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日銀の為替操作と官僚の株価操作で円安株高を醸し出す日本。

「デフレ脱却」を達成したいらしいが、外国人の需要は喚起するものの、上がらない賃金を追い越す物価高で国民の需要は益々縮小するだけ。
結局税収は下がるだけのように思えるが、「アベノミクス」とやらは国益になるのか?







(Asahi.comの記事)
日銀が追加の金融緩和決定 増税後の景気低迷食い止めへ
福田直之
2014年10月31日13時59分

 日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。国債などをさらに買って市場に巨額のお金を流し込む。消費増税後の景気低迷が想定よりも長引き、物価が伸び悩む可能性が強まったため。景気の腰折れを防ぐ必要があると判断したとみられる。

 政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち、賛成5人、反対4人で決めた。日銀の追加緩和は、昨年4月に過去最大規模の金融緩和を始めて以来、初めて。

 日銀は従来、年60兆〜70兆円に相当するペースでお金を市場に流し込んでいたが、これを年80兆円に増やす。このうち、銀行などから買い入れている長期国債は、年50兆円から年80兆円まで増やす。株価指数に連動する投資信託(ETF)はこれまでの買い入れ額の年1兆円から年3兆円、上場不動産投資信託(J―REIT)は年300億円から年900億円に増やす。

年金積立金、国内・国外株式比率を各25%に見直し
2014年10月31日17時35分

 約130兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日、運用基準の見直しを発表した。国内株式と外国株式の割合をそれぞれ25%と倍増させ、外国債券も15%に増やした。一方、6割を占めていた国債などの国内債券は35%と大幅に下げた。物価上昇を見据え、安全重視からリスクをとりながら高収益を目指す運用に転換する。

円安進み1ドル一時111円台 日銀追加緩和決定受け
2014年10月31日15時15分

 31日の東京外国為替市場の円相場では、日本銀行の金融政策決定会合で追加緩和が決まり、円を売ってドルを買う動きが加速し、一時1ドル=111円をつけた。リーマン・ショック前の2008年1月以来の水準となった。

日経平均終値、7年ぶり高値 追加緩和受け755円上げ
2014年10月31日15時15分

 31日の東京株式市場は、日本銀行が追加の金融緩和を決めたことで、日経平均株価が大幅に値上がりした。終値は、前日より755円56銭(4・83%)高い1万6413円76銭で、2007年11月2日以来、7年ぶりの高値をつけた。上げ幅は今年最大だった。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、54・74ポイント(4・28%)高い1333・64。出来高は40億1千万株。

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株の比率を高めると伝わり、日経平均は一時、300円超値上がりするなど大幅に上昇して取引されていた。そこに日銀の追加緩和の決定が重なり、さらに買いが広がり、全面高の展開となった。日経平均は一時、850円超値上がりする場面もあった。

 市場では「予想外の日銀の追加緩和で、多くの投資家が慌てて株式を買い急いだ」(大手証券)との声があった。