天河夢想 (Tenga Musou)

独り言から始まる不完全メディア。言葉に残す自分の関心事。大きく眼を開いてこの時代を見よ。言うことだけ言った上で抑えつけられても何をか言わんや。Difficult Japaneseでいこう!

民主党マニフェスト

【民主党マニフェスト】憲法論議

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「使徒シンゾウ」のように「改憲」を振り回すわけでもなく、国民と「論議」をやっていきましょう…とのことらしい。

でも、民主党はどのような憲法「論」を持っているのだろうか?
わが憲法改正案―「大切な心」を忘れた日本人
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【民主党マニフェスト】7.外交

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中国やロシアと平和条約締結する等、斬新なことはやれないでしょう。


51.緊密で対等な日米関係を築く
(FTA締結で物議を醸し、FTAは「交渉を促進」にとどめ、「その際、食の安全・安定供給、食糧自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」を追加。…FTAは締結しない、と言うことか?
52.東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
(ここでもFTA交渉は積極的に推進するが、「その際、食の安全・安定供給、食糧自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」…なんのこっちゃ?)
53.北朝鮮の核保有を認めない
(最近は北朝鮮は活発に拉致外交を展開しているので、日本も新たに拉致されないようにしないと…。)
54.世界の平和と繁栄を実現する
アフガニスタンに2,000億円もつぎ込んだので、いい加減許してもらえませんでしょうか?)
55.核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
建前を取っ払って、日本も核の持込みの禁止を宣言しては如何なものか?)
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【民主党マニフェスト】6.消費者・人権

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喫緊にやることが多くて、ここら辺になると政策もちょっと息切れ気味。

47.消費者の権利を守り、安全を確保する
(自公が創っていなかったら、「消費者庁」という文脈になったことでしょう。)
48.災害や犯罪から国民を守る
(「危機管理庁」なんて縦割り行政の細分化がかなりお好みらしい。局地的なゲリラ豪雨対策も盛り込むべきでしょう。)
49.取り調べの可視化で冤罪を防止する
(山さん、頼む!)
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50.人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
(死刑廃止にしないとダメじゃないですか?)続きを読む

【民主党マニフェスト】5.雇用・経済

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低金利政策などで企業を救済しても、リストラが続き国内の労働者に金が回らなくなってしまっては、政府がラストリゾートになるしかあるめぇ。

35.中小企業向けの減税を実施する
(税率引き下げだけでなく、納付手続きなども1人でできるくらい簡素化しましょう。)
36.中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
需要の少ない中で、供給サイドの資金繰り支援だけでは、保証協会の不良債権が積みあがるだけのように思います。
37.月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
(訓練だけ受けていても、職歴がなければ採用につながらない悪循環。一生訓練受けることはできないのだから、需要のある職種の訓練を柔軟に増やさないとね。)
38.雇用保険を全ての労働者に適用する
(そして迅速に支給してくれ!でも生活保護のほうが多くもらえるかな?)
39.製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
(規制緩和は、派遣会社が肥え太っただけでした。)
40.最低賃金を引き上げる
(企業が給料上げないので、強制的にやらざるを得ないか…。)
41.ワークライフバランスと均等待遇を実現する
(「自分探し」はもうやめよう!)
42.地球温暖化対策を強力に推進する
(高速道路無料化は逆行した政策だと思います。国内排出権取引市場は銀行や商社には旨味のあるものでしょう。)
43.全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
(分散化したネットワークでのエネルギー供給体制構築こそが、家庭での太陽光発電の重要性だと思います。)
44.環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
住宅産業のテコ入れには必要でしょう。)
45.環境分野などの技術革新で世界をリードする
(アスベスト処理は今回も放置され続けております。)
46.エネルギーの安定供給体制を確立する
(エネルギーや希少金属は輸入だけでなく備蓄を明確に打ち出すべきでしょう。)続きを読む

【民主党マニフェスト】4.地域主権

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シュミレーションゲームマニアなら喜びそうな「道州制」に安直に乗らないところは、まともだと思います。

27.霞ヶ関を解体・再編し、地域主権を確立する
(官僚の天下り知事の始末は地元でつけるのでしょうね。地方からの陳情団が来なくなったら、霞ヶ関の官僚は清々するのでしょうが、永田町のお年寄り達は淋しくなるのではないでしょうか?)
28.国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
地方から帰還した職員がワーキングプアにならないよう、本省でワークシェアリングでもしてください。)
29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
田中角栄の創った資金循環システムがついに終焉。昭和も遠くなりにけり。)
30.高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
(自動車のCO2排気が増加する分は、どこで相殺するのでしょうか?)
31.戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
(農家票獲得のためには、ぶら下げておかなければならない公約ですが、大規模国営農場の創設などブチかますくらいの威勢がほしかった。)
32.食の安全・安心を確保する
(食品安全庁なんか作ったら、縦割り行政を細分化するだけでしょう。食糧・種の備蓄とか自給率の上昇などは政策に盛り込まないのですか?
33.郵政事業を抜本的に見直す
小泉パフォーマンスに熱狂した方々は反省した上で投票してください。)
34.市民が公益を担う社会を実現する
(ボランティアすらやったことないのですがねぇ…。続きを読む

【民主党マニフェスト】3.年金・医療

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後世の歴史教科書には、自民党没落の元凶と記載されるのでしょうか?

16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
ゆうちょ銀行のように、使わなくなった銀行の勘定系システムを安く買ってきて使えば、良いのではないでしょうか?)
17.年金保険料の流用を禁止する
(社保庁が自分達の金だと勘違いして浪費したのが、そもそもの始まりだからね…。)
18.一元化で公平な年金制度へ
(法律は平成25年までに成立させたとしても、移行期間はかなり長くなるでしょう。とりあえず議員年金からですかね?)
19.年金受給者の税負担を軽減する
(小泉劇場に熱狂したお年寄り達も目が覚めた頃でしょう。)
20.歳入庁を創設する
(国税庁の職員だって不祥事は起こすこともあるでしょうが、取立てのプロの業は社保庁が逆立ちしたってかなわない。)
21.後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
(国民皆保険導入で苦戦しているオバマ大統領からみれば、たやすいことでしょうよ。)
22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
少子化対策も金だけ配ってもダメダメ!)
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23.新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
(「他国からワクチン買ってくる」とノーテンキなことを言っていた官房長官がいたっけ?)
24.被爆者を援護する
無条件降伏したとはいえ、少しはアメリカにも負担させたほうが良いのでは?)
25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
(低収入では介護従事者は増えない。「介護は会議室で起きているんじゃない!現場で起きているんだ!」)
26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
(法律は何のために作られたのか見極めましょう。)続きを読む

【民主党マニフェスト】2.子育て・教育

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少子化対策ならば、「一夫一婦」を止めて「一夫多妻」やら「一婦多夫」を寛容する社会にした方が良いと思いますが…。

10.出産の経済的負担を軽減する
(不妊治療も費用がかかるので、助成金を出しては如何なものか。)
11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
(徴収コストを削減するために、給食費なんかここから天引きしたら良い。)
12.公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
(ついでに男子校や女子校には合コン手当でも奮発してやりましょう。)
13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
拝一刀も手当がもらえたならば、刺客もやるまい…。)
14.保育所の待機児童を解消する
(「子ども家庭省」なんていらないと思うが、保育園も幼稚園も一元管理するべきだと思う。)
15.全ての人に質の高い教育を提供する
(あまり関係ないが、「育児」「農林水産」を履修科目にするとか、国際ビジネスを勘案して中国語も必修外国語に加えては如何?)

【民主党マニフェスト】1.ムダづかい

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クソ暑い中に事務所前までマニフェスト取りに行くなんて、本当に馬鹿馬鹿しい。
正式?のマニフェストもWeb掲載で済ませるように公職選挙法を改正してくれ!

