第1 当事務所は積極的に受任しています。
  1 最期の取引から10年以上経過した場合、過払金返還請求権は時効消滅していると、業界では信じる人が多いようです。最高裁が「過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に基づいて発生した過払金返還請求権の消滅時効は同取引が終了した時から時効の進行が始まる」と解していることから、最期の取引(貸付け、弁済)の時から時効の進行が始まると解するという理解です
  2 しかし、カゲヤマは、このような理解は誤りであると考えています。カゲヤマの考えは
    ●「過払金返還請求権の消滅時効に関する判例の検討」NBL914号
    
「最後の返済から10年後の過払金返還請求の可否」過払金返還請求・全論点網羅〈2013〉所収等に記載しました。
   また、次のような裁判例を獲得したこともあります。
    ●神戸地判平成19年11月13日判例時報1991号119頁
     平成2年9月6日に完済した取引について平成18年に提訴した事件で、貸金業法が適用
     されない継続的金銭消費貸借取引に基づき,消費者金融業者が消費者より利息制限法所
     定の上限利率を超えた利息による過払金を受領する行為は不法行為にあたるとして過払
     金相当額の損害賠償が認められた事件)
    ●洲本簡判平成24年6月19日
     過払金充当合意を含む基本契約に基づく取引継続中に、「債権の譲渡」がなされた事案に
     ついて、譲渡人に対する過払金返還請求権の時効の起算点は、借主の譲渡人に対する最
     後の弁済が行われた時ではなく、債権譲渡の通知又は承諾がなされた時であるという旨
     の判断をした裁判例
    ●大阪高判平成25年2月14日消費者法ニュース95号242頁
     最終弁済から10年経過後、自己破産申立てのための受任通知の発送からは10年経過
     前に訴訟提起をしたという事案について、「本件受任通知が貸主に到達した時点までに本
     件基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなったとまではいえない。」と
     して、貸金業者の消滅時効の抗弁を排斥した裁判例。
    いずれも、カゲヤマがいろいろな主張立証を重ねて、やっと認めてもらったものです。残念ながら、認められなかった請求も相当数存在します。いずれにせよ、最後の取引(借入れ、支払)から10年以上経過した事案で過払金返還請求を認めさせるのは手間暇のかかる仕事です。いっぱい広告費を使って大量に事件を受任し処理する法律事務所は、事件の回転をよくするためか、そういう事件はお断りする例が多いと聞いています。
    最後の取引(借入れ、支払)から10年以上経過した事案で過払金返還請求を認めさせるのは、カゲヤマの信ずる解釈を裁判所に認めさせるための、カゲヤマ自身の戦いでもありますので、当事務所では、むしろ、このような事件を積極的に受任しています。諦めきれない方、日本全国どこからでもお気軽にお問い合わせください。

第2 依頼の方法等について
   1 依頼の費用
       着手金   1件につき1万0500円(税込み)
       報酬金   回収額の20%+消費税
       訴訟費用等 実費負担
       交通費   神戸地裁洲本支部、洲本簡易裁判所以外の裁判所の事件については原則とし               て原告ご本人に出頭していただくことになります。どうしてもカゲヤマに出頭して               ほしいという場合は往復の交通費と宿泊料、1日2万1000円の日当の負担を                お願いします。
    上記のように、認められる可能性が高いとは言えない事件ですので、通常の債務整理事件とは異なり、着手金を半額にさせていただきます。
   2 証拠
    依頼に当たっては、はじめに依頼者の側で業者に取引履歴を取り寄せておいてください。
カゲヤマ説は、基本契約に基づく取引から発生した過払金の返還請求権は、基本契約が終了した時から時効の進行を始めるというものですから、完済時に基本契約の解約をした方については残念ながら時効が完成していると言わざるを得ません。ですからご自身で取引履歴を取り寄せていただき、最後の弁済の際、基本契約の解約がされていないことを確認してください。
    まず、最後の取引が借入れの場合(借入れ後、弁済をせず10年が経過した場合)はもちろんOK。
    最後の弁済によっても債務を完済していない場合もOK。
    最後の弁済によって債務を完済した場合でも、最後の弁済がATMによる弁済とか業者の銀行口座への送金とか、解約手続きをしていないことか明確ならOK(もちろん、その後に契約書が返送されることはありますが。)。
    最後の弁済のときのATMの利用明細に「借入限度額500,000」とかの記載はないですか?まだ借りることができる(契約が終了していない)証拠になります。
業者がアコムの場合、完済したけど契約が維持されたままだと、平成18年6月26日に利率変更の記載があるはずです。これがあるとOK。
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                                  業者がプロミスの場合ですが、プロミスは、「弊社における営業システム等に関するご説明」と題する研修資料で次のように、完済の場合、契約書を返還するかどうか確認するようです。返還するかどうか聞かれて、返還しないと答えた人はいませんか?そういう記憶のある人はもちろんOKです。プロミスではなくても、このようなやりとりをした記憶があればOKです。promis
  



                 

 



   3 依頼の方法
    お電話(0799-25-3564)又は電子メール(kage@orange.zero.jp)をください。詳しくはそこでお話しさせていただきます。
    ただし、遠方の方には次のような問題があります。                                       「債務整理事件処理の規律を定める規程」の概要
       2条 受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取
      8条 過払金返還請求事件のみの受任の禁止

ですから、他の業者に利息制限法上の制限利率による引き直し前の段階で他に債務のある方については、直接面談をする必要、つまり淡路島にお越しいただく必要があります。
    その場合で淡路島にお越しいただくことが困難な場合は、地元の弁護士に債務整理を依頼し、10年経過事案だけ未処理の状態になってから、もしくは、地元の弁護士を通じて当事務所にご連絡をください。
    貸金業者からの借入れをすべて約定利率に基づく計算で完済していらっしゃる方については上記の規制の対象ではありませんので、直接当事務所に連絡してください。受任後のことを考えると、メールでやりとりできることはほぼ必須条件とご理解ください。

第3 最後に
   1 カゲヤマ説は、基本契約が1個で、その中で貸金業者から分断を主張されている場合の反論にも有効です。そのような方の相談もお受けします。ただし、料金は通常の債務整理事件に準じます。
   2 専門家に頼んで断られたけど諦めきれない方へ。納得するまで徹底的に争う弁護士。それが蔭山文夫です。

 蔭山法律事務所ホームページhttp://www1.sumoto.gr.jp/fkage/index.html
(弁護士費用の説明等、現在内容を充実すべく準備中です。しばらくお待ちください。)