ツンデレblog

淡路島の弁護士が考えたこと

January 2017

  民事訴訟法第一編第四章第三節に、「訴訟救助」についての定めがある。条文は次のようになっている。
   第三節 訴訟上の救助

(救助の付与)
第八十二条  訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる。ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。
2  訴訟上の救助の決定は、審級ごとにする。

(救助の効力等)
第八十三条  訴訟上の救助の決定は、その定めるところに従い、訴訟及び強制執行について、次に掲げる効力を有する。
一  裁判費用並びに執行官の手数料及びその職務の執行に要する費用の支払の猶予
二  裁判所において付添いを命じた弁護士の報酬及び費用の支払の猶予
三  訴訟費用の担保の免除
2  訴訟上の救助の決定は、これを受けた者のためにのみその効力を有する。
3  裁判所は、訴訟の承継人に対し、決定で、猶予した費用の支払を命ずる。

(救助の決定の取消し)
第八十四条  訴訟上の救助の決定を受けた者が第八十二条第一項本文に規定する要件を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときは、訴訟記録の存する裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、決定により、いつでも訴訟上の救助の決定を取り消し、猶予した費用の支払を命ずることができる。

(猶予された費用等の取立方法)
第八十五条  訴訟上の救助の決定を受けた者に支払を猶予した費用は、これを負担することとされた相手方から直接に取り立てることができる。この場合において、弁護士又は執行官は、報酬又は手数料及び費用について、訴訟上の救助の決定を受けた者に代わり、第七十一条第一項、第七十二条又は第七十三条第一項の申立て及び強制執行をすることができる。

(即時抗告)
第八十六条  この節に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
 えーと、実はですね、ツンデレは弁護士になってからかなり長いこと、「訴訟救助」って印紙代とかの支払を免除してくれる制度だと思ってたんですよ。まあ、使うこともほとんどなかったし、そんなところの勉強もしたことなかったしね(ツンデレのころ、司法試験は両訴必修ではなく、刑訴選択だったツンデレは合格するまで民事訴訟法の勉強をしたことがなかった。民訴を選択したからといって、「訴訟救助」を勉強したりはしないんじゃないかとは思うけど。)。
 ところが、法テラスを利用して事件を受任すると、訴訟救助を利用しなさいという指示がされることがあり、数年前、初めて裁判所から、「事件が終わったので印紙を納めてください」と言われました(そのときは一部勝訴)。で、ツンデレは、そのとき初めて、訴訟救助っていうのは、支払を猶予する制度であって、免除してくれる制度ではないことを知ったわけです。訴訟救助が支払免除の制度でないことは、条文を見れば一目瞭然でした(上記下線部)。まあ、納付義務が決まってからでも法テラスに申請すれば、貸与というか立替払はされるんだけどさ。
 今回の事件はめでたく全部勝訴を受けることができ、訴訟費用は全部被告の負担となりました。ところが、裁判所が言ってくるんです。「印紙代を払ってください」と。
えっ、そんなのおかしいじゃん、だって、主文に「訴訟費用は被告の負担とする」って書いてあるじゃん。まだ、被告から賠償金入ってないよ。払えるわけないじゃん。
などと言っていると、裁判所から、「支払命令の決定出しますよ。郵券も納めてもらうことになります。」という連絡が来た。
えー、そんなら無理してでも用意しなきゃ
ということで、原告がお金を用意したら、裁判所は「もう決定出しました」。えー、郵券分負担増えたじゃん。と思ったらですよ。支払命令は被告に対してでありましたw

 こういう決定があるんですね。でも、この決定の根拠条文はなんなんだろう?83条3項?わかんないや。85条→73条1項っぽいか?でも申立てしてないしな。


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▽ 最高裁(27日)
知財高裁所長(知財高裁部総括判事)清水節▽
知財高裁部総括判事(大阪高裁部総括判事)森義之▽
大阪高裁部総括判事(福岡高裁部総括判事)田中俊次▽
福岡高裁部総括判事(宮崎地裁所長)須田啓之▽
宮崎地裁所長、山之内紀行
http://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ26H01_W7A120C1EE8000/
 お疲れさまでした
知財高裁所長  設樂隆一
   東京地裁所長代行の後任は間に合わず。大阪高裁管内に事務所をおくツンデレとしては、正直、知財高裁所長の人事より、大阪高裁部総括の交代の方が関心高いすねw なんでみんなそんなに裁判官人事好きなの?