4年前に比較的まともなマニフェスト出したものの、小泉の「抵抗勢力狩り」パフォーマンスの前に関心を集められなかった民主党。
その程度の有権者の前に、今度は票になりそうな言葉を並べる。

つくづく思うに、「この程度の事、何で政権与党が今までやらなかったのだろうか?」

1.現在の政策・支出を全て見直す
自民党のやっつけ予算をやっつけ見直ししてください。)
2.特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
埋蔵金発掘はドキュメンタリー番組でやってほしいですね。)
3.国が行う契約を適正化する
(是非とも欲の無い優秀な購買担当者をお召抱えくださいませ。)
4.公務員制度の抜本改革の実施
(2割ダウンでも十分に高給取りだと思いますが、賃下げにヤミ専従慣れした労働組合は黙っていられるのでしょうか?)
5.政と官の関係を抜本的に見直す
(大臣を頻繁に取り替えなければ、官僚に嘗められることも少なくなるでしょう。)
6.企業団体献金・世襲を禁止する
(自民党が息を吹き返さないように、ということですな。)
7.国会議員の定数を削減する
(小選挙区だけだと死に票は増えるものの、ゾンビ議員を生み出す衆議院の比例定数議席は確かにいらない。)
8.税金の使い途をすべて明らかにする
ボリュームはあるものの、会計ソフトで十分管理できるのでは?)
9.公平で、簡潔な税制をつくる
(配偶者控除廃止で未婚者やベテランパートの賃上げストライキが増えるようならば、見直しするのでしょうか?)

【民主党マニフェストもどき】ムダづかい

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…を無くす、ということなのでしょう。全体に4年前のマニフェストのほうが出来が良い感じもしますが、政権交代に票の取りこぼしがないよう、有権者に心地よいスローガンを並べ立てたのでしょう。

1.現在の政策・支出を全て見直す
(自民党族議員の権益を剥奪するのでしょうが、民主党族議員が取って代わるだけの結果に終わることを危惧するなぁ。)
2.特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
埋蔵金の発掘調査なんでしょうねぇ…。)
3.国が行う契約を適正化する
(談合という企業保護政策をしている余裕は無いということですか?)
4.公務員制度の抜本改革の実施
(もはや多数の公務員を養えない台所事情。スト権ストすら無くなって久しいが、ストライキのやり方から訓練しないと…。)
5.政と官の関係を抜本的に見直す
(目を離すと官僚が勝手なことをすると恐れているのでしょう。)
6.企業団体献金・世襲を禁止する
(自民党の資金源を断ち、選挙封建制度も崩壊させるつもりですな。)
7.国会議員の定数を削減する
(時代はやっぱり社民党…には絶対にこないと思う。衆議院の比例定数の削減は、二大政党以外の政党の議席数を減らすだけでしょう。)
8.税金の使い途をすべて明らかにする
(会計検査院は何やってんだ?)
9.公平で、簡潔な税制をつくる
配偶者控除がなくなれば、未婚世帯が増えたり、安価なパート労働者の確保が難しくなっていくのでしょうか?)
マニフェスト (光文社新書)
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救民政策

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政権攻防をかける自民・民主両党は、互いに「後出しジャンケン」を狙うようにマニフェストを出してくるのでしょうが、とりあえず民主党は「生活・環境・未来のための緊急経済対策(骨格)」で救民政策を披露。

_鳩廚自由に使えるお金(可処分所得)を増やす(14.1兆円程度)
可能なものは年内に実施するそうです。
(年内に可能でないものは、次回の選挙前までにやれば良いということですかね?)
〔子ども手当〕
〔高校実質無料化〕
〔大学生に対する奨学金の大幅拡充〕
〔年金課税の見直し〕
〔高速道路無料化〕
〔暫定税率廃止・直轄事業地方負担金廃止〕
〔中小企業の法人税引き下げ等〕
〔中小企業オーナー課税の廃止〕
〔中小企業、住宅ローンを抱える個人に対する支援〕

⊃靴靴ライフスタイル、新しい価値の実現を支援する(1.6兆円程度)
速やかに実施するそうです。
〔太陽光パネル設置促進等〕
〔次世代自動車購入支援〕
〔省エネ等住宅リフォーム※詳細検討中〕

8什澆良坩造魴攜困掘⊂来の安心感を高める(4.5兆円程度)
これも速やかに実施するそうです。
〔全ての労働者に雇用保険適用〕
〔中学生までの医療費無料化※詳細検討中〕
〔医師・看護師・コメディカル・クラーク等の不足解消(所要額0.5兆円)〕
〔ドクターヘリの導入促進等〕ジェネラルルージュの提案でしょうか?
〔介護労働者待遇改善・人材確保〕
〔学校・病院等の耐震化加速等〕
〔学校教育の情報化〕
〔コミュニケーション教育の充実〕
〔全ての小中学校にスクールカウンセラーを配置〕
〔求職者支援制度〕
〔消費生活相談員の拡充〕

ぞ暖颪粒搬隋⊃兄唆箸琉蘋、安定雇用の維持・創出(1.0兆円程度)
これまた速やかに実施だそうです。
〔省エネ家電等の購入補助・地デジ対応機器の購入補助※詳細検討中〕
〔農林水産業における戸別所得補償制度等の創設〕
〔グリーンイノベーション機構の創設〕
〔環境・エネルギー技術の開発促進〕
〔次世代科学技術を支える人材の育成等〕
〔求職者支援制度(再掲)〕
〔職業訓練・職業人材育成教育〕

さて、捻出する財源は、
(1)2年間で約21兆円(真水)の財政出動。
(2)「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」「独法・特殊法人の原則廃止」「国家公務員の総人件費削減」「直轄公共事業の見直し」「個別補助金の原則廃止、一括交付金化」等に財源を確保。
(3)平成21年度の措置は、「経済緊急対応予備費」の活用、埋蔵金等により確保。

有権者に媚びへつらう「救民政策」がズラリと並んだが、産業政策や外交、防衛等も加えたマニフェストは、どのようなものになるのでしょうか?
…という矢先に「防衛大臣予定」議員が離党。
石川数正ではあるまいし、主君変えというわけでも無さそうだが、衆議院議員選挙後に「政界再編」なんてふざけた事やるくらいならば、今のうちにさっさと新党でも結成すれば良い。続きを読む

軍産学複合国家の兆し?

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民主党への政権交代も現実味を帯びてきた昨今。
政権交代―この国を変える
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商社と流通企業との提携は、軍産学複合国家への助走でないことを祈る。
岡田克也、父と子の野望
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【民主党10本柱】主体的な外交を実現する。

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2年前の衆議院選挙で掲げた「マニフェスト」の方が全体に出来は良いようですが、年金問題を錦の御旗にたてて、改憲ボケの安倍自民党に挑戦する今回の参議院選挙では、選挙公約を絞っているようです。
(それにしても、民主党サイトのトップに堂々と掲示しておいてほしいですよね。)

さて、最後は外交について、

外交の基盤として、相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係を構築する。
「国家間に友情はない。あるのは利益だけだ。」だそうです。
日米安保については、自民党とたいして変わらないでしょう。

自衛隊のイラク派遣を直ちに終了する。
アメリカの次期民主党政権の成立を待っていたら、あと1年以上もかかりますから、さっさと引き上げましょう。

国連を中心に世界平和を構築するため、国連の活動に積極的に参加すると共に、国連改革を主導する。
常任理事国入りなんてあきらめて、分担金(約20%)の引き下げを交渉し、年金の財源としましょう。
国連の政治力学―日本はどこにいるのか (中公新書)
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中国、韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげる。
そろそろ南北朝鮮統一も外交スケジュールの”想定内”にするべきでしょう。

【民主党10本柱】環境政策で世界をリードする。

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日本が率先して実行するという「リード」なら良いのですが、会議の主導権を握る程度の意味ならいただけない。
環境技術を開発し、実効を確かめた上で、他国に提供していくのが、寡黙な職人たる日本の得意技。

2050年までに日本の温室効果ガス排出量を50%(1990年比)削減を目標として、国内排出権取引市場の創設など経済的手法や省エネの徹底、環境教育などに取り組む。
市場取引にしたところで、排出権が売買されるだけではゼロサムなので、排出枠自体が縮小されなければ意味がないでしょう?
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風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの割合を2020年までに10%にする。
電力会社が率先して行うのか、広範囲な企業や個人の参入を期待するのか?
そういえば、電力会社の買電は現在どのくらいの量があるのでしょうか。

温暖化防止の新たな国際的枠組みに米国、中国、インドなどの参加を促す。
そんなに大上段に振りかぶらず、とりあえず日中韓の3国から始めましょう。
環境共同体としての日中韓 (集英社新書)
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【民主党10本柱】日本経済の基盤である中小企業を元気にする。

