際法の世界では人道の罪にあたる。戦後日本では表現の自由は最大限尊重されるという考えが主流だったが、法規制の必要性を本格的に議論しなければならない状況を迎えている。

ヘイトスピーチに抗議声明 在日韓国・朝鮮人の団体
2013年4月27日16時59分

 東京・新大久保や大阪・鶴橋で「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモが繰り返されている問題で、在日韓国・朝鮮人の団体が相次いで抗議声明を出した。

 在日本大韓民国青年会(徐史晃〈ソサファン〉会長)は「根拠なき『在日特権』を主張する一部集団の存在に、我々当事者は困惑し、生活権を脅かされ、精神的苦痛さえ来している」と指摘。人種差別撤廃条約に基づく国内法整備や、ヘイトスピーチ規制の検討を求めた。

 NGOの在日コリアン青年連合は「レイシズム(人種差別主義)蔓延(まんえん)の原因は、在日の歴史的経緯について教育を怠り、植民地支配の清算を放置してきた日本政府、日本社会にある」と指摘。朝鮮学校の無償化除外といった政府の姿勢が、草の根の排外主義に「お墨付き」を与えている、とした。 .

在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」
2013年4月26日18時52分

 東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長らが26日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

 許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト(人種差別主義者)」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。

 新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が3月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。

新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」
2013年3月29日21時59分

 韓国系の商店が並ぶ東京・新大久保で「韓国人をたたき出せ」「殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモが続いていることを受け、人権問題に取り組む有志の弁護士12人が29日、「これ以上、放置できない」として、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。

 弁護士らは、外国人の安全を守る責任があるのに、適切な防止策をとっていないとして、警視庁に対しても周辺住民の安全確保を申し入れた。

 申し立てたのは、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士ら。梓沢和幸弁護士は「在日外国人の恐怖感は高まっており、身体に危険が及ぶ可能性もある」と話した。

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