田中俊次裁判官の主な判例
http://anond.hatelabo.jp/20070201200824



-------大谷剛彦最高裁判事退官(東大、24期)-----平29.03.10.退官 刑

仙台高裁長官      河合健司    平成29年04月06日65歳 刑32期(早大、長官着任順1)
大阪地裁所長    並木正男     平成29年06月25日65歳 刑30期
高松高裁長官    小久保孝雄  平成29年09月01日65歳 民33期(広大、長官着任順5)
広島高裁長官      川合昌幸      平成29年10月23日65歳 刑29期(東大、長官着任順1)
千葉地裁所長    柴田寛之   平成29年10月24日65歳 民29期
横浜地裁所長    富田善範   平成29年12月22日65歳 民29期
東京地裁所長    奥田正昭   平成30年01月01日65歳 民31期

-------寺田最高裁長官退官(東大、26期)-------平30.01.09.退官 民

大阪高裁長官    井上弘通    平成30年01月24日65歳 刑29期(九大、長官着任順7)
知財高裁所長    清水節     平成30年05月05日65歳 民31期←知財高裁部総括
甲府地家裁所長   岡本岳     平成30年07月12日65歳 民32期
東京家裁所長    田村幸一    平成30年08月26日65歳 民30期
東京高裁部総括   菊池洋一    平成30年08月27日65歳 民30期
名古屋高裁長官   原優      平成30年09月04日65歳 民31期(東大、長官着任順6)
司法研修所所長   小泉博嗣    平成30年12月16日65歳 民31期
東京高裁長官    戸倉三郎    平成31年08月11日65歳 刑34期 (一橋、長官着任順3)

-------山﨑最高裁判事退官(東大、27期)-------平31.08.31.退官 民

さいたま地裁所長  深山卓也    平成31年09月02日65歳 民34期
福岡高裁長官    小林昭彦    平成32年02月05日65歳 民33期(東北、長官着任順8
東京高裁部総括    都築政則    平成32年02月28日65歳 民37期
札幌高裁長官     綿引万里子   平成32年05月02日65歳 民32期(中大、長官着任順4
東京高裁部総括    植村稔     平成32年07月20日65歳 刑34期
東京高裁部総括    秋吉淳一郎   平成32年09月19日65歳 刑34期
東京高裁部総括    川神裕      平成32年12月18日65歳 民34期
水戸地裁所長     垣内正        平成33年01月11日65歳 民38期
東京高裁部総括    栃木力     平成33年02月27日65歳 刑33期
東京高裁部総括    永野厚郎    平成33年04月08日65歳 民35期
東京地裁所長代行   近藤昌昭    平成33年04月30日65歳 民38期
東京高裁部総括    青柳勤     平成33年05月06日65歳 民33期
東京高裁部総括    藤井敏明    平成33年06月15日65歳 刑34期

-------小池最高裁判事退官(東大、29期)-------平33.07.03.退官 民

東京高裁部総括   深見敏正    平成33年07月09日65歳 民34期
東京高裁部総括   合田悦三    平成33年08月02日65歳 刑34期
大阪家裁所長    小野憲一     平成33年10月07日65歳 民36期
東京高裁部総括    杉原則彦    平成33年11月13日65歳 民33期
東京高裁部総括    野山宏    平成34年01月18日65歳 民33期
東京高裁部総括   豊沢佳弘    平成34年02月06日65歳 民34期
東京高裁部総括   安浪亮介    平成34年04月19日65歳 民35期
裁判所職員総合研修所長
           白井幸夫    平成34年04月25日65歳 民36期
法務省民事局長    小川秀樹    平成34年05月21日65歳 民37期