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税制面での優遇だけではなく、事業や技術を継承する人材を育てないと、全て中国に持っていかれてしまいそう。
覚醒せよ!後継者―事業承継・後継者育成の記録
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「中小企業憲章」を定め、省庁のタテ割りを超えて、政府全体で中小企業を支援する。
誰の誰に対する憲章なのかよく判りませんが、他省庁との協力を官僚の人事考課で高いポイントにしても良いでしょう。

研究開発支援などの拡充により中小企業予算を大幅に拡充するとともに、事業承継税制、実質一人会社の役員報酬に対する税制などを改める。
中小企業でも儲けられる環境を整備することも必要でしょう。起業しやすくするためには、市場参入規制を低くしていかないといけません。
あなたの会社、誰に継がせますか? 売りますか?―事業承継の選択肢と実践
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地場の中小企業の研究開発や地域資源の活用を税制などで支援する。
蔵元とか食品メーカーくらいしか思い浮かばないのですが…。

中小企業に対する不当な低価格の取引の強制や抱き合わせ販売などを法律で禁止する。
自動車メーカーの部品メーカーに対する毎年の傲慢なコストダウン要求は、違法ということになりますね。

中小企業に対する政府系金融機関の融資について、個人保証を撤廃する。
政府系金融機関の積み上がった不良債権が現在どのくらいあるのかの方が気になる…。

中小も含めて日本企業の技術や特許保護の政策は必須ではないですか?
変貌する中国知財現場―「ニセモノ大国」から「知財大国」へ (B&Tブックス)
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【民主党10本柱】地域のことは地域で決められるようにする。

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具体性に乏しいものの、”ふるさと納税”なんて持ち出さないだけマシです。

国と地方の役割分担を根本から改め、地域でできる仕事は全て地域に任せることにより、真の地方分権を実現する。
中身はこれから考えるのですか?

全ての補助金を廃止し、地方が自由に使える自主財源として一括交付する。
もうヒモ付き補助金はやめましょう。

地域のニーズに合った行政ができるように、住民生活に密接な分野については国が細目(政省令)を定めることをやめ、自治体の条例で決められるようにする。
自治体がやる気になれば、今でもできるような気もしますが…。
日本人の「お上意識」を変革しないといけませんかねぇ。
自治体をどう変えるか (ちくま新書)
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【民主党10本柱】農業・林業を元気にして、食の安全を守る。

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古より治水は国の要。
エネルギー資源の乏しい日本は、せめて水資源は十分に確保したいものです。
渇水対策も地域だけではなく国の政策にするべきだと思いますが…。
日本の水問題を考える―現場からの提案
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「戸別所得補償制度」を創設し、農家が農業に安心して取り組めるようにすることで、地域社会の安定を取り戻し、食料自給率を高める。
耕作労働者より農協に勤務するサラリーマンの方が多い現状を打破しようというのでしょうか?
食料自給率引き上げも大切ですが、FTAとの兼ね合いで農業補助金は海外からの目が厳しいですね。

森林・林業に対する自立支援を拡充し、木材自給率向上と100万人雇用をめざす。
まさか緑資源機構の復活ではないでしょうね…。
環境保護や水資源保全のためには、木材にしない森林は重要です。

あらゆる食品について、食材の原産地の明示を義務づける。
加工流通にも目を光らせないといけませんな。
牛肉と豚肉の味の違いもわからない消費者が多いですから…。続きを読む

【民主党10本柱】産科・小児科などの医師不足を解消する。

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老老介護の果てに自殺や殺人まで起っている日本。
悪質業者が食い物にする介護保険。
何故、政策に「介護問題」を取り上げないのでしょうか?
2009~2011年度版 図解 介護保険のサービス内容・料金 早わかりガイド
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医師・看護師等の配置を適正化し、医師不足を解消する。
待遇の格差是正でしょうか。都会には美味しいアルバイトが多いからね。

院内保育所の整備や復職のための研修などで、女性の医師・看護師等が仕事を続けやすく、復職しやすい環境を整備する。
医者に限らず、広範な職種で実現してほしいものです。

全ての地域で、最善のがん治療や最新のがん情報が受け入れられる体制をつくる。
情報自体ならIT利用でも賄えるところあるのでしょうが、情報の活用は経験に培われた人智に頼るところが多いですかねぇ。続きを読む

【民主党10本柱】子育て・教育を社会全体で支える。

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学力つけても何かが間違っている世の中。危ない親子関係。
与野党の政策も手詰まり気味。
頭の良い?お子様たちは、リセットボタン押すのも早いようです…。
僕はパパを殺すことに決めた 奈良エリート少年自宅放火事件の真実
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月額2万6000円の「子供手当」を中学卒業まで支給。
人生ゲームのように子沢山を奨励ですか。

先進国中最低水準の教育に対する公財政支出の5割増を目標に、引き上げる。
教師の数でも増やすのでしょうか?カットするはどこの予算?

高校の無償化を実現し、また奨学金制度の拡充を進める。
「下流」対策ですか?

親や地域住民が学校運営や教員人事に参加できる学校理事会を設置。
バカ親からのクレーム対策のために学校が弁護士雇う時代ですからねぇ…。
学校理事会なんて教師の負担を増やすだけではないですか?

養成課程を6年とするなど教員の養成と研修の充実を図り、また教員が教育に集中できる環境をつくることによって、教育の質を高めます。
だから学校理事会なんて教員が教育に集中できないでしょう?
養成期間を長くしたら、教職は益々人気なくなるように思います。
まぁ、せいぜい小児性愛傾向のある人が教師になれないようなチェックがきくと安心ですが、他人の性癖なんてわからないですからねぇ。

やたら生活補助的な政策が多いようですが、働く母親のために保育所の増設や託児時間の延長など、困っているところから直ぐに手をつけてほしいものです。続きを読む

【民主党10本柱】政治・行政の改革を徹底する。

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”役人天国”も風前の灯…なのでしょうか?

天下りは、斡旋を全面禁止し、官製談合・税金の無駄使いを根絶する。
天下りを望む企業側に対しても規制を設けるべきでしょう。
談合による低価格での落札に慣れっこになった役人が、市場実勢にあう値付けができなくなっているのも大問題。
公務員、辞めたらどうする? (PHP新書)
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独立行政法人、特殊法人への天下りを規制する制度を新たに創る。
緑資源機構のように直ぐに潰せる法人を統廃合してほしいですね。
天下り役員には退職金はいらないでしょう。

地方分権の推進などにより国家公務員の総人件費を2割削減する。
国政も担えるような人材を自治体で育成しないといけませんね。
官庁から自治体に下向?させるのではなく、自治体から官庁に登用してみるのも良いでしょう。

国会議員の定数を1割削減する。
1票格差を是正するために、地域間の定数の見直しも必要でしょう。
参議院なんかいらない (幻冬舎新書)
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全ての政治団体の1万円を超える支出を公開し、政治資金を透明化する。
料亭が発行する1万円の領収証が莫大に増えるだけのような気がします。続きを読む

【民主党10本柱】雇用を守り、格差と戦う。

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従来の失業対策では対応できなくなった現状。
企業側からは雇用コスト負担の削減、労働者側からは長期の安定収入の確保が切実なる要求でしょう。

中小企業に2100億円の財政・金融上の対策を講じた上で、3年を目処に最低賃金の全国平均1000円をめざす。
急に具体的な数字があげられてますが、何をやるのでしょう?
最低賃金を1000円に揃えるために、差額分を政府が企業に補助金として与えるというのでしょうか?

パート・契約社員と正規社員を均等待遇にする。
派遣会社のピンハネ率を減らすということですか?
政府の諮問委員会の有識者?が卒倒してしまいますよ。

個人アドバイザーや就労支援手当などでフリーター、ニートの就職を支援する。
企業の雇用調整で発生した非正規労働者層の受け皿を具体的に考えていかないと…。
社会保険庁の職員と総入れ替えなんてどうです?
成果があがっていないハローワークに職員として大量採用というのは?

税・保険料の急増につながった税制改正(公的年金控除縮小・老年者控除廃止)を元に戻す。

長期投資を配慮しつつ、株式譲渡益課税など資産性所得に対する税制を見直す。
株成金からはガッポリ税金をとるということですかね?

