内容

1.タックスヘイブンとは

2.タックスヘイブンの活用術 

3.タックスヘイブンはなぜなくならないのか





タックスヘイブンとは

タックスヘイブン、みなさん聞いたことはあるだろうか?

以前にパナマ文書流出事件が起こり一躍その存在が明るみになったものだ。

パナマってあのパナマ運河のパナマ?パナマとハバナとバハマとバナナってすぐごっちゃなるよね。

なんて愚かな認識の方もいるだろうが、


パナマを含む、ケイマン諸島、ヴァージン諸島などのカリブの島々に加え、香港、シンガポール、ルクセンブルグなどの国は税金が低く、お金持ち共の「租税回避地」として利用されているのだ。


この「租税回避地」の事を俗に、タックスヘイブンと言う。


それに加えてこれらの国は、非常に守秘性が高く、たとえ犯罪に関するいやらしい企業や口座があったとしても、よっぽどのことがない限り、その情報を明かすことはないのだ。

中にお金を運べば、もう奪われることはない。

つまり、国とドケチの金隠しが行われているのだ。




タックスヘイブンの活用術


では実際にこの税金回避要塞を金持ち共はどのように使っているのかを見てみよう


1.住民票を海外にうつし、タックスヘイブンに住む。


この方法では日本の住民税と海外からの収入にかかる所得税を節税することができる。

海外住みの日本人には、日本からの収入にのみ所得税がかかるので、外国から多額の収入がある、もしくは日本からの収入も外国からのものとしている金持ち共には、仏よりもありがたい存在であろう。

またシンガポールなどは、株式や不動産投資などで得たお金には一切の税金がからない。

さらに、所得税率は最高で20%、住民税はない。

なので投資家などにはたまらない国なのである。

ただ100%移住するというのは難しく、日本に住み、活動しながら形だけ移住と言うケースもある。

その場合日本では、一年の内、半分以上は海外で暮らさないと非居住扱いにはならないのだ。

もし生活実態が日本にあると、判断されれば最大20%ましの追徴課税をくらうのでお気を付けを。

さらに住民税を払っていなかったとなれば、脱税となり、刑事罰を処される可能性がありうる。

そうなれば終身名誉ドケチの烙印を額に押されかねないので、十分注意しよう。

以上がパターンその1、移住である。




2.タックスヘイブンにダミー会社をつくり、収益や資産をガンガンぶち込む

今日本で課税されている会社の籍、本社をタックスヘイブンにし、課税から逃れよう大作戦である。

ただ、現行の法律では、会社の籍が外国にあっても、その会社の実態が日本にあるなら、日本で課税されることになっている。

ですが、金持ちどもはその程度で自分のお金をやすやす国に捧げたりしないのである。


現地にある、偽装工作業者、弁護士と結託し、いかにも会社の実態がタックスヘイブンにある風に細工するだ。

オフィスを構え、従業員を雇ったりし、会社の実態基準をクリアしていく。

そうなればもう本国の税務当局は手をだす術がなく、涙ながらに歯を食いしばるしか選択肢はないのである。


そして金持ち共は、そのダミー会社名義であらゆるものを買い、時にはダミー会社からの借金と言う建前で本国からの課税を逃れ、自由にお金を流し込みます。



またタックスヘイブンに流れた分、税金が取れなくて苦しい本国ですが、本国にお金を流すための苦肉の策として、一時的に外国法人からの配当を非課税にすることがあるのです。


これはいわば国がタックスヘイブンの存在を間接的に認めたようなものだが、政府も本国の景気との間で板挟み圧死状態なので、仕方がないとも言えよう。

以上がパターン2、タックスヘイブンのダミー会社に資産をガンガンぶち込むだ。



タックスヘイブンはなぜなくならないのか


イギリスのNPO「税公正ネットワーク」は2010年の時点でタックスヘイブンが保有する金融資産は2200兆円以上に上るとされている。


つまり国はこれだけの資産から税金をとりのがしているので、叫び出したいほど痛いはずだ。


しかもその守秘性のお蔭で、麻薬や汚職の資金洗浄にも使われているなんてもう気が気ではないだろう。


ではなぜ無くならないのか。


それはタックスヘイブンと言われる国の多くはイギリスの海外領、もしくは旧植民地であることから推測される。


いまでもそれらの国々に影響力のあるイギリスは、世界中のお金を集め、金融を支配するため、それらの国々を租税回避地としたのだ。


そしてその思惑通り、国際的な株取引の約半分、外国為替取扱量は約40%ロンドンのシティが占めている。

さらにアメリカもそれに対抗し自国のネヴァダ州などをはじめに、タックスヘイブン化させてきている。

このようにイギリス、アメリカを中心として国民そっちのけでタックスヘイブンは広がって行っているのだ、もう規制などは不可能である。


一つ言える事は、それで痛い目を見るのは課税対象を持っていかれた国々、そこでまじめに暮らしている人々なのだ。


それらを顧みず、自国利益のために走る国がある以上、タックスヘイブンが無くなることはないだろう。




終わりに

タックスヘイブンは租税回避だけでなく、違法に得たお金の管理にも使われている。


前回話した守秘性の高いビットコインなどを絡められるとその脱税や違法行為による収益などを追う事も難しいだろう。

日本でも5000万円以上の海外資産を持つ者は、申告する義務があるのですが、280万人いると言われているミリオネアの中で申告しているのは、わずか8000人たらずだ。

8000人なんて、イナバの物置でもなんとか耐えられそうな数だ。少なめに考えてももう少しいるであろう。

おそらくこれの数倍はいると推測できる。


それだけ多くの人がこっそり税金を逃れ、あの手この手その手で海外に資産を移しているのだ。


アイスランドでは、首相の名前が流出したパナマ文書載っていたために、国民から猛反発を受け辞任に追い込まれた。

日本ではなぜかあまり報道されていなかったが、なにか都合の悪い事でもあるのだろう。

そこは不本意ながら日本の言葉にしない美徳文化とでも言っておこう。

以上が金持ち共の最強ツール「タックスヘイブン」の解説であった。

以後お見知りおきを。