-------大谷直人最高裁判事退官(東大、29期)-----平34.06.23.退官 刑 

-------菅野博之最高裁判事退官(東北大、32期)----平34.07.03.退官 民

法務省訟務局長     定塚誠      平成34年08月27日65歳 民37期
最高裁首席調査官    林道晴      平成34年08月31日65歳 民34期
静岡地裁所長    廣谷章雄    平成34年11月02日65歳 民37期
最高裁事務総長     今崎幸彦    平成34年11月10日65歳 刑35期
さいたま家裁所長   秋吉仁美    平成35年01月05日65歳 民35期
最高裁経理局長    笠井之彦    平成35年05月21日65歳 民42期
長野地家裁所長   若園敦雄    平成35年06月29日65歳 刑36期
東京高裁部総括    尾島明       平成35年09月01日65歳 民37期
最高裁民事局長兼行政局長
           平田豊     平成35年11月29日65歳 民39期
新潟地裁所長    足立哲    平成36年02月27日65歳 民38期
東京地裁所長代行  中里智美   平成36年09月10日65歳 刑37期
東京地裁立川支部長 大善文男    平成36年11月03日65歳 刑38期
前橋地裁所長    八木一洋   平成37年01月08日65歳 民37期
東京地裁部総括    岩井伸晃    平成37年02月25日65歳 民38期
宇都宮地裁所長    菅野雅之    平成38年03月07日65歳 民37期
刑事局長兼最高裁判所図書館長
           平木正洋    平成38年04月03日65歳 刑39期
最高裁総務局長    中村慎      平成38年09月12日65歳 民40期
最高裁人事局長    堀田眞哉    平成39年07月22日65歳 刑41期
最高裁上席調査官  伊藤雅人    平成39年09月08日65歳 刑40期
最高裁上席調査官  小林宏司     平成40年03月01日65歳 民41期
最高裁家庭局長    村田斉志    平成40年08月25日65歳 民42期
最高裁上席調査官  森英明       平成41年10月06日65歳 民42期
最高裁審議官    門田友昌    平成45年04月03日65歳 民45期



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昨日の話。


せっかくだから、準備したの貼り付ける。
   拝啓 貴職には愈々ご清栄のこととお慶び申しあげます。
  1月25日の憲法の授業については次のようなお話をさせていただこうと思っています。なにか不都合な点がありましたら事前に御連絡ください。
  また、最後に質問があれば受け付けますと言っていることも事前に児童に伝えて於いてください。
  よろしくお願いします。

