エクストラレポート・ルーム:誰も幸せにしない固執が破綻する日～今頃ですが、300日問題など

2007年04月13日

誰も幸せにしない固執が破綻する日～今頃ですが、300日問題など

[赤ちゃんポスト]熊本市長「最終の手段」安倍首相は不快感毎日新聞 2007年04月06日02時22分

「（親が）匿名で赤ちゃんを置き去りにしていくことは、私は許されないのではないかと思う」
「政府としては一般的にそうしたことを認めるということはない」
5日首相官邸にて、安倍晋三

赤ちゃんポスト
　慈恵病院が昨年１１月、遺棄される新生児の命を救う目的で全国初の取り組みとして設置計画を発表した。病院１階に新設する「新生児相談室」の壁に窓を設け「インファント・ウオーマー」と呼ばれる新生児用の保育器を設置。外から窓を開け、新生児を保育器に置くとブザーと監視カメラが作動、２４時間態勢で待機する助産師が駆け付ける。ドイツや米国、イタリアなどでは導入されている。

[民法７７２条]医師証明で出生受理　法務省が見直し通達へ毎日新聞 2007年04月06日03時11分
＜民法７７２条＞３００日規定見直し　法相が正式発表毎日新聞 2007年04月06日13時33分
[民法７７２条]ＮＧＯが会見「法務省通達では救済１割」毎日新聞 2007年04月06日22時33分
[３００日規定見直し]法案提出、行方混とん毎日新聞 2007年04月07日00時44分
[民法７７２条]運用見直しで家族法専門家らが要望書毎日新聞 2007年04月09日14時11分
[３００日規定]特例新法案、見送る方向毎日新聞 2007年04月11日03時11分

民法第三章　親子　第一節　実子
第七百七十二条
１　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
２　婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

「貞操義務なり性道徳という問題は、みんな考えなければならない。都合の悪い人が、みんな救われなければならないということになれば、（民法の）根幹が揺るぐことになる」
「日本の家族をつくり変えようという国民の理解があるとは思えない」
法務大臣　長勢甚遠
　↓
「離婚後に妊娠したことが医師の証明書で明らかな場合は、３００日以内に生まれた子でも、裁判をせずに現夫の子として出生届を出すことを認める。」
長勢甚遠、６日の閣議後会見
　↓
「ほとんどが離婚前に別居し、離婚前の妊娠が珍しくない。離婚後の妊娠のみを対象にした法務省通達では１割しか救済されない」
ＮＧＯ「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」坂本洋子共同代表
「規定は父親をはっきりさせて子の立場を守るためのもの。（自民党保守系議員が指摘する）性道徳とか不倫とか家族の根幹をゆるがすのと言うのは的外れの議論だ。（家族法の）専門家として放置できない」
棚村政行・早稲田大大学院教授

　　安倍内閣のこの「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）への反対姿勢、そして女性のみに定められた再婚禁止期間や離婚後300日の子供の実父を杓子定規で前夫の子と定める法への、見直しについての反対姿勢。
　ここに彼らの「少子化問題対策」の隠れざる本質が見えています。
　簡単に言えば、彼らは「恐怖や苦痛や抑圧なしに子供を産んで育てていきたくなる社会」「生まれてくる子供のための社会」など実現する気はないという事です。穿った見方をすれば、そうする過程か結果が自分達にとって何か不都合だから、「したくない」のかもしれません。
　彼らの用意するのは「子供を産んで育てなければ更なる苦痛や恐怖が待っている社会」・恫喝する少子化対策です……具体例を挙げるなら、年金や医療控除が制限されるなどの形で。
　ただ産むのではなく、「結婚して、離婚せずに二人以上の子を」です。ここで私は、「二人以上産みたいという健全な欲求にフィットした政策」という柳澤の言葉を思い出します。

　新しいパートナーを見つけて彼との子供を産み育てたり、シングルマザーとして育てて行く、そういう選択肢を与え支える発想はありません。あくまで「女性に、現夫以外の男性に、低所得層に負担を強い、それを我慢させた上での」産む事の社会的要請でしかないのです。
　そうである事は言わずとも見え透いてはいましたが、法務大臣の長勢は、遂に明言しました。
　恐怖や苦痛や急迫を出来るだけ取り除こうと努めないその理由を。
　「貞操道徳や家族観念に考慮する必要がある。民法の根幹に関わる」と。