民主党は多重債務者に対する救済政策はないの?続きを読む

【民主党10本柱】年金を守る

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改憲で「美しい国」にするより、詐欺国家を「まともな国」にすることが急務。
憲法論議では自民党との差別化がはかられない民主党にとっては、渡りに舟といったところでしょうか。
年金の悲劇―老後の安心はなぜ消えたか
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社会保険庁解体までに全てのデータを照合して年金記録を修正する。
業務移行の2010年1月までということ?解体方法の仕切りなおしで時期も延長するのか?

年金加入者に納付履歴データが確認できるように「年金通帳」を交付する。
インターネット閲覧に抵抗ある人もいるので、通帳はわかりやすくて便利だけど、まさか手書きではないでしょうね?
1億通の通帳記帳なんて大変そうですが、NTTデータにシステム構築させると一体いくらかかるのでしょうか?

そういえば「国民総背番号制度」について民主党はどのような対応なのでしょうか?

社会保険庁は解体して国税庁に統合し、重複する仕事を整理して効率化する。
賛成ですが、解体時期の先送りはあるのでしょうか?

年金保険料を年金給付以外に使う制度は廃止。

年金制度を一元化し、透明で公平な制度とする。
納付記録に誤りのない共済年金や議員年金から支給原資もってくるのは当然。
納付と支給のバランスをはっきりさせないと、厚生年金と国民年金を統合しても、年金不払者が増加するだけでは困る。

最低保障部分の財源は全額税により賄う一方、高額所得者に対する給付は制限。
コンピュータのデータがいい加減ということは、集めた保険料の勘定は今まで当たっていないということ。
保険料未納でも最終的には税金で穴埋めするという宣言ですね。
赤字財政で大丈夫?

行政改革を優先し、消費税率は現行のまま全額を年金の財源に充て、現行給付水準を確保する。
もう一度、赤字財政で大丈夫?
保険料の徴収を一切やめて、税金を原資に最低保障額だけ給付した方が無駄なコスト負担しなくて良いのではないでしょうか?
…となると年金制度そのものを止めて、国民に貯蓄を奨励しましょう。
年金を考える―持続可能な社会保障制度改革
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【民主党マニフェスト】重点8項目

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マスコミでは未だに「無党派層」=「政治に関心のない人々、選挙に行かない人々」と取り扱われることがある。

それなら自ら政党支持を謳っている人は何者なのか?

自民党や公明党、民主党などそれぞれに様々なしがらみがある人々ではないのか。党の掲げる政策も知らず、自分の所属する職域や団体に拘束された人々ではないのか。

世襲議員が増殖して、都市部ですら封建体制化が進行しつつあることを危惧する。
(小泉総理は3世議員。殿様は愚かな家臣に何の施しをされるのでしょうか。自民党より比率は少ないが民主党も同じ。職業選択の自由は認めるが、子供の選挙区で応援演説する親馬鹿ぶりを見せるのはいただけない。今回は都知事ですらやっていないのに…。)

家臣や信者だらけになるよりは、圧倒的多数が「無党派層」を形成している日本は健全だと思う。政策によって支持する政党が変わり、失政があれば選挙によって政権交代もありうる、という方が良い。

明日はそれぞれの信念を持って投票に行きましょう。

最後に民主党マニフェストの重点項目をチェック。

1.ムダづかい一掃!サラリーマン狙いうち増税なし
衆議院定数80の削減、議員年金廃止、国家公務員人件費2割削減等、3年間え10兆円のムダづかいを一掃。

2.安心・安全で格差のない社会・身近な幸せの実現
社会保険庁を廃止し、年金を一元化。
年金目的消費税の導入も隠さずに堂々と掲げておきましょう!)

3.コンクリートからヒト、ヒト、ヒトへ
公立学校改革に着手し、月額1万6000円の「子ども手当」を支給。
(保育園と幼稚園の一体化など待機児童の解消を入れた方が判り易い。「子ども手当」の財源確保としての配偶者控除の廃止の是非もはっきりと国民に問うべき。)

4.分権革命!地域のことは地域で!
地域の工夫を引き出すため、ヒモつき補助金18兆円を、地方の財源に切り換え。

5.世界とともに生きる「開かれた国益」の実現
12月までにイラクから自衛隊を撤退させ、日本にふさわしい復興支援に取り組む。
(イラクで親米政権が継続する可能性は低いし、今が撤兵の潮時でしょう。)

6.「みどり」と「食」と「農業」の育成
10年後の自給率50%実現のため、「直接支払制度1兆円」をスタート。
緑のダムも良い構想なので説明加えてくださいよ。)

7.公正・透明な市場経済へ
官製談合を根絶し、道路公団廃止と高速道路無料化を実現。

8.本物の郵政改革ー官から民へー
郵貯・簡保を徹底的に縮小し、「官から民へ」資金を流す。郵便局の全国一律サービスは維持。
(責任担当者には是非とも小泉純一郎氏を推薦します。)

以下のマニフェストも重点項目に入れてほしかったですねぇ…。
・アスベスト対策・補償(早急な対応が必要!)
・自然災害の被災者に住宅本体への再建支援制度確立(台風14号被災者にも適用を!)
・新エネルギー予算倍増と地球温暖化対策税の導入(原油依存度をさらに低下させよう!)
・ゼロ金利と金融緩和の早期終結(もはや銀行救済策は不要でしょう!)
・ローン利子控除制度の創設(住宅以外の需要を喚起!)
・中小企業支援の拡充(日本経済を支える中心に資金を回せ!)

「年金」「子育て」に加え「介護・障害者支援」にも、もう一歩踏み込んでほしかったですね。

今回の選挙の趨勢は圧倒的に「小泉党」有利とのこと。
自民党内の政争にとどまらず、国家が「改革」の名の下に反意を示す国民を排除し始めそうなことが怖い。従順な国民を引き連れて日本がいつか来た道を戻って行くようで…。

立候補者独自のマニフェスト?

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民主党の選挙カーの横を通ったら、パンフレットを手渡された。

(マニフェストなら一通り目を通したのですが)

と思いながら読んでみると、党のマニフェストには謳われていなかった一文が目にとまる。

3年以内に羽田空港を国際化

(候補者独自に公約掲げているのか?)

羽田空港国際化予定の前倒し(2009年度→2008年度);北京オリンピック開催に間に合う。
就航地の拡大(上海、ソウル+台湾、北京、香港);東アジア各都市を結ぶネットワークの形成。

(実現すれば、海外旅行に行き易くなるね!

松下政経塾卒業生という学歴?を見せびらかせるのはいただけないのだが…。
(河合塾卒業生…なんて方が愛嬌あるでしょう?)

もっともこの人、自分の投票するのとは違う選挙区なんだよね。
(まぁ民主党だから比例区にも名前でてますけどね。)

【民主党マニフェスト】政治改革・行政改革

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未だに放置されている一票の格差是正は是非実現してほしい。

\治家の不正根絶と議員定数の削減
「迂回献金」を禁止し、政治資金の透明性を高める。
「あっせん利得処罰法」の対象を政治家自身のみならず、議員の家族や首長の秘書にまで拡大。
公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止。
政治資金収支報告書のネット上での公開や外部監査を導入する。
「一票の格差」を是正するとともに、衆議院比例区の定数を80削減する。
(削減される費用はどのくらいになります?)
成人年齢を18歳に引き下げ、選挙権も18歳以上とする。
(自分さがしモラトリアム期間の長期化で精神的には30歳成人説もありますが…)
ホームページ、電子メール、ケータイ、ブログなどを利用したインターネット選挙運動の解禁。
戸別訪問による直接対話による政治宣伝活動の解禁。
国政選挙への電子投票制度の導入。


公務員の天下り禁止と人件費総額引き下げ
官僚や特殊法人の役職員の天下りを禁止。
天下り規制を厳格に適用するため、人事院・各府省の承認制度を見直し。
ILO勧告に基づいて、一般公務員に労働基本権を保障する。
(スト権ストなんて昔話?)
給与などの労使交渉は内閣が責任を持って行い、勤務態度の悪い公務員には免職・減給などの厳しい対処をする。
3年間で国家公務員人件費総額を2割削減する。
(これが普通だと思いますが、誰かさんは郵便局27万人に特別の恨みあるんですかね?)
2007年度までに会計検査院の強化を図るとともに、国民の立場で行政をチェックする行政監視院
(日本版GAO)を設置する。