授業計画
第1 憲法は国の仕事のルールである。(20分くらい)
 1 国はどんなことしますか。それは具体的には誰がしますか?
   警察、消防、救急、自衛隊(防衛、災害復興)、教育、天気予報、選挙、許認可(保健所、医薬品)
   教科書に書いてあるのは「平和都市宣言」「身体障害者スポーツ大会」「立法」
   ※ 国・地方公共団体がどんな仕事をしているかについて教科書にまとめたところはありませんか?あれば教えてください。
   ※ 当日までに、児童に、国の仕事にはどんなものがあるか考えてくるようにお伝えいただけますか?
 2 国はその仕事をするとき、憲法に従わなければなりません。
   例えば、淡路島の農家が泥棒したら逮捕されるけど、大企業の社長が泥棒したら逮捕されない、なんてことはありません。これは「法の下の平等」です(教科書27頁)。
   政府の意見に反対する行動をとっても罰せられることはありません。これは「言論や集会の自由」です(教科書27頁)。中国だと共産党以外の政党は禁止されています。日本は戦前、共産党は禁止されていました。
   特定の宗教を信じることを強制されることはありません。日本は昔キリスト教が禁止されていました(遠藤周作「沈黙」)。戦前でも大本(おおもと)という宗教が弾圧を受けました(政治家の強い者勝ちを批判する内容だった。)。
   戦前、日本人の男子には、徴兵といって、強制的に兵隊にさせられる制度がありりました。しかし、今はそのような制度はありません。憲法で禁止されているからです(18条。奴隷的拘束の禁止)
 3 このように、国の仕事でやってはいけないことは憲法によるしばりがありますから、国会も憲法で禁止されるようなことができるという法律を作っても無効です。効力がありません。
   法律が憲法に反するかどうかは裁判所が決めます。
  ⑴ あまり数は多くないんですが、最近では、一昨年、女性の再婚禁止期間が300日であることは法の下の平等に反するという判決が出ました。
    これは、夫婦が離婚したとき、男性は離婚後すぐにほかの人と結婚してもよかったんですが、女性は離婚した後、300日経たないと結婚できない(婚姻届を役所に出しても受け付けてもらえない)ことになってたんですが、それが男女で扱いが違っていいのかということで問題になったものです。
    昔は、女性の場合、すぐ結婚しちゃうと、再婚後すぐに子どもが生まれたとき、前の夫の子どもか、後の夫の子どもかがわからなくなっちゃうから再婚禁止期間があってもしょうがないねって言われてたんですが、最高裁は、「再婚禁止期間はしょうがないけど、禁止の期間は100日で足りる」って言いました。目的が正しければ手段はどんなやり方でも正しいというわけではなく、目的が正しくても、手段は目的達成のために費用最小限度でなければならないという考え方です。
  ⑵ おととしには、非嫡出子の相続分差別が違憲だっていう最高裁判決が出ました。
    これは、お父さんが自分の妻以外の女性との間で子どもをつくったとき、その子どもの相続分は、本妻から生まれた子どもの半分だっていう規定があったんですね。
    でも、誰から生まれるかは、子どもの努力でどうにかなるものではないので、最高裁はこれも法の下の平等に反するとしました。
第2 国民主権(10分くらい)
   このように法律は憲法に反しないようなものでなければならないのですが、その法律は誰がつくるか知っていますか?
   選挙で選ばれた国会議員です(教科書24頁)。なぜ、国会議員が法律を作ることができるかというと、国の主権が国民にあるからです。国民は選挙で自分たちの代表者を選び、その代表者が法律を作るということは、結局、自分たちの国のあり方を自分たちで決めているってことなんです。自分たちで決めたルールだから守らなきゃいけない。憲法的にはそういう考え方をしています。教科書25頁「国民が自ら重要なことがらを決める制度も保障しています。」っていうところです。これが国民主権です(教科書24頁)。
   ただ、それはあくまで「自分たちで決めたルール」っていうところが大事なんで、その代表者を選ぶ途中で不正があったら「自分たちで決めたルール」と言えるかどうか怪しくなりますね。
   候補者が「オレに投票しないとぶん殴るぞ」と脅して投票して、その人が当選したとき、自分たちの代表者と言えるかどうかは問題ですよね。実は憲法もその前文で、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と書いています。選挙は「正当」でなければいけません。
   だから、「選挙する権利」も人権として保障されています(教科書27頁)。昔は、日本国民のうち男子にしか選挙権は認められていませんでした。もっと前は、いっぱい税金を納めた人にだけ選挙権が認められていました。税金をいっぱい納められるのはお金もちですね。お金もちはお金持ちに有利になるような法律を作る人ばかりを当選させていました。これじゃいけないといって、だんだん選挙権の範囲が拡大されることになったのです。今では選挙権についての第女差別も納税額による差別も禁止されています。
第3 基本的人権の尊重(15分くらい)
 1 もともと、憲法のしくみ自体も歴史的に、国民の権利を勝ち取る方向にかわってきたものです。
   日本国憲法はアメリカの憲法を参考にしたものですし、その前の大日本帝国憲法(明治憲法)はドイツの憲法を参考にしたものでした。
   そういう西洋の国では、大昔、王様がすべて権力を握っていたのです。王様は自分で自分に有利なように法律を作っていましたし、自分の権力の行使が正しいかどうかの裁判も自分でやっていました。やりたい放題だったわけです。
   税金もとり放題で、国民は毎年いくら税金を納めなければならないか予想ができなかったのです。ですから国民は税金をとるしくみはあらかじめ法律で定めてくれて王様と交渉し、王にそれを認めさせたのです。
   それから、王様は自分に反対する人をすぐに逮捕したり懲役にしたり死刑にしたりすることができました。ですから、国民は王様と交渉して、どんなことをすれば逮捕されるのかあらかじめ法律で定め、その場合以外は逮捕してはいけないという決まりを作らせたわけです。
   それから、自分でやったことが正しいのかどうかを自分で判断するのは公平じゃないということで、王様の仕事から裁判にかかわる仕事を国民が運営するようにかわりました。
 2 そういう風に、国のしくみが変わっていき、明治時代に日本でもそのしくみを導入することにしたわけです。日本国憲法が定める「基本的人権の尊重」というのはそうやって国民の権利が強化されてきた結果ということができます。
   日本は、そういう風に、西洋の国でできた国のしくみを導入したのです。
第4 平和主義(5分くらい)
 1 さらには国民の生命や財産を守るために、国は戦争をしないという条項もいれました(教科書30頁)。これは西洋の国の憲法にはない、日本国憲法特有の規定です。本来の目的は「国民の生命や財産を守るため」のものだってことは忘れないでください。
   ただ、これについては、日本側が勝手に戦争を放棄しても、外国が攻めてきたら国民の生命や財産は守れないじゃないかという意見もあります。
 2 憲法自体も、国民投票によって変更することができるようになっています。社会にとって必要なものがあれば変えればいいし、必要でないなら変える必要はない。何を必要と考えるかは国民ひとりひとり意見が違うところがあるでしょうから、みんなでよく考え、話しあって決めなければいけません。
 第5 最後に質問があれば受け付けます。なにかこの機会に聞いてみたいことがありますか?
                         以上