　「どんな立場の人間も救済するという訳には行かない」
　人を救済する、その暮らしや人生を支える事より、「貞操道徳や家族（血縁）観念」の方が大事だとのたまいました。本当に民法の根幹にそんなものがあるのか……本当に民法に体系的な理念があるのか疑わしい気もしますが、それが本当だとしたら、尚更改めるべきは民法の方でしょう。
　与党の姿勢……と、冷静に見るなら一括りに出来ない所かもしれません。300日制度の見直しは元々、自民党PTにて進められて来たものであり、彼らの姿勢のありようは与党内においてさえ異様なものであったとも見られます。
　しかし、その顛末から一目で分かる通り、主導権は彼らにあります。しかも長勢とPTを調停するのが中川だったりします。
　考えてみれば、300日制度は一から十まで無意味で、無益で、かつ有害でさえある規定だったとも言えるでしょう。

　「誰が実の親であるか」子供にとってそれが本当に重要な事なのかという疑問もありますが、まさしく「人によりけり」なので重要だとしましょう、また、子供にそれを正しく知る権利があるのは事実です。
　ならば、何故、そんな重要な事を「離婚後の日数」などを基準に杓子定規に決めるのか。明らかにDNA鑑定などの医学的な調査の方が信憑性が高いにも関わらず。その結果に疑念が生じたなら、子供自身の意思によって再調査・再決定するなどの後日策を採れば良い。
　そもそも、「保留」にして戸籍を作れる形には出来ないのか。あるいは、子供からの希望がなければ現夫が（暫定的に）実父とされるなど。
　「子供の権利の為」と標榜しながらその実、子供のアイデンティティについての配慮もないシステムだと言えるでしょう。この制度が配慮しているものは、たった一つだけです。
　「為政者のための血縁主義」
　……彼らのいう「貞操道徳」「家族」も、その派生物に過ぎません。したがって、彼らのいうそれらは道徳や家族の絆と呼べるものですらないでしょう。

　法や政府が「家族のあり方」だの「貞操道徳」だのを配慮して規定する必要など本来ないのです。
　そんなものは個人の内面や、せいぜい当事者間で共有される概念で、「そういったもの」で片付かない問題が出た時に、公の場で法によって解決を求める。
　その為の民法ではないでしょうか。「そういう風には出来ていない」という「現実論」の問題ではありません。「そういう風にできていなかったならそういう風に改善するべき」ところではないでしょうか。
　民法に家族観や貞操道徳など不要です。そういうものに一律の基準など存在しないし、させてはいけない。
　そんなものが根幹である筈がない。「ならば、どこに民法の根幹があるのだ」というのなら、日本国憲法を読んで下さい。

　貞操義務が規定されているという問題も、そもそも、「配偶者の浮気」が理由となる離婚申し立てをスムーズにする為のもの。「法で貞操道徳を規定する」意図によるものではありません。
　私は「より本来の意図に忠実な概念」でこうした問題に対応するよう、民法が体系的に（一項目一項目ではなく）改善されるべきではないかと思います。
　当事者間で共有される観念（貞操などもこれに含め）からの個別の「ルール違反」を、個別の要請に応じてケースバイ・ケースで判断できる仕組みを構築する、そんな方向性を考えます。（「あらかじめ、個別のルール・合意事項を公的に届け出る」などのアクションが必要であるように思われますが）

　話がそれましたが（民法のあるべき姿など今論じてもしょうがない。自分でもそう思います）、安倍晋三が主導してきた「性知識や性に関する人権意識やコンドームの使い方を教えずに、貞操・純潔道徳で性病感染や未婚の妊娠を防ごう」という政府内バックラッシュアクションもかなりムシのいい代物でしたが、そこで掲げる「家族や貞操」の概念そのものもまた、彼らのムシのいい発想であったと言えます。
　そのムシのよさを貫くために犠牲になるのは、母親と子供です。時には男性（女性の再婚相手、または交際相手）も。彼らの血縁主義と成果（出生率上昇）との折り合いは、国民への脅迫でつけられようとするでしょう。「産んでもいい事はあまりないけど、離婚したり未婚で産む女には全くいい事ないけど、産まないと悪い事がありますよ」
　しかし、その理不尽さや筋の通らなさもさる事ながら、彼らの思惑は最終的に破綻するものと思われます。どれだけ脅されようと、今苦しくて怯えている人が、困難な人が、反感や怒りを抱く人が、彼らの要請を受け入れるには限度があるからです。
　「二兎追う者は一兎も得ず」。彼らにおける血縁主義への固執と少子化対策は、両方とも、どっちつかずのまま空中分解するだろうと予想しています。

　安倍内閣が「出生率上昇」の成果を上げる日は、まず訪れないでしょう。

非国民通信　真っ向から違う仕組みにしたほうが良いのでは

保坂展人のどこどこ日記　「貞操義務」をふりかざす長勢法務大臣

トラックバックピープル　安倍晋三

俺と彼女の風景やんのかこら！見てろ！