いやー、ようやく読み(書き)終わりました。政治課題はいろいろありますねぇ。
次は廃案になった郵政民営化法案でも読んでみましょうかね?
TV討論での小泉総裁は相変わらず具体的な内容を説明してくれません。解説しているブログも見当たらないないし…。周囲の人も知らないし…。新聞も論説委員とかの見解の押し付けばかりだし…。幹事長や政調会長は反対派の弾劾しているだけだし…(自民党内の宗教裁判か?とツッコミたくなる)。
公明党は真面目なマニフェストをつくっているにもかかわらず、小泉総裁に歯牙にもかけられていないので、野党批判しか振りかざせないワンパターンはイカンザキ

【民主党マニフェスト】暮らしの安全・安心

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この章もテンコ盛りですが、具体的なコスト見積もりが少ないような気がします。
喫緊の課題であるアスベスト対策がトップにきているのは当然の感覚。

アスベスト対策・補償
アスベスト関連疾患(悪性中皮腫など)に関する情報開示、質の高い診断と治療・研究を推進。
家族や周辺住民への影響について緊急調査を行い、救済制度を構築する。
アスベストに起因する労災保険給付は、時効が過ぎても請求できるようにする。
直ちにアスベストの新たな使用と販売を全面禁止する。
アスベストを含む製品や建物について全国調査と情報開示を行い、その拡散を防止する。
アスベスト含有廃棄物の処理方法について早急に調査し、規制を強化する。

(アスベスト被害は工場労働者のみならず、周辺住民の健康にも被害をもたらしている。もはや労災ではなく、公害ですよ。真面目に一生懸命働いた多くの者が、苦しみながら悲惨な死に方をしていくような社会はおかしい。問題に気がつきながらも長い期間を放置した行政側の責任を問うのも当然

⊃の安全・安心の確保
内閣府、農水省、厚生労働省にまたがる食品安全行政を一体化する。
加工食品への原料産地表示の導入、BSEや鳥インフルエンザ、残留農薬に対し輸入検疫体制を大幅に強化するなど、消費者の食に対する不安を解消する。

5饗ぁε霪カード、通帳による不正な預金引出しから預金者を守る。
被害は拡大しているが、預金者がすべて損失を負担している現状はとっても悲惨…

ぜ然災害の被災者に住宅本体への再建支援制度を確立する。大規模地震の被害を減らすため、都市部で木造建物の多い密集市街地への耐震改修予算を倍増する。

ヅ霙伊,留人僂鯏犒襦⊇惨ネット法、個人情報保護法を見直し
盗聴法って何だ?)

住民基本台帳の大量閲覧を制限
本人以外が閲覧できるのが問題!他人に悪用ばかりされて、本人には大して利用されていないのだから、廃止も含めて見直すべきでしょ。誰が導入したんだ?)

Х抻々埓の信頼性回復
政治主導で不正経理問題を解明し、報償費や捜査費を圧縮する。
県知事・県議会による監督強化、苦情処理の拡充など市民の声を反映した警察行政を実現。
(そもそも公金を横領して裏金にした事は罪に問われないのか?

4年間で警察官3万人増員し、検挙率を回復させる。毎年約700億円の財源を充て、4年後には3000億円の予算確保。

薬物乱用対策
中高生への教育・啓発活動や中毒患者への治療と自立支援体制を整備する。

自殺予防対策
2006年度中に自殺者の家族・未遂者への支援を柱とする「自殺予防総合対策推進法」を制定。
(年間3万人の自殺者>年間2万人の交通事故死者ですから対策費もそれなりに…)

消費者団体訴訟制度を創設

国民の生命・財産を守る
公益通報者保護法の改正;通報した者も不利益な取扱いを受けないように保護する。
公益開示制度;公務員を対象。
危険情報公表法;事業者に危険情報の提供や行政府への報告などを義務付ける。

美しく暮らし易いまちづくり
無秩序な土地利用と緩い容積率規制などで美観を損ねた町並みを見直し、都市計画に基づき、美観と地域コミュニティーの活性をはかるまちづくりを目指す。

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【民主党マニフェスト】法務・人権

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刑罰は重くする方向。

々駝韻某閥瓩埜正な司法制度改革
2009年の裁判員制度開始までに国民の制度への理解がすすむよう広報を強化する。
裁判員休暇制度の創設、裁判員の育児・介護への配慮など参加しやすい環境を整備する(所要額5億円)。
(国民に多大なる負担をかける裁判員制度が国民に大した説明もなく議論もないままにいつの間にか導入された。あまりに面倒だったら止めれるのですかね?この制度。

2006年に日本司法支援センターが業務開始するまでに、全国に地域事務所を整備し、国民が何時でもどこでも法的サービスが受けられるようにする。
(弁護士報酬は安くしてくれるのですか?)

2009年までに「刑事訴訟法改正案」を成立させる。
自白強要による冤罪防止のため、ビデオ録画などによる取調べ過程の可視化(所要額6億円)
取調べ段階における弁護人立会権の確立

3年以内に国民が利用しやすい行政訴訟制度に改革する。
(国民のお役所仕事へのチェックを厳しくできますかね。)

法科大学院への財政支援や学生が勉強に専念できるような制度の整備・運営を行う。
(司法試験の合格率が悪ければ、就職リスク負って大学院に入学する人も減りますよ。)

犯罪被害者への支援強化
被害者の生活支援や精神的ケアを充実させる。
ヤミ金などが不正に得た犯罪収益を没収した際に、被害者に分配して損害を回復させる。
(現在そのような法律がないことに驚き!)

3年以内に仮釈放のない「終身刑」を創設するなど、刑罰を見直した刑法改正をめざす。
(凶悪犯罪者の再犯率が高いのでしょうか?)

2007年DV防止法の見直し時期に、加害者更正プログラムの導入、保護命令対象の親族などへの拡充、FAXや電話などによる脅迫の禁止を実現する。民間シェルター(駆け込み寺?)に対する財政支援を強化(年間約25億円予算確保)。
(家庭内暴力は、長らく民事不介入として警察の保護すら受けられず、多くの人が犠牲になってきました。最近ではキレた子供から親を守る必要もあるんじゃないですか?平気で親殺しますからね…。)

高齢者虐待防止・養護者支援法案」を制定する。
(なるほど暴力だけでなく、リフォーム詐欺など財産侵害にも対応できるようにするのですね。老人ホーム内での虐待などが速やかに調査処罰されると安心です。)

2009年度までに聴覚障害者もTVを楽しめるよう、全てのTV番組の字幕化を実現する。
事業支援措置として総額100億円を助成する。
(すでにバラエティー番組では何かと字幕が多いです。視覚障害者がブログを楽しめるように、ブログ音声化システムの提供なんかできませんか?)

Я瓦討両祿下圓「完全参加と平等」を保障したり、年齢を理由とした就職差別を禁止するなど、差別解消のための法律制定をめざす。
(性差別についての言及はないですね。同性愛や性同一障害者などは差別されても良い?)

┸邑⊃害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化
(パスポート取り上げられて日本の風俗店で働かされている女性は、今は不法就労者としてしか取り扱われず、自ら求めても何ら保護されませんからね…。


夫婦別姓なんかはマニフェスト取り上げられていませんが、女性の社会進出の面で旧姓をそのまま公的に使用したい人は多いのではないでしょうか?)

【民主党マニフェスト】環境・エネルギー

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クールビズ程度では「京都議定書」の目標クリアは難しいでしょうね。

|狼絏甲伐渋从の推進
国内における温室効果ガス削減の長期目標の設定
→エネルギー需要抑制、省エネルギー対策、再生可能エネルギーの普及、フロン回収を促進
→地球温暖化対策税の導入
→国内排出権取引制度導入
→諸外国との環境外交推進

地球温暖化対策税の導入
CO2排出量に着目し、炭素含有量1tあたり3000円程度の課税。
温暖化ガス発生抑止に効果的な取り組みした企業への税の軽減や還付制度を設ける。
税収は省エネルギー、新エネルギーの技術開発、設備投資、普及などに優先配分する。

新エネルギー予算を倍増
再生可能エネルギー(風力、太陽、バイオマス、波力、海洋など)や燃料電池などを中心とした未来型エネルギー開発普及のための予算増額(1700億円→3000億円)。
低公害車(電気自動車、燃料電池自動車など)に対する助成を強化する。
(…となると車買い換えるならプリウスか、燃料電池車ですかね。)

ぐ汰瓦鮑罵ダ茲掘原子力行政の監視を強化
原子力に関する行政組織を推進機関と規制機関に明確に分離し、規制機関を経済産業省から内閣府に移し、安全を最優先させたチェック体制を築く。
(ドイツでは原発の段階的廃止を決めている。日本は地震多いし、冷却水漏れで原発がよく停止しますが、発表されている通り、本当に放射能漏れは起きていないのでしょうか?)