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 やっぱり法曹一元しかないな。
 12月5日に記録到着通知発送して、正月休みはさんで1月19日に棄却・不受理どういうこと?今までさんざん棄却・不受理くらってきたけど、こんな早いの経験ないぞ。ほんまやる気ねえなあ。いや、最初からやる気まんまんだったということか。

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 これまでの経緯はこちら
裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/35902716.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!の続き
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/35976822.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(訴状完成)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/39692147.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(期日決まる)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/40138103.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(答弁書届く)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/40765761.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(準備書面来たる)  
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/41628140.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(第1回口頭弁論期日)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/41881235.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(かみ合わない議論)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/45342468.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(結審)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/46333104.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(一審判決)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/46917801.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(一審原告控訴理由)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/47464494.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(一審被告控訴理由)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/47465732.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(控訴審結審)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/47755359.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(控訴審判決)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/48312968.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(上告理由考え中)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/48587880.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(上告受理申立て理由)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/49189248.html

裁判官の行為に対する国賠訴訟やるぞ!(上告理由)
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/49193530.html

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生前に預金贈与、不公平? 相続巡り最高裁で19日弁論」で解説した最高裁大法廷決定が、12月19日に出た。
最高裁:預貯金は遺産分割の対象 判例変更し高裁差し戻し
http://mainichi.jp/articles/20161219/k00/00e/040/214000c
 亡くなった人の預貯金を親族がどう分け合って相続するかについて、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は19日の決定で、「預貯金は法定相続の割合で機械的に分配されず、話し合いなどで取り分を決められる『遺産分割』の対象となる」との判断を示し、遺産分割の対象外としてきた判例を変更した。一部の相続人が生前に財産を贈与されていた場合に生じていた不平等が解消される。