ゴ超・エネルギー分野における国際協調を推進
原油高騰や、中国のエネルギー需要増加、地球温暖化対策に対応うるため、日中韓とロシアを含む東アジア・北太平洋地域の環境・エネルギー分野での国際協力を推進する。
(ア)新エネルギー(風力、太陽、バイオマス、燃料電池など)の研究開発、普及促進
(イ)産業・民生部門を通じた省エネルギー技術の開発、普及促進
(ウ)2国間及び多国間のエネルギー政策協議の緊密化

中国に原子力や石油ガス化利用発電への支援や、環境汚染対策の強化、環境保全に関する国際的枠組みへの参加を働きかける。天然ガス・石油の共同開発を実現し、東シナ海の平和を維持する。
中国の環境汚染は現実に酸性雨として、日本も被害を蒙っていますからね。公害対策支援や日本軍放棄の毒ガス回収に特定してODA継続すれば良いのではないですか。)

資源環境・廃棄物管理法案の成立をめざす
大量生産・消費・廃棄社会→省資源・循環型社会へ転換させる。
(ア)廃棄物・リサイクル法制の統合
(イ)有価・無価に影響されない廃棄物の定義(どういう意味だ?これ。)
(ウ)リサイクル施設に対する環境規制の適用
(エ)製造者の製品引取義務の明記
(オ)埋立税・焼却税などの導入

(不法投棄をビジネスにしている悪質産廃業者の取り締まりを強化するべき!暴力に対しては国家的武力の行使もやむを得ないでしょう。向うも命がけで不法投棄しているのですから…。

【民主党マニフェスト】農業・林業・水産業

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安全で美味いものを食べたいです。

(篏金行政から直接支払へ転換
国が米などの重点品目を対象に5000億円を販売農家に直接支払う。
自治体が地域農業の実情を反映して直接支払できるように地方へ5000億円交付。

10年後に食糧自給率引き上げ(40%→50%)、将来は60%以上を目標。

強制減反の廃止と米の備蓄300万トン体制を実現する。

農地面積約470万haを確保し、農地を有効活用する。

農山漁村の活性化
地域環境を整備し、定住条件を向上させる。
国や自治体が農村資源の保全を責任もって行う。
行政や地域運営への女性の参画を支援する。
農業に意欲のあるサラリーマン・定年退職者の就農について参入規制を緩和する。
グリーンツーリズムなどで都市と農山漁村との交流を推進する。

水産資源回復事業
水産物の自給率が53%まで落ち込み、輸入国に転落している日本の水産資源の管理徹底と回復を図る。魚の産卵場である海藻による海の森を造成する。
漁村が独自に行う資源回復事業に対し、500億円程度を直接支払い。

みどりのダムの育成
天然林育成で森林の水害防止や地球温暖化防止効果を高める。12万人の雇用増につなげる。
間伐などの森林整備を行い、10年で1000万haの人工森林を再生する。初年度に1000億円、4年後には2500億円の予算を充当。
国産材の利用促進を図る。
河川の自然再生事業を積極的にすすめる。

緑のダム―森林・河川・水循環・防災

【民主党マニフェスト】経済・規制改革・中小企業

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この章はいろいろとテンコ盛り。本来は前章の「郵政改革」もこの章の一部だったのでしょうが、小泉自民党に対抗して別章立てたんでしょうね。

〃从儚萓化
財政政策;資源配分を「コンクリート」から「ヒト」に重点投資する。歳出改革で黒字化させる。
金融政策;ゼロ金利と量的緩和をできる限り早く終結させる

公共事業のムダを止め、国直轄の大型事業を5割、1.3兆円を目標に削減。
〔中止〕川辺川ダム(熊本県)、吉野川可動堰(徳島県)、八ツ橋ダム(群馬県)など
〔活用見直し〕諫早干拓事業、長良川河口堰
〔官製談合防止〕公務員の罰則や天下り規制強化、入札改革(一般競争入札化、電子化)

道路公団廃止し、高速道路を原則無料化(どうやってやるんだ?)
→不透明な道路特別会計や道路公団の実態を精査し、具体的な無料化計画を策定し、3年以内に一部大都市を除いて高速道路を無料とする。
(要するに具体的な方法はこれから考えるのですな。料金所がなくなれば、渋滞緩和されるし、物流コストも下がるので、良いことではあります。)

道路特定財源を一般財源化し、自動車関連諸税を引き下げる。

実効性のある地球温暖化対策としてCO2の発生源に新設する「地球温暖化対策税」を課税。(そうなるとガソリンは値上げ?)

地域を活性化し、地場中小企業や地方商店街などへ定年を迎える団塊世代の雇用機会を広げる。

2007年度までに「ローン利子控除制度」を創設。
(住宅ローンだけでなく、自動車や教育など各種ローンに適用されるのは便利。

貯蓄(間接金融)から投資(直接金融)への金融改革。
3年以内に日本版SECを設立し、サービスや市場の法整備をする。株式の長期保有を促進するための配当課税の廃止・軽減や、ベンチャー投資額の一部税額控除などを実現する。

現行の事業規制はすべて見直す。官民のいずれが安く優れたサービスが提供できるか「生活利便向上テスト」を実施する。
(現在の市場化テストもそうですが、何だかよくわからないテストに金かけるより、官民並存で実行してみれば、競争力のない方が潰れるので、結果わかりやすいと思うのですが…。)

「知的財産基本法」を具体化し、専門家育成や紛争処理能力向上、研究開発の環境改善、模倣品や特許権侵害対策の強化をすすめる。
(これはもう外交問題ですからね。日本人も他国の特許侵害しないようにしましょう。)

2006年度中に国際標準並みに独占禁止法を抜本改正する。公正取引委員会の機能強化や公務員関与に関する罰則強化も合わせて実現。

生命科学、IT技術、ナノテクノロジー、環境・エネルギー技術などに予算を集中的に投入する。
研究者・技術者を育成する他、補助金は組織単位ではなく、研究者単位で配分する。

日本版FCCを創設し、電波の有効利用促進のために周波数割当制度を抜本的に見直す。
ホリエモンは民主党政権できた方が得なのではないか?

中小企業支援
再起できる中小企業政策;中小企業予算倍増、政府系融資の個人保証撤廃。

担保に偏らずキャッシュフローに重点をおいた中小企業向け金融検査マニュアルを大企業向けと別につくり、銀行による貸し渋り、貸しはがしを解消させる。

「地域金融円滑化法」を制定し、金融機関の地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などについて情報公開させる。

銀行に対して、貸付条件などの説明義務、書面の交付義務、貸付方針の策定義務を課す。

銀行の中小企業への貸付負担が重過ぎると、ノンバンクや企業ファンドを経由した迂回融資が増えるだけではないんでしょうか?

【民主党マニフェスト】郵政改革

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国民の資金が採算の取れない官営事業に資金が流れてムダづかいされるのを防ぐ必要がある。
でも、民営化すれば良いのか?(時間かかりそう
民間金融機関になれば、預金保険対象の1000万円までの補償があるし、預入限度もなくなる。
お金持ちは民営化郵貯に1000万円以上預ける人多くなるんじゃないの?

最終的に民営化するにしても、今すぐに運用手段を変更して官営事業への資金の流れ変える方が手っ取り早いし、郵貯残高減らす必要あるのならば、預乳限度額引き下げの方が実質効果あると思いますが…。

小泉自民党にお付き合いしてマニフェストでも「郵政改革」が別章だてになりました。本当は次の「経済・規制改革」の一部だったのでしょう。

340兆円ある郵便貯金と簡易保険を適正規模に縮小。
2006年度中に郵便貯金の預入限度額を引き下げ(1000万円→700万円)。名寄せを徹底し、預入限度額超過分は個人向け国債などに振り替え。
その後、預入限度額を500万円に引き下げ、8年以内に郵便貯金220兆円を半減させる。

3年間で特殊法人などに対する補助金3.5兆円を半減させ、資金のムダづかいを元から断つ。

M絞愡業については、国の責任で全国的サービスを維持する。一方で、郵便ポスト10万ヶ所設置などの高すぎる参入要件を緩和し、民間業者の参入を具体的に促進する。

て出金や公共料金支払い、年金受け取りなどの決済機能、行政のワンストップサービスなどについては国の責任で維持する。

ネ絞愧金と簡易保険を適正規模に縮小した後は、政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討する。

(〜イ笋襪砲靴討癲⊃Πやグループ会社のリストラは不可欠。でも職員組合を支持団体に抱える民主党にとっては両刃の剣。どこまで大ナタ振れるかで実効の有無を問いたい。民営化だけを連呼して、国民にろくに意味を説明しない誰かさんよりはマシですが…。そうそう、自公or民主いずれの政権下でも次期郵政公社総裁には小泉純一郎氏が適任かと思われます。選挙に勝っても1年後には首相を退くので終身総裁になって思う存分改革してもらえば良いでしょう。

【民主党マニフェスト】財政健全化

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民間企業なら経費削減は当たり前。

3年で10兆円の歳出カット、国債発行額30兆円未満を実現する。その間、財政再建を目的とした増税は行わない。(配偶者控除の廃止などの実質増税はやる予定でしたよね。「子ども手当」に充当するんでしたっけ、これは。)

+7兆円;マニフェスト政策実施に充当(これ計算合ってる?)
▲17兆円;既存経費カット(公共事業半減、国家公務員人件費2割減。地方交付税削減など。)
計▲10兆円

借金収入・利払い費を除く財政収支(プライマリーバランス)の赤字を当初3年で半減。次の5年では歳入改革(増税?)も歳出カットと並行して行い、黒字化を実現する。
(8年計画だと、途中で選挙の洗礼がありますね。)


「ムダづかいの温床」特別会計の見直し
3年で31特別会計63勘定の特別会計を見直す。(数の多さに驚き!)

特殊法人などの財布になっている「財政融資資金特別会計」は廃止し、政府保証のない特殊法人債で資金調達を行う。
(資金調達しにくくなれば、ムダづかいもなくなる?という発想。

【民主党マニフェスト】地方分権・市民活動支援

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財源移譲だけで地方分権ができるのか?
こういうテーマは現役長野県知事の田中康夫氏の意見でも聞きたいところだが、いつの間にか「新党 日本」の党首になってしまった。
(三銃士気取りなのは良いが、手足が短かめのオッサン達が「チーム ニッポン!」と真剣な顔で片手を頭上にかざしているのは、ちょっとキモいですねぇ。

|亙分権革命
国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、税源移譲や「教育」「社会保障」「農業・環境」「地域経済」「その他」の5つの大くくりの中で地方が自由に使途を決定できる一括交付金に変更する。
(地方の予算管理能力が問われることになりますね。「縦割り行政」を排するのは良いですが、「横割り行政」はあまりにヒネりのない言葉。)

第一段階;3年以内に補助金約18兆円→税源移譲5.5兆円+一括交付金12.5兆円

第二段階;地方の課税自主権を大幅に強化し、自主財源だけで運営できる基礎自治体が全体の2分の1超となることを目標とする。自治体間の格差を一定程度調整するために、透明性の高い財政調整制度を構築する。

基礎自治体の規模拡大のため合併などによる道州制を実現する。一方で、住民が地域の政策決定に直接参加しやすいように「住民自治推進基本法案」や「住民投票法案」を制定する。

国は外交、安全保障、通貨、金融など限定された分野を担い、地方との権限配分を明確化する。住民生活に密接に関係し、地方の条例に委ねられる政省令は原則廃止する。

∋毀韻亮発的活動支援
わずか34しか税制優遇の対象法人として認定されていない特定非営利活動法人について、認定要件の大幅緩和などにより、全体(2万2000余)の5割程度が認定されるようにする。少額寄付を行いやすくするために1万円以下の寄付金も控除対象にする。

新しい非営利法人制度を設ける。
(ア)主務官庁による認可制を廃止し、登記により設立可能。
(イ)法人税は原則非課税。(宗教法人と似たようなものか?)
(ウ)一定要件を満たせば、「みなし寄付制度」や「寄付控除」などを適用。
(エ)個人の寄付金は50%まで税額控除、法人による寄付金は課税所得の10%までの損金算入と5年間の繰越期間を認める。

(非営利法人ってのは馴染みがないねぇ。様々な活動していると思うのだが、CMも出していないのでマスコミにも大々的には取り上げられない。これらの活動を広く国民に紹介して、利用したり参加しやすくできないものですかね。もちろん中には悪質な事例もあるだろうが、隠蔽せずに知らしめてほしいです。)

【民主党マニフェスト】教育・文化

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少子化で生徒が減れば、教師も失業か…と思いきや、団塊の世代教師の退職や不登校教師?の増加などで人手は足りないらしい。採用はしたいものの、能力のある人の応募は少なく、採用は難しいという雇用のミスマッチはどこにでもある話。

仝立小中学校改革
経営能力の高い校長を公募で登用したり、実践的な指導力のある社会人を教師に採用する。
人事や予算、教育内容に係る権限を自治体や学校などへ移譲する一方、保護者・地域に対する説明責任を課す。保護者・地域の学校運営参画をすすめる。
国から自治体に直接交付する教育一括交付金制度導入で義務教育予算確保。教員1人当たり生徒16.6人を目指す。

学校安全基本法
防犯・防災・アスベスト対策に万全を期す。

私立学校改革
高校生の4分の1強を占める私立学校生徒の親の教育費負担軽減のため、直接授業料補助などを行う。多様な教育機会を提供する私立学校設立を促進する。
トヨタが学校つくる昨今、騎手学校があるのだから相撲学校や虎の穴があっても良い。

ご望者全員への奨学金貸与を実現し、貸与額50%引き上げと親の所得要件撤廃など条件緩和する(所要額600億円)。
(奨学金目当てに気軽に州兵に登録していたアメリカ低所得者層の若者達は、進学どころか命がけのイラク駐留生活をしています。)

ナ顕宗Ψ歃僂砲ける知的財産政策をすすめる。
(ここは具体策ないですね。文化・芸術の域にとどまることなく、コンテンツ国家を目指して、知的財産の保護と利用の整備はもちろん、ネットリテラシーの確立など広範囲に展開していきましょう。アーカイブ事業はデジタル化はもちろん、アーカイブ意識を国民に広めましょうよ。建国の歴史の浅いアメリカでは様々なものが収集格納されています。マッカーサーなんて日本の降伏文章調印にわざわざ5本のペンを使用し、その1本を政府に寄贈してますし、近年の日米の外交交渉なんてアメリカが保管してある文章が公開されて、初めて日本国民が知るような感じです。)

スポーツ振興で健康増進
(ここも項目だけですね。)

(マニフェストでは歴史教育はとりあげられていませんね。中国・韓国を占領していたり、アメリカと戦争していた現代の歴史すら満足に学べない生徒、教えられない教師。NHK制作の番組を見せるだけでも良いから、幕末から現代に至る歴史教育をしっかりやりましょう。教科書の記述なんかの問題はどうでも良いです。歴史を見る目を育てていきましょう!)

〔参照;2005.3.10ブログ「20世紀から始める歴史教育」〕

【民主党マニフェスト】子育て

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TVの政治討論では自民党が民主党のマニフェストにある数字や金額は根拠のないものと批判を繰り返すばかり。そう、目標を数値化しない自民党は無敵。でもこちらは達成したかしないかの根拠が全く無い。やめましょうよ、古いやり方は。
金額未記入の見積書なんて、リホーム詐欺師でも使わない手だと思いますよ。

さて、第4章は子育てしやすい環境つくりのための政策。
子ども手当;義務教育終了年齢まで月額1万6千円/人(所要額3兆円
出産時助成金;現行保険給付に加え、出世児1人20万円(所要額2200億円
(配偶者控除は廃止されることから、負担増だけとなる子供のいない夫婦に納得してもらうことが必要!子宝を得ようと努力している夫婦も多いので、不妊治療体外受精などの費用にも助成金出してはどうか。また、性病感染で子供産めなくなっている女性の増加に歯止めをかけるための対策を打ち出してほしいですね。)

厚生労働省管轄の保育園と文部科学省管轄の幼稚園を一体化。NPOも活用して学童保育のインフラを増加。保育時間延長なども含め、待機児童解消を目指す(960億円予算確保)。
(何で今までできないのだろう?ワーキングマザー支援にもなるのに

小児科医師の増加や小児救急医療体制を整備する(所要額10億円)。
(学習塾ではないですが、少子化で患者が減り、小児科希望する医師が少なくて確保が大変らしいです。また日本は幼児の突然死などの割合が高いそうです。ならば市場に任せず国がテコ入れれしても良いでしょう。
小児医療の患者負担を1割に軽減(所要額400億円)。

縦割り行政を解消するため「子ども家庭省」を設置する。
(縦割り増やすだけではないか?所要額は?