  うん、まあこれは前も書いたとおり、相続人間の不平等を解消するという見地から仕方ないのかなと思う。忙しかったし、前に書いたこともあって、もう1か月も経つまでなかなかこれについての感想を書く気がおきなかった。
 この決定は、払戻しに相続人全員の同意が必要であるという、法律に反するけど銀行が求めていた対応を追認したものということになる。そのため、これまで、相続人全員の同意が得られない場合に、「共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座の取引経過開示請求権を単独で行使することの可否」や「定額郵便貯金は相続によって分割されるか」などで解説していた、相続人が自分の相続した分だけの支払を求めるという手段が失われてしまった。弁護士としては、簡単に勝てる裁判だったし、これができないといちいち調停からやらないといけないことになって解決までの時間がかかりめんどくさくなったなあ。というのが正直な感想である。
 ただ、この決定が出たとき、フェイスブックで、「遺産分割の対象になるって不可分債権になったってことだから、民法428条で相続人は誰でも全額の支払を請求できるのではないか?」という意見が出た。
民法428条
債権の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合において、数人の債権者があるときは、各債権者はすべての債権者のために履行を請求し、債務者はすべての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。
 なるほど。
 たしかに、民法は多数当事者の債権を分割可能な可分債権と不可分債権に分けている。今まで、最高裁が預貯金債権を可分債権だと解釈していたのは明らかであるから、これが否定されたってことは、不可分債権になったんだ。民法428条が適用される。というのは分かりやすい理屈である。
 しかし、フェイスブックでまた、これに対してまた異論が出た。この大法廷決定は、相続人一人による行使を認めていないのではないかというのである。これまたごもっとな意見で、大谷剛彦、小貫芳信、山崎敏充、小池裕、木澤克之の補足意見の中に、「従来,預貯金債権は相続開始と同時に当然に各共同相続人に分割され,各共同相続人は,当該債権のうち自己に帰属した分を単独で行使することができるものと解されていたが,多数意見によって遺産分割の対象となるものとされた預貯金債権は,遺産分割までの間,共同相続人全員が共同して行使しなければならないこととなる。」というフレーズがある。
 そうすると、預貯金債権は、民法428条が適用されず、遺産分割までの間、共同相続人全員が共同して行使しなければならないという、今までの民法解釈上存在しなかった性質を持つ多数当事者債権になったということか。そういえば、大法廷決定のどこを見ても、「相続人間の公平」という言葉が出てこないんだよなあ。この大法廷決定は銀行の利益のための決定であると揶揄する向きもあったが、今はそのとおりだと思っている。

 そして昨日、銀行預金に関して、なんだかよく分からない報道があった。
銀行預金口座、10年放置で権利消滅へ…国が強制的に社会生活困難者の支援等に資金活用
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17791.html

「休眠預金」を以下の3分野に活用する「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金活用法)が、第192回臨時国会で可決され、2016年12月9日に公布された。
 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」の条文はここ(http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/law/joubun.pdf)にある。どうも、「預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から10年を経過したもの」について、預貯金者の権利が消滅し、預金保険機構の管理下におかれることになるんだそうだ。で、それを特定の政策目的のために使ってしまおうという法律らしい。

 まあ、権利の消滅はいいさ、もともと5年なり10年で消滅時効になるとされていたんだから(自働更新の定期預金はアレだけどさ)。でもね、権利が時効消滅したら、それは普通、反射的に金融機関の利益になると考えるが自然だろ。なんで国がそれをかすめ取っちゃうの?憲法29条の観点からすごく問題がありそうな気がするんだが、銀行様はいいのか?それで。(なお、上記法律は、あと1年で休眠預金になりそうな預貯金があると、金融機関が債権者に、もうすぐ休眠預金になっちゃうよという通知を出すんだそうだ。これは時効の中断事由である債務の承認か時効の援用権喪失事由である時効完成後の債務の承認になるんだろうな。ツンデレが5年で預金が時効にかかる金融機関の経営者だったら、5年経った時点でどんどん消滅時効援用して預金保険機構に金かすめとられないようにするねw)

 で、さらに気になるのは、上の最高裁大法廷決定の影響である。相続人の一部が失踪したりしていて遺産分割協議自体ができない場合、10年なんてあっという間に経っちゃうぞ。失踪の時期と最後の取引の時期次第では、預金が休眠預金になるまでに失踪宣告の効果が生じないことだって普通にあり得るぞ。共有に関する民法252条ただし書のような規定(保存行為は各共有者がすることができる。)が必要じゃないのかなあ。もちろん、大法廷決定がこれを否定すると決まったわけではないけれど。
 相続預金が休眠預金になるまでの間に、各相続人による保存行為としての権利行使ができないとすると、失踪者に特別代理人を選任して遺産分割するしかないのか? なんか迂遠だなあ。銀行様や日本政府様の利益のために権利者に負担かけすぎの気がするけどなあ。裁判所には、是非とも、共同相続人が単独で簡単に相続預金が休眠預金にならなくする方法を認めてもらいたいものである。こういう裁判所が次々と立法しちゃうのって、本当はいやなんだけどね。ツンデレは裁判所信じてないから。



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