残虐な暴力や性暴力などの有害情報に子供が触れないですむ環境つくりをする。
(児童ポルノは需要側への取り締まりしか手がないような気がします。)
情報社会において子供達が情報のもつ意味を正しく理解し、活用できる能力を育むような教育をすすめる。
(親父がネットでエロ画像見て、その横で子供が思索的なブログ書いているようになるかもしれませんね。)

【民主党マニフェスト】社会保障・雇用

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官僚の無駄使いや未納者増加、少子化で破綻に向かう年金制度。衆議院選挙の争点は郵政民営化より、こちらが上位だと思うんですけどねぇ…。

国民・厚生・共済・議員年金を一元化し、保険料率上限15%とする
(他の国民と同じように、自分達の年金の将来の給付に不安がでてくれば、議員や官僚も無駄使いを抑止し、集めた年金資金運用にも真剣になるのではないですかね。転職時に年金変更の手続きしなくて良いのも便利。

夫婦の収入合計の2分の1を各人の収入とみなす方式で、専業主婦の年金権利を確立すると共に働く女性の不公平感を解消する。

無駄使いしてきた社会保険庁を廃止し、国税庁を改編した歳入庁が税金も保険料も徴収する。納税者番号制度を導入し、正確に把握された所得比例年金にする。

予算の無駄使いをなくすことで2兆7000億円生み出し、2008年度までに基礎年金国庫負担率を2分の1に引き上げる。(所得税の増税しない?)

年金目的消費税を財源とする最低保障年金(7万円/月)を設け、無年金者をなくす。無年金障害者に基礎的な所得保障をする(所要額900億円)。(消費税は増税!)

新制度への切り替えには十分な(何年?)経過期間をとり、既に年金を受け取っている人への給付水準や、既に保険料を支払った期間に対応する部分の給付水準は維持する。

患者が納得できる医療サービスを受けられるようにカルテや医療費明細、医療情報の開示を義務化したり、診療報酬改定作業を公開する。医療事故の第三者機関への報告を義務化。患者の自己決定権を尊重する医療・看護を提供する。
病死者の3分の1を占めるに対する不安を解消するため、全国360ヶ所の癌拠点病院に情報センターを設け、適切な相談・治療が受けられるようにする(所要額500億円)。医療機関のネットワーク化や専門医の育成により癌医療の地域格差をなくす。
歯科医療と精神医療(うつ予防など)の充実を目指す。

在宅生活が続けられる介護施策を目指す。2009年度より介護保険の被保険者と受給者の年齢の範囲を拡大する。広島や長崎で被爆した外国人(当時帝国臣民?)にも被爆者援護法を適用し、救済する(所要額68億円)。
(痴呆…いや、認知症が対象になると思われる障害者政策は抜本的見直しにとどまる。介護までにはならないが、リウマチや膝関節変形で歩くのも苦痛な老人には楽に歩けるような器具を安く提供してあげたいですね。)

ワークシェアリングで長時間労働や失業発生を抑止する。正社員とパート社員間の合理的理由のない格差を是正してパート労働者の待遇改善をはかる。
失業期間の能力開発訓練に月額10万円(最大2年間)の手当支給(所要額2500億円)。離職後1年間の医療保険料を軽減(同25億円)。
ニートの就労支援プログラムや手当(同360億円)。全国の中学2年生に職業体験学習実施(同17億円)。

【民主党マニフェスト】外交・安全保障

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混迷を深めるイラクで何時まで続くのか自衛隊派兵。埒があかない北朝鮮拉致問題。反日カードをちらつかせる中国・韓国。見込みの無い連合国(国連?)安保理常任理事国入りとODAばら撒き外交。…外交ポイントが下がってきている小泉政権に対し、民主党はどうする?

_甬遒凌¬叡六拉曚鯣疹覆垢覦貶で、戦後60年の平和と経済繁栄に自信を持って外交を展開。60年前の戦争を検証したり、国立追悼施設を建立する。

日中の政策対話を深め、関係改善をはかる。日韓の経済・文化交流を活発化させる。アジア各国とのFTA締結を推進させたり、留学生受け入れ増やしたり、建設的な外交関係をつくる。(米中の武力衝突がおきないように日本は立ち回りたいですね。)

C韻アメリカに追随するのではなく、日本が主体性を保持してアメリカとの防衛協力を進化させる。在日米軍にも日本の法令が適用えきるよう日米地位協定の改定に着手し、3年を目処に結論を出す(何だか先は長いね…)。普天間基地の早期返還を要求し、米軍基地の国外移転をめざす。
(ブッシュ政権には嫌われそうですね

す駭安保理常任理事国入りをめざす(まだやんの?戦略的なODAの活用とはアフリカ諸国への賄賂ではないでしょうな)。
国際平和協力隊の創設して国連の協力要請に対応する。(どんな形であれ、海外派兵はやめましょうよ

ミサイルやテロなど多様な脅威に対応できるよう2年以内に新たな防衛構想を策定する(これからの話ですね)。弾道ミサイル防衛は費用対効果を検討する。
尖閣諸島や竹島、北方領土など日本の領土を守ります(,亮存修里燭瓩砲話上げしないと中国、韓国がまた騒ぎ出すかも…)。

ι靂蝋況發テロ、自然災害に迅速に対応するため「緊急事態基本法」を制定し、「危機管理庁(日本版FEMA)」を創設する。

北朝鮮の拉致事件や核・ミサイル問題を積極的に取り組む。
(最近進展しなくなったが、拉致問題は北朝鮮に乗り込んだ小泉首相の印象が強いですね。)

12月までにイラクから自衛隊を撤退させる。
(まさか国際平和協力隊として再派兵はないでしょうな?)

民間人から大使を登用。(中国大使には卓球の愛ちゃん、国籍条項も撤廃してもらうと、ブラジル大使にはジーコ監督、フランス大使にはペリエ騎手なんかどう?)

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【民主党マニフェスト】憲法

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郵政民営化を旗印にして党内リストラをくり広げる小泉自民党。「次なる刺客は誰なのか」程度しか話題にならない。
ちょっと民主党のマニフェストでも読んでみるか…。何か教科書のような目次が並びますね。

1.憲法
〃法改正のための国民的合意づくりをしてより確かな憲法の姿を追及していくらしい。現行憲法のどこをどう変えようとするのかは不明。
政権の恣意的解釈によって運用されない具体的内容の新憲法を制定しようということなので、戦争放棄を謳った第9条は現状に合わせて変更ですかね。

⊇性の皇位継承が可能になるように皇室典範改正。
いよいよ愛子天皇誕生ですね。ついでに元号も愛子にしては如何か。

(以下投票日までにボチボチ読んで行きますか…。)
2.外交・安全保障〜結構イッパイ書いてある。イラク撤兵を明言。
3.社会保障・雇用〜ここも長い。年金一元化年金目的消費税が特色。
4.子育て〜少子化対策は良いが、「子ども家庭省」って何?役人増員するの?
5.教育・文化
6.地方分権・市民活動支援〜税財源の移譲は地方のためになるの?
7.財政健全化〜財政収支の計算合っている?
8.郵政改革〜わざわざ別立てで項目つくったイメージ。本当に郵政だけじゃないよね
9.経済・規制改革・中小企業〜高速道路の無料化ってどうやるの?
10.農業・林業・水産業〜みどりのダムは賛成
11.環境・エネルギー〜産業廃棄物不法投棄は野放しか
12.法務・人権〜刑罰は重くしていく方向ですね。
13.暮らしの安全・安心〜アスベスト対策をトップにしたのは好感。
14.政治改革・行政改革〜この項目はもう少し前の方にだしたら?
歌姫 永遠なれ!

応援団長に捧げる勝利を!

栄光のドラ戦士達

マサ!マサ!山本昌

的確な解説

これぞドラゴンズ正史

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